まっとうな小さな政府批判に対する回答はこれです

今日はいつもの趣旨と違う日記になりますがご容赦ください

いつも言っている事と矛盾するじゃないか？と思われるかもしれませんが、実は以前から述べてきたことでもあります

「大きな政府」が必要な場面（シチュエーション）についての話であり

小さな政府に対する批判の中で、唯一「まっとうな」と思える批判への、私からの回答になります

 

実は、ナショナリスト（愛国主義者）が、その国家の繁栄のために考えた国家ビジョンを実現するために

大きな政府的手法が必要な場面があるのは事実なのです

これは以前申し上げてきたことなのですが、日本で明治維新以降から戦前の少し前あたりまでの時期

その時期に発展していたのは、グローバリズム的な株式会社制度でした。。。グローバリズム的資本主義と言っていい

この時期の株式会社は、持ち主は当然株主であり、株主の意向に反した経営を行う事はできませんでした

要は会社は株主の持ち物であったため、経営者がいかに優秀でも、株主の意向に沿わなければ首が飛んでいたわけです

そして、太平洋戦争が始まる前の、世界情勢が不穏な時代、日本は重工業を強くし、工業製品の生産を増やして

国を強くするための軍需産業を盛んにする必要がありました

しかしながら、会社は誰の物かというと、当然株主の持ち物であったため、株主は「利益が望めるもの」

を中心に生産をするよう経営者に求めていたため、なかなか思うように重工業を増やすことができなかったのです

そこで当時の政治家は考えました。。。。「株主の権力を弱めるためにはどうすればいいか？」

そこで考えたのが、「銀行による融資制度を奨励する事」でした

 

当時の政府はいくつかのことをやったのですが

その中の一つが中央銀行（日銀）の指導による民間銀行から民間企業への融資の奨励です

当時の企業は資本家からの資金提供によって資金調達を行っていましたので、株主の意向は絶対でしたが

銀行が政府の指導の下、積極的に融資を行い始めたため、資金繰りのめどが立ち始め

経営者は、自分の意にそわない、短期利益のみ求めるような株主の要望している経営に反対し始めました

そして政府の行ったもう一つのことが、「商法の改正」「会社法の改正」です

何をしたかと言いますと、会社関係の法律の改正によって、「株主の権限を制限した」ということです

そうしたことによって、経営者と株主の意見が違ったとき、経営者は首を飛ばされる心配がなくなり

もっと長期的視野を持った、将来有望な経営を行う事ができるようになったのです

 

最近、個人的に思っている事なのですが

いま、セブンイレブンというコンビニ最大手が経営的に行き詰っているのも

本当は、経営者が株主からの利益要求に応えるために、短期的利益を求めすぎているのではないか？と私は思っています

経営者は短期的に利益を出さなければ株主総会で首が飛ぶため、短絡的コストカットを繰り返して利益を出す経営をやっている

そう考えれば、セブンイレブンの迷走ぶりも、なんとなく腑に落ちるわけです

話がそれましたが、そういう商法改正、会社法の改正によって、政府が企業に対して重工業へと事業転換を求めやすくなり

かの有名なパナソニックの松下電器もまた、軍需産業へと一時期転換をはかっていたわけです

 

時代は風雲急を告げており、国家として、重工業を強くし、工業生産とエネルギー事業を促進しなければ

外国の餌食にされてしまう。。。。それが国家ビジョンによって重工業を促進した理由でもあります

そして、その銀行による積極的融資制度と株主の影響を排除する長期的経営方針は、戦後も引き継がれました

戦後の焼け野原の日本を立て直したのは、もちろん日本人の勤勉さの賜物でもありましたが

もう一つには、「国家を再建する」という目標の下に、日銀の指導下で銀行が融資を積極的に行った成果でもあります

日本長期信用銀行（いわゆる長銀）などは、国家ビジョンにつながるような大きなプロジェクトを推進するために

多額の資金を長期間貸し付けることを目的としたものです

こういうプロジェクト的なことは、実は大きな政府とも思われる政府の指導の下行われなければ

中々前に向いて進めないわけです

 

以前紹介しましたマリアナ・マッツカートの「国家の逆襲」という本に書かれていることもまた

実は国家の役割について、様々な事例をあげて書かれていて、これをもって、「大きな政府は正しい」

そう三橋貴明さんなどは主張しているわけです

でも実はですね、「小さな政府」は、最初からそういう国家ビジョンを実現するための政府の役割を否定していません

それは最初から「必要なもの」と申し上げていますし

もちろん、幸福実現党なども、国家プロジェクトによるリニアの推進などを、その政策に掲げています

今で言えば、当然、国家による積極財政によって、半導体製造大国を国策にすることも検討すべきでしょう

エネルギー事業なども国家がビジョンをもって、より安い安定エネルギーの確保を行うべきでしょう

そういうことなんですよ

国家には国家の役割がある。。。それは最終的に国でなければできないことがあるからね

 

そして、本当の意味の小さな政府はですね

国民の勤勉の精神を傷つけないように、「人の懐に直接お金を放り込むようなことをするな」

ということであり

国民・・・民間が事業を起こすときに、その事業を過度に邪魔するような規制を増やすな、むしろ減らせ

という事でもあるんですよ

そういうことです

 

最後に、素晴らしい動画をご紹介します

 

 

それではまた次回

地方再生と聞いて思う事

最近、国会議員の皆さんがやたらと「地方再生」という言葉を使います

言葉を聞けば「良いことだ」と思うかもしれませんが、正直私は、今の国会議員に地方再生なんてできないだろ

と思うわけです

まず、よく聞かれる言葉に「東京一極集中」という言葉があります

これは主に悪い意味で使われているわけですが、実は、経済発展の観点から見ると、東京一極集中を批判するのは間違っているのです

 

まずですね、過疎の地域に発展性があるか？と問われると、どうですか？

集落に１０軒ほどしか家が無くて、２０人も人がいなければ、そこにはスーパーもコンビニも誘致できません

つまり、人口が少なければ少ないほど、経済規模は乗数的に小さくなるのです

これを地方再生に置き換えてみればどうなるかというと

東京からはどんどん人が減り、経済規模が乗数的に小さくなり

地方へと人口を分散させることで、日本全体の経済規模は小さくなります

これはお金の性質の時にも申し上げましたけれども

お金はまとまって大きく使えば大きな経済効果を生むが、同額を多くの人に配れば大きな経済効果を生まない

同じように、人口が集中すればするほど、そこに経済的なチャンスが生まれより大きな経済効果を生むが

小さな集落に振り分けるように人口を分散させたならば、それは政治家が思うような経済効果を生まない

ということなんです。。。まあ、経済を知らない政治家には、地方再生なんてできっこないでしょう

 

ではどうすればいいか？なんですが。。。。これは過去の幸福実現党が掲げていた具体的政策集に色々良いものがありました

まず、リニアを日本全国に張り巡らせること、そして「交通革命を起こすこと」です

この意味はね、「ヒト・モノ・カネ」をどんどん動かしたところに経済発展はある、という考え方なんです

その通りです

幸福実現党大川隆法総裁は、経済そして経営においてもピカイチの慧眼の方だと思っています

人・物・金を動かすのに、物理的に人間の移動を早くし、多くの人が行き来する経済圏を構築する事

例えば、大阪・関西圏だけでなく、中国、四国、九州までリニアを通し、物流と人の移動を格段に速くすれば

関西・四国・中国・九州が一つの経済圏になる。。。これこそ、本当の地方再生なんですよ

幸福実現党が小さな政府を掲げているので、こういう公共事業を言っていることに驚かれる人もいるかもしれませんが

政府の役割というのは、民間にできないことを、大きな資金を投入して実現する事でもあるんですよ

先ほど言いました通り、人口が増えれば増えるほど、経済は乗数的に発展します

ですから、例えば朝リニアに乗って大阪に出勤し、夕方リニアに乗って高知の自宅に帰る

そんなことがあってもいいわけです

 

今日はちょっと違う毛色の話をしました

小さな政府とは、実はお金を使わないことじゃない

お金をばら撒くんじゃなくて、多くの人がワクワクするような国を創る手助けをすることでもあります

ばら撒くんじゃだめなんです。。。大きな経済的チャンスを作って、多くの人が豊かに働けるようにすること

それこそ、本来の「小さな政府」の姿なのです

 

追加の情報を一つ

イスラエルがシリアにあるロシアの空軍基地を攻撃したそうです

ロシアの方も、イスラエル内の邦人（ロシア人）に退去命令を出したそうですから

ロシアから一部イスラエルへの攻撃。。。という事もありえます

これから中東にロシアがどうかかわっていくのか？注視していく必要がありそうです

 

それではまた

核戦争一歩手前の世界と、それでも平和ボケの日本

色々な情報を総合して鑑みると、どうやら、イランの１８０発のイスラエルへのミサイル攻撃は見事成功し

イスラエルは大きな被害を受けた。。。。というのが本当のところのようです

情報戦も戦争の重要ファクターなので、西側は本当のことは言わないと思いますが

私が探して見た情報を見る限り、イランの極超音速ミサイルの攻撃により、イスラエルのアイアンドームはほぼ無可動

というか、ほぼ対応ができなかったのではないかと思われます

 

私はそもそも、イスラエルに４方面作戦、５方面作戦を戦えるだけの戦力があるのか？

ということに疑問を持っています

私がいろいろと調べた限り、アメリカには大規模な兵器製造能力が不足しており

ここ２年ほど、ウクライナへ大量の武器輸出を行ったため、通常兵器の弾薬がかなり不足しているとも言われています

弾薬を製造する工場やラインなどのインフラは、一朝一夕で作れるものでないことはお分かりかと思いますが

これまで、アメリカは一強の世界観に油断し、不測の事態に備えることを怠っていたのではないかと思います

戦力の逐次投入（つまり、ちょっとずつ戦力投入するやりかた）は、完全に負け戦の戦争です

バイデン政権のアメリカは、ウクライナでこれをやってきました

そして、ウクライナへの戦力の追加投入のたびにロシアにそれを破壊され、慢性的な兵力、武器弾薬の不足を招きました

 

イスラエルは、いまとても勇ましいことを言っていて、数日中にイランへの報復攻撃を行うと宣言していますが

では、ヒズボラやフーシ派、レバノン、シリア、こうした敵と対峙して戦力を分散している今

本当にイランへの集中的な報復攻撃ができるのか？素直に疑問です

イスラエルはアメリカへ圧力をかけて「戦力をよこせ」と言っているようですけれども

もし仮にですね、今回のイランのミサイル攻撃のように、極超音速ミサイルなどを使って

アメリカの空母に向けて対艦ミサイルを撃たれ、空母艦隊が甚大な被害を受けてしまった日には

お分かりかと思いますが、世界に対する「強いアメリカ」の神話が崩壊し始めることになります

おそらく、アメリカもそのことは考えているでしょう。。。だから、今回のイスラエルの被害も公表できない

 

今は、イラン側がイスラエルとの全面衝突を、本当には望んでおらず

軍事施設のみをミサイルの標的にし、あらかじめ予告するなどして、自重しているので、まだ理性的ですが

もし、アメリカの空軍基地や空母艦隊が打撃を受けて、アメリカが及び腰になるようなことがあれば

それは一気に風向きが変わることになります

追い詰められたイスラエルが最後のカードを切るとすれば。。。。それは核攻撃になります

 

一方で、ウクライナの問題はまったく改善しておらず

NATOやEUは、ウクライナへの長距離ミサイル攻撃を容認し、アメリカもそろそろそ結論を出す可能性がある

もし、ウクライナへ長距離ミサイルが搬入され、その使用準備が始まれば

これはもう、ロシアからウクライナへの本格攻撃は避けられません

小型核であったとしても、核戦争への端緒が開かれる可能性は非常に高い

 

中東ではイスラエル、イラン、双方が徐々に追いつめられつつあり

ロシア・ウクライナ間では、ロシアが追い詰められつつある

物凄く残念なことですが、日本のエネルギー問題どうなる？程度の問題では済まない

第三次世界大戦がいま、目の前に迫りつつあるという危機感が、日本にまったくなく

政治の駆け引きばかり。。。。この国。。。。もう度し難い