余談なので手短に日記を書きます
国民民主党の玉木代表の不倫報道がニュースをにぎわせておりますが
誤解を恐れずに言いますね。。。これ、多分、自民党か財務省の情報リークに間違いないでしょうね
彼らが目障りで、人気急上昇中の玉木を、ちょうどいいタイミングで潰した
ってとこでしょうね
こんなの、自民党の常套手段です
彼らは、情報を撮りためておいて、いざというタイミングで週刊誌などにリークするわけです
選挙違反などでもそうですよ。。。。いつだったか、誰かが選挙活動中にうちわを配って問題になった事件がありました
これなんかも、一番出してほしくないタイミングでリークされるわけです
自民党。。。。。。。マジでクソだな。。。。と思うのでした
いま、トランプ大統領は政権発足前から積極的な動きを見せており、外交から始まって、すでに政策執行の準備を始めています
ですが、日本の報道ではトランプ政権の閣僚人事がどうなるか？などのリークが相次いでいて
勝手な憶測が飛び交っています
例えば、国務長官にはポンペオ氏が起用される、みたいな発表があったとの報道もありますが、実はこれはあり得ません
実は、これはポンペオ氏の所属するハドソン研究所からのリークなのですが、トランプはこのハドソン研究所とは距離をおいており
ハドソン研究所の発表している「２０２５年政策集」、というのが、次期トランプ政権の公式政策のように言われておりますが
実は、トランプ大統領はこのハドソンの政策集を「見たことも読んだこともない」と発言しています
では、実際のトランプ大統領の公式（政策）公約とはどのようなものでしょうか？それを順にご説明していこうと思います
まず、トランプ政権が「小さな政府」を標榜する政権であることを説明するうえで、非常に重要な公約をご紹介します
①Using Impoundment to Cut Waste, Stop Inflation, and Crush the Deep State
①予算押収権限を利用し、無駄を削減し、ディープステートを破壊する
アメリカ大統領というのは、一般にはとても強い権限を持っていると思われておりますが、実は予算を組む権限を有していません
アメリカ合衆国の予算を作る権限は、基本的に下院と呼ばれる議会にあり、大統領の役目は議会の作成した予算の通り行政権を執行することです
しかしながら、トランプ政権がもし、「この予算は無駄遣いだ」と思ったときはどうすればよいのか？
それが、大統領に与えられていると言われている「予算の差し押さえ」という予算押収権限です
この大統領権限は最近使われておりません
というのも、１９７４年、議会で決議された「1974年議会予算・押収管理法（通称CBA）」によって
大統領のこの権利が強く制限されてしまったからです
ですが、合衆国憲法上、議会が予算を作る権限は変わらないものの
「大統領には予算を拒否する権限がある」という解釈は、正当な憲法学者が一様に認めるものでした
トランプ政権は、この大統領による議会予算の一部差し押さえの権限を復活させると公約に掲げています
実際、トランプ氏はこのように語っています
“Very simply, this meant that if Congress provided more funding than was needed to run the government, the President could refuse to waste the extra funds, and instead return the money to the general treasury and maybe even lower your taxes, although we did give you the biggest tax reduction in history, and the biggest regulation reduction in history, two things I am very proud of."
「簡単に言うなら、議会が政府運営に必要な額以上の資金を提供した場合、大統領は余剰資金の無駄遣いを拒否し、代わりにその資金を国庫に戻し、それによって税金を下げることもできるだろう。しかしながら、我々は歴史上最大の減税と最大の規制緩和を実現した。この二つを非常に誇りに思っている。」
“I will use the president’s long-recognized Impoundment Power to squeeze the bloated federal bureaucracy for massive savings. This will be in the form of tax reductions for you. This will help quickly to stop inflation and slash the deficit."
「私は、大統領権限として長らく認められてきた予算差し押さえ権限を使い、肥大化してしまった連邦官僚機構を圧縮して巨額の節約を図る。これは皆さんにとって減税という形になるだろう。これはインフレを速やかに止め、財政赤字を削減するのに役立つだろう。」
最後に、上記のことに加えて、トランプ政権の公約としてこのように言っています
私たちにとって同様に重要なのは、資金押収を復活させることで、ディープステートを壊滅させ、（ワシントンの）沼地を干拓し、戦争屋たちを飢えさせる重要な手段が得られるということです。
戦争屋たちは、あらゆる場所で戦争を望み、人を殺すことが大好きなのだ。だからこそグローバリストたちを政府から追い出すのだ。
私たちは戦争屋とグローバリストを政府から追い出すつもりです。差し押さえによって、私たちは簡単にお金を止められるのです。
こういう公約を掲げている事、日本ではあまり知られていませんね
次回もまた、トランプ政権の政策公約についてご紹介します
それではまた
前回の日記で、私が「素朴な信仰」と書いた意味を勘違いされる方もいらっしゃると思うので捕捉します
私が述べた「素朴な信仰者」とは、決して、毎週教会に通い祈りを捧げる熱心なキリスト教徒のことではありません
父母、祖父母がキリスト教を信仰し、ときどき教会に通う普通の家庭で育った人たち、キリスト教の価値観を親から受け継いだ人たち
という意味です
これは、以前私がご紹介したT.S.エリオットも、彼が語るキリスト教社会の意味を、素朴な信仰を持つ人々で作られる社会
と定義しています
それで、今回私がこのことを改めて強調したのには訳がありましてね
保守の原点とは何であるのか？を説明しているのです
アメリカにおける保守の原点とは、間違いなく、キリスト教の信仰です
前回も言いましたが、今回の大統領選挙は、キリスト教を信仰する保守派が、素朴な義務感の下に、自分たちの国を必死で守った
というのが本質的な見方であろうと思います
そう、保守派というのは、自由をこよなく愛しますが、その自由を守るために、自分たちに義務を課すことも責任だと思っているのです
ですから、保守の自由は自分たちの義務の上に成り立っているのです。。。自由を守るために責任を果たすべき
そう彼らは考えています
一方で、リベラル派（本来は自由主義を意味する言葉だが、最近は左翼を意味している）はどうなのかというと
彼らは「責任を放棄することが自由の恩恵」と考えている節があります
例えば、三橋貴明氏は山本太郎氏を、「リベラルで反グローバリスト」などと紹介したりしていますが
山本太郎氏は今回の衆院選でこのように言っています
「子供は国が育てるべき」
そして彼のその主張に根拠と正当性を与えているのが、三橋貴明氏が広げている経済政策・思想です
つまり三橋氏は、「親が子供を育てる」という、本来保守なら当然と思うべき責任を、放棄する手助けもしているわけです
「子供は国が育てる」や、「老後の面倒は国が見るべき」という考え方は、これはマルクスの思想、共産主義思想です
賢明な方なら、私が何を言いたいか分かると思います
保守思想は、一度失われてしまうと二度と取り戻せません
それは、家族制度が壊され、親から子、そして孫へと、大切な倫理的価値観が受け継がれなくなるからです
伊藤貫氏がキリスト教古典派の思想を紹介するときにこう言っています
「欧米社会からキリスト教の価値観が失われれば、彼らはエンプティ（空、空虚）になります。何もないんです」
アメリカでは今、伝統的なキリスト教の教育が教育現場から失われ、相対価値主義が台頭しています
分かりやすく言えば、「自分が男だと思えば男、女だと思えば女」と、個人がどう思うかで決めて良いのであって
社会の規範や法律によって決めつけるべきではない。。。。というものです
だから、「可哀想な黒人なら、万引きしても罰するべきではない」などと倒錯した価値観がでてきます
価値相対主義とは、社会に善も悪もない、すべては個人の主観なのだ、という考え方です
こう言う考え方を持つ若者が増えれば、社会は崩壊するでしょう
三橋氏の経済政策、経済思想は、こういう倒錯した価値相対主義を後押しする結果になっています
本人がそれをよしとするかどうかにかかわらず。。。に
それが分かるのはどうしてかというと
色々な動画のコメント欄で、「国民の血税」という言葉を、冷ややかにあざ笑う人たちがいます
それがＭＭＴ現代貨幣理論を学び、自らがインテリになったような気になっている人たちです
国民の血税という言葉はね、「国を良くするために責任を果たす」という、本来の納税義務のことを述べているのです
MMＴによると、国は貨幣をつくれるのだから、納税の義務は本来ないんだ、という極端な考え方を持つ人たちが増えると
山本太郎氏のように「教育は国がやればいいんだ」という極端な意見に同調する人たちが増えるわけです
思想というのは恐ろしいものなのです。。。本人が意図する意図しないにかかわらず
それは独り歩きすることになる。。。。。。
三橋貴明氏には。。。仏教の「中道」が大事なのだと、提言しておきたいと思います
それではまた
正直、私ぐらいでしょうね、個人ブログとはいえ、三橋氏の経済政策に真っ向から反論しているのは
というのも、彼はいま、政治家のための経済コンサルタントのような役割になりつつあるわけですが
この人の政策を突き詰めて行ったときにどうなるかと考えた時、将来的に日本は衰退を余儀なくされるでしょうね
彼は今、物凄く影響力が増していますし、そのことに危機感を覚えた私は、彼の経済政策の隠れた危険性について
以前から何度も日記を書き、警鐘を鳴らそうとしてきました。。。警鐘になってもいないかもしれませんが
やはり人はやってみて、痛い目にあわなければわからないものなのだなと、つくづく思います
それで、前回もご紹介しました、CPAC-Japanのあえばさんの動画に、三橋貴明氏が登場しました
私は、国民民主党の玉木党首の、所得控除引き上げはとても良い案だと思うし
社会保険料の引き下げや消費税の減税は、これは是非やらねばならないと考えています
そこは同じで、全く異論はないのですが、問題はその「動機」ですね
三橋さんは「税金を下げて国民の所得を上げて。。。」とおっしゃっていますが、政策は同じでも私なら言い方が変わります
私なら、「本来、人が自由に使えるはずの所得を国に使わせるのは国民の自由への侵害である。だからこそ税を下げるべき」
という言い方をするかもしれません
どこがどう違うのかというと、私が言った言葉がそのまま、アメリカの保守の考え方なんですよ
トランプの考え方そのものでもあります
三橋氏の言い方は、要するに「国が国民の税金を下げてあげる」という、国が国民の所得をコントロールするという考え方ですね
両者には違いがあるんです。。。国民が決めるのか？それとも政府が決めるのか？という違いです
前者を「小さな政府」といい、後者を「大きな政府」と言います
政治家に「国民の所得を守ることは自由を守ることと同じ」という認識があるかどうかなんです
「国民の所得は、政治家が勝手に決めて良いものではない」、というのが本来の保守の考え方なのです
そして、本来のアメリカの保守（Conservative）には、自由のための、ある前提があるんです
それは、「国民には自由があるが、その自由の代償として国民一人一人は国を守り繫栄させる義務がある」というものです
今回の選挙は日本国民にも注目の選挙でしたから、アメリカの選挙制度で、こういうことに気がついた方は多かったでしょう
アメリカの中部の田舎の地域では、共和党候補が強く、都市部ほど民主党が強いのです
これの意味するところはね、アメリカの田舎ほど、素朴なキリスト教徒が多く、都市部ほど無神論者が多い
ということです
キリスト教関係の古典を読めばよく分かることで、政治評論家の伊藤貫先生も同じことをおっしゃっていますが
キリスト教の信仰が正しいかどうかは別として、キリスト教の信仰が失われれば失われるほど、社会は混乱する
これは、キリスト教を深く信仰しているかどうかに関わりなく、キリスト教社会の伝統を無意識的に持っている人たちは
親や祖父母から教わったキリスト教的な善悪の価値観を、無意識のうちに正しい事と信じて行動するので
そのキリスト教の伝統が無くなってきた社会では、善悪の価値判断が無くなり、社会が混乱するわけです
これは多くのキリスト教古典学者たちが指摘していることです
まさにどうですか？今のアメリカの混乱は。。。。トクヴィルの指摘した通りになっていますね
それで、今回の大統領選は、アメリカの素朴な信仰を持つキリスト教徒たちが、国を守るために立ち上がったわけです
キリスト教の信仰を無くし、都市部で左翼無神論的な価値観を教わった若者たちが、価値倒錯している状況です
そういうキリスト教的な価値観を失った無神論教育を受けた都市部の若者たちがいま、盛んに応援している政治家たちがいます
これが、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ－コルテスといった左翼政治家です
この二人は、都市部の若者に大変人気があるのですが、この二人が経済対策の指南を受けているのが
ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授であり、彼女が研究しているのが、MMT現代貨幣理論なのです
ステファニー・ケルトン教授は、かの三橋貴明氏が動画でそのインタビューを紹介していました
ということで、本日の結論を述べたいと思うのですが
三橋さんの経済対策は、正直、果実が悪い。。。と言わざるを得ません
論理的に正しいかどうかはともかく、その結論たる果実が、左翼共産主義につながるものになっている
日本でもそうですね、山本太郎氏の経済の師は三橋氏です
このことについては、今後とも、徹底的に深掘りしていきたいと思います
それでは今日はこの辺で
ちょっと残念な話
あえば浩明さん。。。CPAC-Japanを主宰し、保守の活動に邁進され、トランプ大統領からも一目置かれるあえばさんですが
今日は、「なんだかなあ。。。」と思う発表がありましたので、ここで意見日記を書いておこうと思います
とにかく、あえばさんの動画をご覧ください
CPAC-Japanは日本の保守運動なので、日本独自の色彩があってもかまわないと思うのですが
登壇する有名人として、三橋貴明氏が登壇する、と発表されました
しかも、「多くの先生方に対して、”正しい”経済理論をレクチャーされている」と三橋氏を紹介しています
私は三橋氏の金融理論が現代の貨幣制度において論理的に正しいことは認めますが
果たしてこれが保守の考え方であるのかどうか？国家にとって本当に正しいことであるのかどうか？
これについては、大いに疑問を持つ者でもあります
私は、経済政策を学んでいただかないといけないのは、本当は三橋貴明氏だと思っています
誰から？もちろん、トランプ大統領とトランプ大統領の経済顧問たちからです
三橋氏が本当に保守なら、トランポノミクスの核になる考え方を学ばなければならない。。。そう思います
保守というのは、基本的に考え方の筋がブレないものです
保守にとって普遍的で変わらない考え方の筋、それは、「国を偉大にするのは国ではなく国民」ということです
勤勉な国民が偉大な国家をつくるのであって、国家が国の政策で偉大になるのではないのですよ
バーニー・サンダースやオカシオ－コルテス、山本太郎のような考え方では、国家は偉大にはなりません
考え方の筋がブレてはいけないところもあるんですよ
多分、今の国民民主党や自民党の高市氏、れいわ新選組、参政党など
彼らに強い影響を与えていることから、三橋氏を政治家諸氏の先生役と紹介したのでしょうけれども
間違っているものは間違っています
本来、トランプの考え方はそうではないはずです
トランプ氏は、アメリカ人一人一人が努力によって国を偉大にする。。。これをもってMAGAと言っているのだと思います
ここを間違えてはいけないと思います
あえばさん、師の教えを忘れてしまったのですか？
今日私が言いたいことは、こういうことです
ではまた
