食品のカラクリと暮らしの裏側

食品の安全・安心が総崩れ、また政治・社会の矛盾や理不尽さも増大
暮らしの裏側の酷さやまやかし、危険性・不健全さに迫る!

今年は台風・梅雨などの大雨水害から逃れても危険な地域の方はいつか亡くなる/少数派

2020年09月13日 | 気象・季節・暦
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/気象・季節・暦
今年は台風・梅雨などの大雨水害から逃れても危険な地域の方はいつか亡くなる

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けっして災害で亡くなった方を冒涜する意ではありません
事実だけをお伝えします

世界に名だたる“災害大国”の日本は
台風や梅雨前線が発達し大雨による洪水、地震や火山の噴火などで
毎年、大勢の方が亡くなる

今年は運よく台風のコースがずれれば何事もなく済むが
代わりに別地域の方が亡くなる怖れがある

 ◇

しかしよくよく考えれば、急斜面下や洪水が起こりやすい地形に
住んでいる方は、水害・災害死から逃(のが)れられない
今年は助かっても、来年・10年後・20年後に災害に遭うかもしれない

危険な地域に住んでいる限り、いつか必ず「死ぬ運命」にあり
それまではたまたま運が良いだけなのだ

 ◇

ニュースで急な山肌が崩れ民家が押しつぶされ、濁流に飲まれた家を見る
どうしてこうした危険な場所に、住んでいるのだろうかと思うことがある

昔から続く集落の習慣・地域の“しがらみ”・人間関係から
自分達だけ安全な離れた場所へ住めない
現実的には、ポツンと離れた場所へは水道・電気などの設置が不可能だ

親世代は今まで災害に遭わなくても
温暖化が進む将来は、子供世代が災害死する確率は高まるのは当然だ
だからといって危険な場所に住んでいればは、いつか災害で死ぬ

 ◇

憎むべきことは、土地が安いことから危険を承知で住宅会社が
山裾や川べりに宅地開発する

高く家を売ろうとして地方自治体に圧力を掛け
ハザードマップを作成させないようにしたり

逆に地方自治体自体が繁栄の妨げになるとして公表しない所もある
本末転倒で、これでは助かる命も助からない (地方政治と地元産業界の癒着)

国民を異常気象・災害から守るため
国や地方自治体は、今以上に防災施設や災害対策に費用を掛けるべきだ

親世代は移転・新築などの余裕はなく、今さら簡単に移れない
しかし子供世代は、結婚を機会に思い切って離れる努力をすべき
その場所に住んでいる限り、生命の保証はない

Sankoub
高校生・若い方は情報収集能力がなさ過ぎて毎夏同じ海・同じ川で水死する

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