設置基準の緩和は教育に市場原理を導入して、「適者生存」の淘汰圧をかけようとするものでした。出来の悪い大学は放って置いても市場が淘汰するだろう、という「市場原理万能主義」の産物です。けれども、実際には規制緩和によって大学がどんどん増えてしまった。
もし今回の大学設置認可を非とするなら、その批判の矢は個別の大学の質や審議会のメンバーにではなく、大臣自身がその閣僚であった小泉内閣にまず向けられるべきではないのでしょうか。
もし大臣が「教育に市場原理を持ち込んだことが、今日の大学教育の劣化を招いた」という理路を理解し、これまでの教育行政の失敗を認めて今回の決断を下したのなら、認可を不可とした根拠が「審議会のメンバーに大学関係者が多すぎる」というコメントの意味がわかりません。
大学関係者の代わりにビジネスマンや政治家を入れたらどうか、というようなことをもし大臣が考えているなら、大臣の言っていることはすでに自家撞着を来しています。繰り返しますが、大学設置基準の緩和は「市場の要請」だったのです。その失敗を「市場の要請」でどう糊塗できるんです?
田中大臣の発言で、たぶん今文科省の中は大騒ぎでしょう。「誰だ、あんなのを大臣に任命したのは!」という怨みと嘆きの声が省内に渦巻いていると思います。野田さんて、他の政策のことはとりあえず措いても(措いちゃいけないんだけど)閣僚人事に関しては歴史的な低打率ですね。
[注目記事]世代間格差大国・日本で若者の財布が狙われている!消費税20%、年金保険料25%を抜き取られる未来 - 人口減少 ニッポンの未来 bit.ly/SzmbK0
上海の日常に忍び込んできた 軍靴の響きに不安を抱える市民たち|China Report 中国は今|ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/273… @dol_editorsさんから
不思議なのは、どうしてこれを関西電力に調査させているのか、である。大飯原発の敷地内を走る断層が活断層ではないかと指摘されている問題で、活断層を調査していた関電は、そうしたデータはない、とする中間報告を原子力規制委員会にした。関電には、そもそもデータを改ざんした疑いはなかったのか。
昨日、東京ドームで開かれた脱原発イベントで、漫画家の小林よしのりさんが「私は3.11原発事故の前までは右翼と呼ばれていた。それが、3.11以降、原発のことを徹底的に調べて嘘を暴き、本当のことを書いたら、左翼と呼ばれるようになった」と発言していた。
城南信用金庫は「脱原発」の姿勢を堂々と明らかにしている。城南信用金庫は福島第一原発の事故の翌日、所有していた東京電力の株を2~3億円、ただちに売却した。吉原毅理事長は、東電幹部の人たちの発言や姿勢に品性が感じられなかったから、と述べていた。
「被爆国の日本が原発を導入すれば原爆投下への非難がかわせるうえ、原発輸出で米産業界の利益につなげたいとの思惑があった。日本では、被爆国だからこそ原子力の利用は平和の象徴になるとの声が強まった。こうして日本は、米国にとっての『原子力優等生』になっていったのです」(朝日新聞11/2)
個人の自由に源を発しているはずの芸術家が、国家権力の背景が色濃い権威や名誉やお墨付きに秋波を送り、それを得るや無邪気にはしゃいでいるさまを見かけるたびに、あまりの情けなさと、あまりのインチキな心根に愕然とし、その作品に接すると、さもありなんという絶望感に満ちた得心に至るのだ。
世間と歩調を合わせることのみに気を使い、本物を欲する意志を蔑ろにし、さまざまな問題の難点をすべて避け、学問的に粉飾された知識を鵜呑みにし、自分の失敗をろくに反省もせずに不問に付し、安易に不可知論を持ち出し、勤め人の世界では抜き去りがたいものとして出世主義に染まって終わるのか。
その通りです。子どもが迷惑物扱いされる社会は収縮に向かいます。 RT @cnozomi: 保育施設が追いやられる都市で、子供を産みたいと思う女性が増えるとは思えません。RT @hosakanobuto: ドイツの「子どもの声」を騒音から外すgoo.gl/bQ3CO