絶食系男子、草食系を通り越して出現! | BPnetビズカレッジ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 nikkeibp.co.jp/article/column…
民主党から、鳩山、菅のリベラリズム、小沢が持っていた土着的国民生活への共感を取り除いたら、政経塾出身の改革おたくしか残らない。中道リベラルの陣営ではまたしても賽の河原の石積みが続くのか。
鳩山氏の出馬断念は民主党の変質の象徴。野田はTPPを踏み絵にしたいようだが、原発ゼロはなぜ踏み絵にしないのか。原発温存を画策した政治家を党内に残したいためか。だとすれば原発ゼロはすでに食言の材料なのか。
朝日新聞から電話取材。改憲について。改憲は選挙戦における「にぎやかなお囃子」になるので、右派の政治家は好んで口にするが、政権を取ったあとに手を付けるかどうかは別問題とお答え。改憲のためには各議院の総員の3分の2が賛成し、国民投票で過半数の賛成を取らなければなりません。
うっかり改憲に政治生命を賭けたりした場合、国会の3分の2の賛成、国民投票の過半数を制することができなければ、政治生命を捨てなければいけません。それに一度改憲発議が否決されたら、それからあと20年はもう「改憲」は政治的論点にならない。「賑やかなお囃子」が使えなくなるのです。
改憲派は改憲は「争点ではあるが、結論が出せない」状態である現状から最大の利益が得られるようにモデルを構築してしまっています。改憲論は「改憲こそは喫緊の政治課題である」という文章の中でもっとも「輝く」ように作り込まれてしまった。だから、改憲は「言うだけ」で政治日程にはのぼらない。
それに国論を二分するような政治的分裂の被害を誰も想像していません。改憲が政治日程に上った後、あらゆる場面で(家庭でも職場でも地域でも)「お前は改憲か護憲か」で「勤王か佐幕か」的戦いが始まるんですよ。護憲派のパン屋からはパン買わないとか。あの人は改憲派だから婚約解消とか。
それに改憲は外交的には「軍事的フリーハンドを隣国向けに行使したい」というメッセージですから、全部の隣国が反日姿勢を強化する。アメリカにだって、日本の軍拡や核武装を歓迎する市民はほとんどいません。国論は二分、国際社会からは白眼視。それでも改憲してどんな国益があるのです。
賞味期限とは、この期限内であれば美味しく食べられるという目安のこと。しかし、消費者にはこの日を過ぎたら「食べてはいけない」と理解されている。スーパーなどでは期限の3分の2が過ぎると、その商品は処分されてしまう。その量が年間1000万トン。まだ食べられるのに何ともったいないことか。
いま進められているTPP。ここで、秘密交渉をしている事実がこのほど分かった。ニュージーランド政府が、きわめて重要な文書を公式発表した。「TPP参加国は、交渉の文章や提案、説明資料などをTPP発効後4年間は秘密にする」というものだった。いったい各国の政府は何を恐れているのだろうか。
小沢一郎氏の無罪が確定した。小沢氏が好きか嫌いかの問題ではなく、この「事件」は明らかに異常だった。検察の強引なやり方、検察審査会の不透明さ、マスコミ報道の異常さ。冤罪事件と同じように検証が必要である。とくにマスコミは、なぜあのような報道をしたのか自己批判が必要ではないか。