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リスク,北対岸大陸19/5, ウクライナ侵攻=サイバー攻撃:偽ニュース:+偽身分証明書武装勢力侵入

2019-05-31 11:41:49 | 連絡
2019/5/10。ウクライナは2014年、親ロシア政権が崩壊し、ロシアと距離を置く政権ができた。軍事増強領土拡大主義国家ロシアは武力侵攻を開始した。 アンドリー氏は2014年夏、前橋市の共愛学園前橋国際大学に留学のため来日した。(注1)。この直後、故郷であるウクライナ北東部の都市、ハリコフの行政機関が「親ロシア派勢力のテロ組織の手に落ちた」というニュースを聴き、衝撃を受けた。ハリコフはウクライナが奪還したが、クリミア半島は奪われたままだ。 日本を取りまく安全保障環境も厳しさを増している。韓国は、島根県・竹島を不法占拠し続けており、北朝鮮は日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国艦船が侵入している。 夕刊フジは直撃インタビューで、「日本が平和を維持する処方箋」について意見を聞いた。 アンドリー氏は「いつの時代も、どこの国でも、軍事力という抑止力があってこそ平和は維持できる。日本も例外ではない」といい、続けた。 「ウクライナでは、まず首都と離れた場所で暴動・内乱などが起こって、敵が侵攻してきた。日本でも、沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって混乱が起きている。もしかしたら、『本土への不満を煽って暴動を…』と考える勢力があるのかもしれない」 「護憲派の主張は、ウクライナが犯した『過ち』と非常に似ている。戦争は言葉で止められるなら、その言葉を教えてほしい。憲法改正をめぐる国民投票で、日本人が賛成票を投じることこそ、自衛隊を支持して『自国を守る』という意思表示になり、最大の抑止力にもなる」 ウクライナ侵攻は、従来の戦争とは一変していた。まず、サイバー攻撃で偽ニュースが流れ、クリミアが混乱するなか、ロシア系武装勢力がウクライナ人の身分証明書などを偽造して侵入してきたとされる。 日本政府は、こうした現実を目の当たりにし、2018年にまとめた新たな防衛計画の大綱で、①陸域、②海域、③空域、④宇宙、⑤サイバースペース、⑥電磁波域での攻撃への備えを加速させた。 アンドリー氏は最後に「日本の周辺は独裁国家ばかりなのに、自称平和主義者はどうして、まったく違う国民性を持った他国の指導者を説得できると思うのか? 護憲派は『現実の危機』から目をそむけるべきではない。目を覚ますべきだ」と強調した。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000001-ykf-soci
(注1)。ウクライナ出身でロシアによるクリミア侵攻を実体験し、現在日本に留学中のザレンコ・アンドリー氏のスピーチがあまりにも素晴らしかったので全文書き起こしました。https://snjpn.net/archives/128443
 
 

リスク,北対岸大陸19/5, 低出力核実験,北極圏ノバヤゼムリャ島

2019-05-31 11:04:45 | 連絡
2019.5.30.【ワシントン=黒瀬悦成】。米国防総省傘下の情報機関「国防情報局」(DIA)のアシュレー長官は5月29日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、ロシアが包括的核実験禁止条約(CTBT)違反となる低出力の核実験を行っている疑いがあるとの見方を明らかにした。 核爆発を伴う核実験を禁止したCTBTの義務をロシアが順守していないと米情報機関が指摘するのは初めてとされる。
 CTBTは米国や中国など8カ国が批准していないため未発効だが、北朝鮮を除く核保有国は1998年以降、条約の精神に基づき、爆発を伴う実験の一時停止(モラトリアム)を続けてきた。 アシュレー氏は講演で「ロシアは核実験のモラトリアムを守っていない蓋然性が高い」と指摘。実験の具体的な規模には言及しなかったが、「ロシアは核戦力の近代化を進めており、今後10年で核兵器の保有量を増やす可能性がある」との分析を明らかにした。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、核実験は北極圏のノバヤゼムリャ島で行われた。同紙は核実験の目的について、核兵器の性能向上に加え、現有の核兵器の安全性を評価する狙いがあるとする専門家の見方を紹介した。 CTBTは96年に国連で採択され、これまでに180カ国以上が署名しているが、発効には原子炉を持つ「発効要件国」44カ国の批准が必要。このうち批准していないのは米中のほかエジプト、イラン、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタン。https://www.sankei.com/world/news/190530/wor1905300024-n1.html