自共公助,弧状列島19/６,ファーウェイ・ソフトウェア,非常に深刻な欠陥,安全保障上リスク

[ファーウェイの通信機器を巡る「疑惑」は、実は悪用可能なバグだった？ 英政府機関が指摘].通信機器大手であるファーウェイの製品に使われているソフトウェアに単純だが非常に深刻な欠陥があり、安全保障上のリスクになる──。英政府の諮問機関が、こうした内容の報告書を公表した。トランプ政権は以前から情報流出の懸念から、5G関連機器を中心に同社製品を使わないよう各国政府に圧力をかけている。だが今回の調査結果は、単に悪用可能なバグであるとの可能性も示唆している。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が新たな難局に見舞われている。英政府の諮問機関が、同社の製品に使われているソフトウェアには単純だが非常に深刻な欠陥があり、安全保障上のリスクになるとの報告書を公表したのだ。問題の脆弱性の原因は、ソフトウェアの開発過程にあるとされる。ファーウェイはこうした点について以前にも指摘を受けており、対応すると約束していた。トランプ政権は以前から、5G関連機器を中心にファーウェイの製品を使わないよう各国政府に圧力をかけている。米国の主張によると、同社は中国政府とつながっており、国家指導部から要求されれば自社の機器にスパイ目的の仕掛けを施す恐れがあるというのだ。地政学的な対立が深まるなか、今回の報告書はファーウェイのシステムの欠陥は「基本的なエンジニアリング能力とサイバーセキュリティ」に関連したもので、誰でも悪用が可能だと結論付けた。つまり、中国政府の要求によって意図的に組み込まれたセキュリティホールかどうかはわからないというのだ。出典：2019.03.30 SAT 19:00。TEXT BY LILY HAY NEWMAN, TRANSLATION BY CHIHIRO OKA, WIRED(US), https://wired.jp/2019/03/30/huawei-threat-isnt-backdoors-its-bugs/

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自共公助,弧状列島19/６，サイバーセキュリティ対策実施状況,公表,疑惑,使用禁止

＜公助＞。＜共助＞。＜Q６．太田智晴【（Business　Network編集部】最大の課題である経営層の意識改革については、どう取り組みますか？A6. 竹内【総務省 サイバーセキュリティ統括官】　企業が例えばパートナーを選択する際には、機密情報や顧客情報が漏れる怖れが少ない企業であるかどうかが、重要な判断基準になります。（注１）。セキュリティに関する情報をきちんと開示することは、ユーザーや取引先からの信頼獲得につながり、投資も集まります。そこで企業がセキュリティ対策の実施状況について情報開示しやすくするため、総務省のサイバーセキュリティタスクフォースで情報開示分科会を開催し、情報開示のための“ひな形”や“優良事例”を作成中です。

（注１）NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。出典：2018/12/11付日本経済新聞　朝刊

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38744240Q8A211C1MM8000/

（注１．１）オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査。オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。ただし、ボーダフォンはこの報道に対し「これはバックドアではなく、単なるセキュリティ上の欠陥だ」と後に述べ、ブルームバーグの報道を否定した。仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアで疑惑が持たれたのと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。出典2019/05/20 10:00。【Zak Doffman, CONTRIBUTOR編集＝上田裕資】https://forbesjapan.com/articles/detail/27317

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自共公助,弧状列島19/６,サイバーセキュリティ,ルーターやWebカメラ,CCDS認証

＜Q5.太田智晴【（Business　Network編集部】新しい技術基準を適用は非常に大きな変更ですね？A5.竹内【総務省 サイバーセキュリティ統括官】　当然ながら、すでに利用しているデバイスを「すぐに交換してください」と言っているわけではありません。技適取得済みの機器は引き続き使用できます。また、パソコンやスマートフォンといったユーザー側で容易に設定可能な機器については、その限りではありません。しかし、2020年4月以降に発売されるルーターやWebカメラなどについては、こうしたセキュリティ機能を備えていないと、技適が取得できなくなります。これに加えて、民間でも、必要なセキュリティ機能を備え、運用段階でも必要なサポートを実施するIoTデバイスを認証する仕組みがスタートします。まだ実証段階ですが、一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）で今年度早い段階でスタートする予定です。CCDSでは、セキュリティ・バイ・デザインに則ったセキュリティ機能を持っているか、製品寿命全体にわたってファームウェアアップデートを行う体制があるかなど、国の基準に上乗せした基準で認証を実施し、一定のセキュリティ要件を満たしたデバイスに対して認証マークを付与していきます。ユーザーはCCDSの認証マークが付いたデバイスを購入すれば、安心して運用できるわけです。こうした仕組みによって、現在運用されているセキュリティ機能のないIoTデバイスからの買い替えも促進していきたいと考えています。

出典：太田智晴（Business　Network編集部） 2019.06.17 https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/6793/page/1/Default.aspx

自共公助,弧状列島19/６，サイバーセキュリティ，IoTデバイス技術基準，技術基準適合証明

２０１９－６－２５．５０６．＜Q4.太田智晴【（Business　Network編集部】NOTICEはずっと続くのですか？A4.竹内【総務省 サイバーセキュリティ統括官】　法律上は5年間の暫定業務ですが、5年間メリハリなく続けるのではなく、途中で見直しが必要かどうかをレビューする予定です。将来にわたって、ずっと調査を継続するというのは、効率的ではありません。ですから、新しく導入するIoTデバイスについては、セキュリティ・バイ・デザインの考え方で開発されたものを購入して運用していただくことが必要だと考えています。
 そのための施策として、2020年4月から新しい技術基準を適用します。①アクセス制御機能、②デフォルトパスワードのまま運用している場合に変更を促す機能、③ファームウェアのアップデート機能を備えていないデバイスは2020年4月以降、通信事業者のネットワークに接続するための技術基準適合証明（技適）を取得できなくなります。

出典：太田智晴（Business　Network編集部） 2019.06.17 https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/6793/page/1/Default.aspx