消費税増税の必要性

今までこのことを書きたいと思いながら書けずにいたのだが、今回の闘病生活で状況は一変しました。

野田総理が一生懸命消費税の増税を成し遂げようとしているのだが、民主党の議員たちは戦々恐々としているのではないだろうか。

「議員は人気稼業」と書いたように、消費税の増税は確実に人気を下げる要因であり、人気稼業にとっては大変都合の悪い事なのである。

それにもかかわらず増税しようとしている野田総理に私は拍手をしたい。

しかし、５％の増税では「焼け石に水」ではないだろうか。

福祉関係に使うと言う事なのだが、その金額は年々増加をしていて、１５％に引き上げたとしてもそう長くは持たないだろう。

これは「少子高齢化社会の宿命」で、高齢化を単純に喜んで入られないのである。

話を私に戻すが、昨年の夏までは健康保険の財政収支に貢献していた私だが、１０月の手術以来「財政収支の悪化に加担する」と言う身に成り下がったしまったのである。

計算するための資料がないが、今まで貢献した分がどれだけあるのだろう。

年をとればとるほど私のような人間が増えるため、健康保険財政の悪化は避けて通れない問題で、それを補うための増税は「必要不可欠」な問題なのである。

それを避けたいなら「健康保険料の増額」と言うことになるが、いずれにしても出費の増加は避けられないのである。

そこで私はこう言いたい。

郵政民営化と同じように「健康保険の民営化」もしたらどうかということである。

健康保険を民営化するなどとんでもない話だが、そんな事を考えなければならないほど、社会保障が「危機的状態」になっているのだ。

国民年金にしても同じことが言える。

国民年金も社会保障の一つなのだが、何故このような状態になってしまうのだろう。

答えは簡単なのだが、それを知っている人は少ないだろう。

かつて私が聞いた話だが、その話は年金制度を立案した人の知り合いからのもので、年金制度が立案された当時と今では状況が全く違うのである。

立案当時はこれほどの高齢化は想定されておらず、平均寿命も「７０歳から７５歳くらい」と考えていたらしい。

何しろ、立案当時の平均寿命は「６０歳以下？」だったらしいのだから。

それに人口の増加も計算の中に入っており、さらには「高度経済成長」も重なっていて、状況は今と全く違うのである。

平均寿命が７５歳なら、６０歳から年金を支給しても「１５年分」で済むが、８０歳を超える現状では支給年齢を引き上げるしかないのだ。

それに「少子化」が追い討ちをかけ、「景気の悪化」までが足を引っ張るるのだからたまったものではない。

ついでに書いておくなら、平均寿命が低かったころは「年金をもらう前に死ぬ」と言う人も結構いたのである。

私の知り合いの親にも結構いて、最も可哀想なケースは「受給資格を得た日になくなる」と言う人さえいるのだ。

今でもいることはいるのだが、医療技術の発達で少なくなっているだろう。