あまりにもずさんな計画である

２０２０年開催の東京オリンピックだが、エンブレムや新国立競技場の建設計画が白紙撤回され、新たな計画で再出発することになっているが・・・・。


ここに来て、また新たな問題が噴出している。


それは・・・・。


オリンピックの「運営費」である。


当初の計画では「３千億円」である。


それが・・・・。




驚くことなかれ、新な発表では「１兆８千億円」にもなるのだとか。


新国立競技場の場合は「２倍余り」で大騒ぎになり、白紙撤回されている。



なのに・・・・。


今度は「６倍」にもなるというのに、殆んど騒ぎにもならない。




何故なのであろうか？。


理由はいたって簡単だろう。



オリンピックの運営費。


これを大幅に削減すると・・・・。




オリンピックの運営自体が出来なくなる。


要するに、オリンピックの開催自体を返上しなくてはならないのだ。




日本にとっては非常に不名誉な話である。


なので、返上などもってのほかであろう。



それでは、その不足分をどうするのか。


税金でまかなうしかないのだろうが、その税金自体が不足している。



消費税を１０％に引き上げるにあたり、生鮮食品や加工食品を増税の対象から除くことになったときも、それによって不足（１兆円？）する財源のあては付いていない。


それが、今度の不足分は「１兆５千億円」である。



オリンピックの誘致を推し進めたり賛成した人たちが負担をする？。


そうであれば問題はなかろうが、反対した人たちにまで押し付けられる。




何とも不条理な話ではないか。