安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明(全文3)学校再開は ...headlines.yahoo.co.jp › ...
11 時間前 - 安倍晋三首相は28日夕、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
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学校再開は変更の可能性があるのか
フジテレビ：フジテレビの鹿嶋です。学校の再開についてお聞きします。総理、先ほど来週にも専門家会議の意見も聞いてというふうにおっしゃっていましたけども、文科省はすでに新年度から原則として学校を再開する方針を示していますが、総理、先ほども長期戦になる覚悟ということをおっしゃっていますが、この原則再開する方針を、専門家会議の意見を踏まえて変更する可能性があるというふうにお考えなのでしょうか。
安倍：コロナウイルスを巡る状況は日々刻々変わっています。ですから、これはその時々に、状況に合わせて考えなければいけない、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命が関わっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開ということについては必要なんだろうと、こう思います。19日の専門家の皆さまの見解を踏まえて、十分な警戒を、引き続き十分な警戒を行うことを前提に新学期からの学校再開に向けた方針の取りまとめを指示をし、そして文部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたということでございました。
どのようにということについては冒頭説明をさせていただきましたが、もう一度再開をする前に、冒頭申し上げましたが専門家の皆さまにご議論をいただきたい。ですが、またご議論をいただく段階は今と同じとは限らないわけであります。ですから、その段階でまたご判断をいただきたいと思いますし、地域、地域によって都市部とそうではない地域、今、東京は大変厳しい状況になっていますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてはどうするかということ等も踏まえながら専門家の皆さまのご判断を仰ぎたい。
取りあえずはまず一斉休校ということについては、今度は、今申し上げましたような方向で再開に向けてまずは準備を進めていただく。その上で専門家の皆さまからご判断を、ご提言をいただき判断をしていきたいと思っています。
司会：それでは次の方、じゃあオレンジの、お召し物の。どうぞ。
要請だけでなく補償の方針も示せないのか
江川：江川と申します。よろしくお願いします。
司会：所属もお願いします。
江川：フリーランスです。よろしくお願いします。今までもさまざまな要請が行われて国民はそれに応えてきたと思うんですけれども、今まで、それに伴う損失に対する補償とか助成の話がほとんどありませんでした。例えば首相の政治判断で、2月26日だったと思いますが、文化、スポーツなどのイベント自粛が要請されました。もうすでに1カ月を越えて、自粛が長引いて大変な状況になっています。
文化、芸術というのは水道の水とは違うというような、1回絞ったらなかなか次開けても出てこないというような話もあります。これに限らず、要請はあるけれどもお金の話がないということでK-1が強行されたこともありました。そういうことを考えると、いろんな要請をするときに、必ず補償もしくは助成をするという方針を示すことはできないでしょうか。さっき現金給付を行うという話がありましたけれども、そういうことも要請に応えたところは必ず補償しますよ、ということを決めることはできないでしょうか、という質問です。
安倍：今あったご質問については政府内でもずいぶん協議をしてまいりました。それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、また実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入がまさにマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。
文化、芸術、スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたように、大変重要であるというふうに思っておりますし、この火が消えてしまっては、もう一度それを復活させるのは大変だということも私も重々承知をしております。ただ、いわば損失を補填する形で、要は税金でそれを補償するということはなかなか難しいのでありますが、ではそうではない補償の仕方がないかということを今、考えているところでございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、まさに今キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援として冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で5年間据え置きの融資というものもあるのですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですからそういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。
司会：それでは次ご希望の方まいりますが。それでは野口さん。
経済対策は緊急事態宣言を想定しないのか
毎日新聞：毎日新聞の野口です。今日これから指示する経済対策についてなんですが、これは緊急事態宣言をこれから出すということは前提にしていない上での経済対策でよろしいんでしょうかという確認と、もし緊急事態、今後発令した場合は、さらに追加の経済対策が必要になってくるかと。あと、発令した場合どれぐらいの経済の損失を想定しているかというのもお願いします。
安倍：まず、この予算が緊急事態となったときを想定していないのかということですが、それは想定をしています。例えば医療提供体制についても最悪となったときの対応、事態も想定しながら医療提供体制の整備をこの予算をもとにしっかりと進めていきたいと思っています。この対策も含めて、この予算、来年度予算と、次の対策の予算を含めて対応していきたいと思っています。
そして、先ほども申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはり、そうした厳しい状況も踏まえて対応していきたい。まさにそのときのためということだといってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと。まさにこれから、補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいと、こう思っています。
司会：はい、それでは、吉野さん。
今後、行政が物流を止めることはありうるのか
テレビ朝日：テレビ朝日の吉野と申します。国民生活についてお伺いしたいんですけども、マスクがやっぱり依然としてないんですよね。あと、それときのう、自粛要請を受けて、スーパーは長蛇の列ができておりました。今日はちょっと緩和されているようなんですけども。で、国民の不安の表れなんだと思うんですね。例えばさっき、総理は回避したいというふうにおっしゃっていましたけども、今後、行政が物流を止めるとか、あるいは外出を禁止というようなことはありうるのか、もしくはできるのかということをお伺いしたいと思います。
安倍：まず、このマスクについてはご承知のように、もう8割近く中国に生産を依存していた中において、われわれ、国内で新たにマスクを作ってくれるようなところを、気持ちがある企業にお願いをしながら、助成金を出して、補助金を出して、やってもらっています。例えばシャープなんかも、こんなマスクを作るということはまったく関係なかった企業でありますが、シャープがかなり本格的に作ると、そういう努力もして、今月は6億枚を超える規模で供給をし、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また来月は、さらなる生産の増強および輸入の増加によって、7億枚を超える供給を行います。しかし、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生をしているため、供給が追い付かずに国民の皆さまに大変なご不便をお掛けをしているのは事実であります。
全国医療機関に1500万枚以上の医療用マスクを確保
で、次の経済対策も活用して、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。全国の医療機関に対しては1500万枚以上の医療用マスクを確保しました。すでに北海道など17都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週までには全ての都道府県に行き渡らせます。さらに、今後とも、今後も必要となることから、4月中には追加で1500万枚を確保して、配布します。また、介護施設、高齢者施設向けには布製のマスクを配布する方針でありまして、すでに愛知県内の施設には15万枚が到着済みであります。来週半ばまでには2000万枚以上の確保を完了し、全国50万カ所の施設に、施設職員および利用者に順次必要な枚数を配布をします。
これに加えまして全国の小中高、これは再開するということを踏まえているんですが、向けに1100万枚、ざっと計算しますと小中高生が900万人でありますから、それを上回る、教職員等も含めて1100万枚の布製のマスクを今後確保して、4月中を目途に配布をします。ご承知のように、この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。ですから使い捨てではなくて、この1回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。そして、4月中には1億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。
そして今おっしゃったロックダウンのような状況、これはただフランスと比べて、これは強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば知事からはあくまでも要請と指示ということになるわけでございますが、その中でご協力をいただかなければならないと考えております。
司会：それから、じゃあ、西垣さん。
消費税引き下げ議論はどう考えているのか
時事通信：すいません、時事通信の西垣と申します。1点、総理がおっしゃった学校再開のことについて1点、確認させてください。先ほどのお話では、来週、専門家会議の意見をもう一度踏まえてから判断するというお話だというふうに受け取ったんですけれども、専門家会議の判断次第では学校を再開するという方針が変わるということもありうるという理解でよろしいのかというのが1点と、あと、現金給付の額に関しては、与党内でもいろんな意見がいろいろありますけれども、総理としてはどういうことをイメージされているか。あともう1点だけ。消費税引き下げという議論が前回の会見でも出ましたけれども、これを現在の段階ではどういうふうに考えてらっしゃいますか。
安倍：だいたい3問あったんですが、1つは、まず学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例を見ても、たった3日、4日で急激に変わります。感染者の数が70～80人だったところがあっという間に400～500人、そして1000人を超えていく。1週間でがらっと変わってきますから、それは前にああいう決定をしたからっていうことは、全然これはこだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから、当然変わることはありうるということです。
そして給付金については、どれぐらいの額かということについて、まだこれはお答えはできないんですが、先ほど申し上げましたようなこの期間のうちに、われわれ、取りまとめたいと考えております。その段階ではもちろん金額についてもお示しできると思っています。まだ与党のほうとも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申し上げれば、今、本当に皆さんお話を伺っている中において、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。例えばインバウンドというのは、安倍政権において、この成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、もうほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続とともに生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
【書き起こし】安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明 全文4に続く
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12 時間前 - 安倍晋三首相は28日夕、官邸で記者会見を行った。※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「安倍首相が記者会見 新型コロナ対応.
