20年後のリニアには

リニアに20年後を想像してみて、新幹線に替わるか、リニアモーターカーが走っている10年後の先となると、その技術はどれほどか。名古屋までは2017年、品川から新大阪までは 2045年、となっているようだから、8年前倒しにする計画となって、それで今から20年後となるようである。というようなことを思って、そのニュースには、リニア談合という、事件報道があったから、技術とその実現にともなう、いわば、企業社会の成熟を未来に求めることに気づく。しかしゼネコン総合は、現在の事件であるから、その顛末は、早晩、明らかにされて現実の解決となる。それはまた関心事であるから、名古屋までの開通を見越して、その次の10年に迎える世のありようは、すでにリニアに乗ることができるかという、試乗ならぬ乗車体験する生活には、見るもの聞くものを考えてみて、何があるか、自動車は電気エネルギーを、さらに水素エネルギにするといった、それによってもたらされる変化である。



http://bizgate.nikkei.co.jp/article/156305318.html
「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス
　JR東海発注のリニア新幹線の工事をめぐる談合事件で、「ゼネコン談合」への関心が高まっている。法律上の問題とは別に、そもそもこの問題をコンプライアンスの視点からどう見るべきかについて考える。
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　JR東海発注のリニア新幹線の工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が、鹿島建設と清水建設、大成建設、大林組に、独禁法違反（不当な取引制限）の容疑で、公正取引委員会と合同で捜索を行ったことで、「ゼネコン談合」への関心が高まっている。

　リニア工事でのゼネコン4社の「受注調整」「合意」などに対して立件されようとしているのは「不当な取引制限」という「独禁法違反の犯罪」である。


リニア談合
違反申告見送りへ　鹿島など３社「不正なし」
毎日新聞2018年1月17日 02時00分(最終更新 1月17日 02時00分)
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　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査を受けたゼネコン大手４社のうち、鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）が談合に当たるような不正はないとして、同法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針であることが関係者への取材で明らかになった。申告期限の２２日までに最終決定する。一方、大林組（港区）は自主申告する意向で、大手４社で対応が分かれる公算が大きくなった。

　関係者によると、３社は社内調査の結果、一部で受注を希望する工事に関する情報を交換した可能性はあるものの、具体的にどの工事を取るかといった調整を行ったとまではいえないと判断。会社として談合に関与した明白な証拠も見つからなかったという。

　東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年１２月以降、各社の幹部らの事情聴取を進めている。

　大林組の幹部は「電話などで受注調整をしていた」などと認めたとされるが、残る３社の幹部らは「営業活動の一環」と違法性を否定している模様だ。

　ＪＲ東海（名古屋市）によると、同社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は２０１５年以降、計２４件の工事を発注。うち１５件は、大手４社がそれぞれ代表を務める共同企業体が、山岳トンネルのほか、品川駅や名古屋駅の関連工事などを３、４件ずつ、ほぼ均等に受注している。

　課徴金減免制度は、公取委の強制調査開始後でも申告すれば最大３社まで課徴金が一律３０％減額される。【平塚雄太、森健太郎】