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共謀と共謀罪

2017-05-23 | 新語・社会現象語
委員会を通過し国会を待って成立する。共謀罪は、何かしらの犯罪の共謀それ自体を構成要件、ある行為を犯罪と評価するための条件とする犯罪の総称と、ウイキペディアにあって、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 という、通称は、組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法であるが、なお、第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等 に新設することが検討されている、組織的な犯罪の共謀 の罪の略称とする。共謀が罪になる場合を示すが、すでに情報処理高度化への対応をうたうので、取り締まりの状況が見える。マスメディアの論調では、共謀を論議することすら難しいほど、法案の是非だけを問いかける一方的な結果を要求する。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を、どう解釈するか、未然のものに、具体性を持った議論が、なかなか、見えない。共謀することを意図せぬ共同謀議が権力によって監視され、逮捕に及ぶことがあることを起こりうるとする、それの危険視は当然として、いま、この事実においてメディアが共謀するものは何であるのか、その先にあるものはどういう事態であるか、その想像がない。


ウイキペディアより

初回提出時法律案:「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、経過(159回、160回、161回、162回)(衆議院)

2回目提出時法律案・修正案:「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、経過(163回、164回)(衆議院)

法務省:法制審議会刑事法(国連国際組織犯罪条約関係)部会第3回会議(2002年11月1日)
法務省:法制審議会第139回会議(2003年2月5日)
法務省:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(2017年3月21日)

“テロ等準備罪処罰法案について(Q&A) (PDF)”. 法務省 (2017年). 2017年5月21日閲覧。



http://digital.asahi.com/articles/ASK3S53J8K3SUTIL02K.html
朝日新聞デジタル
「共謀罪」か「テロ等準備罪」か 報道各社、割れる表記
後藤遼太、田玉恵美2017年4月2日21時00分

 4月22日付、朝刊

 朝日 「共謀罪」 ほかに、毎日、日経、東京の各紙

 読売、産経 「テロ準備罪」

 NHKニュース 「テロ等準備罪」

 朝日と東京は「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織(的)犯罪処罰法改正案」
 毎日は「『共謀罪』の成立要件を絞った『テロ等準備罪』」
 日経は「『共謀罪』の構成要件を改め『テロ等準備罪』」

 読売は「『共謀罪』の成立要件を厳格化した『テロ等準備罪』」
 産経は「共謀罪の構成要件を厳格化した『テロ等準備罪』」

 NHKアナウンサー 「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する」

 「共謀罪」とした理由

 毎日新聞社広報  過去に共謀罪として国会提出され廃案となった法案との整合性をとり、カギ括弧付きの『共謀罪』とした
  本文中の説明 「成立要件を絞った罪であることをわかりやすく説明するため」とした

 東京新聞編集局は「従来『共謀罪』と報じています」
 日経新聞社広報室は「編集方針に関わることについてはお答えしておりません」

 NHK 「『共謀罪』の延長線上の内容であることに触れるとともに、政府が使用する呼称も盛り込むことで、視聴者によりわかりやすくなるよう考慮した」

 以上は、朝日デジタルのまとめであり、さらに、<「共謀罪」が見出し>として、メディア各社の一覧を載せる。



きょう‐ぼう 【共謀】
解説・用例
〔名〕
二人以上の者が共同して好ましくないことや悪事をたくらむこと。

*福翁自伝〔1899〕〈福沢諭吉〉長崎遊学「貴様に面会しながら之を手放して江戸に行けと云へば兄弟共謀(キョウボウ)だ」

*思出の記〔1900〜01〕〈徳富蘆花〉三・二三「母は全く知らぬと云ふ事が分ったら、伯父も母子共謀して此に出でたと云ふ疑は起すまい」

*地方公務員法〔1950〕三七条・一「このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀しそそのかし」

*助左衛門四代記〔1963〕〈有吉佐和子〉終・一「三鶴と玉緒が共謀して助左衛門から財産を巻き上げてしまったのだと」

*漢書‐劉向伝「合党共謀、違善依悪」

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