リコール運動の名簿偽造に事件、県知事と市長が絡んで、実は仕組まれたリコールとして騒ぎとなる。その運動事務局長長が逮捕されて、その妻と、息子、事務員と名簿をもとに関与したことが明らかになった。何とも奇妙な事件の顛末になってきた。そのニュースで、大量の偽名となる書き込みに使われたのは名簿であろうから、それはどうしたろうかと思っていた。
東京の名簿業者から名簿類を購入していたと記事は伝える。それはどのような業者か、実態はどうかと、検索して調査報告がヒットした。その様子に、吃驚した。データベース化されているというから、個人情報の転売は要件に応じて検索したものとなるらしい。平均して一件当たりの単価は15円から20円ぐらいと、業者のサイトに見える。１万名、一人当たり５円、５万円からともいう。リストによって値段は違うとも。
名簿の原本、東京の業者から購入か 愛知知事リコール署名偽造
毎日新聞 2021/5/20 10:23
＞名簿業者から名簿類を購入
関係者によると、田中容疑者らは佐賀市内でアルバイトなどを雇用して署名を代筆させたとされる時期の直前に、東京都内の名簿業者から名簿類を購入。この名簿類に載っていた個人名や住所を代筆させた疑いがある。名簿類は雅人容疑者が購入したとの情報もある。
名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査 ...https://www.cao.go.jp › doc › 20160405_shirou2_1 PDF
同業者からの購入は、名簿（冊子・コピー）やデータファイル（属性別に整理された名簿）. を自社の顧客からの注文に ... その他の入手先としては、廃棄された冊子形式の同窓会名簿や会員名簿類を扱う古本屋や廃. 棄物回収業者などがある。
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取り扱う個人情報データベース等の形態
取り扱う個人情報データベース等の形態は、２つに大別される。１つは、高校・大学等の同窓会名簿、医師会やゴルフクラブの会員名簿、企業・団体等の退職者名簿、各種協会・団体の会員名簿、人名録、町内会名簿など、多岐にわたる冊子形式の名簿である。もう１つは、個人情報をデータベース化したものである。
冊子形式の名簿を取り扱う名簿販売事業者の中には、1.5 万～1.8 万冊程度の名簿を収集しているところがある。
個人から入手する場合と同業者を含む法人から入手する場合とがある。個人からは、同窓会名簿や会員名簿等の売り込みが多い。廃業した通販事業者が、換金目的で所有していた購買者リスト等の売り込みや、イベント参加者リストなどが持ち込まれることもあるという。また、平成 18 年以前の住民基本台帳データや電話帳データなど公開情報も収集されている。
データベース化された個人情報は、調査対象にした全ての名簿販売事業者が取り扱っており、重複も含めると大半が 6000 万～１億件強を有しており、最大で３億件程度となっている。
データベース化された個人情報を取り扱う事業の内容として、データベースで管理し、取引先の依頼に応じて性別・年代・居住地を始め、趣味や購買履歴など多様な条件で対象者を抽出できるようにしているものがある。また、「富裕層」、「公務員」、「退職者」、「医療関係者」、「士業」、「民間企業勤務者」、「通販購入経験者（健康食品、化粧品等）」、「新成人」、「展示イベント参加者」などのリストをあらかじめ作成しておき、それらを電子ファイルで提供している名簿販売事業者もある。
コンパイルデータの中には、様々な経路から入手した平成 18 年以前に収集された住民基本台帳に基づくデータ（平成 18 年の住民基本台帳法改正により原則非公開となった。）が含まれており、一部の名簿販売事業者は、当該データに基づく１億件近く（重複あり）にも及ぶ個人情報を保有しているが、住所変更や結婚、死別等があるため、そのうちＤＭ送付等に利用できるデータは４分の１程度であるという。
本当のセキュリティの本質は、いわゆる「データセキュリティ」ではなく、「人間関係における信頼関係」です。「ひと」と「ひと」の間の信頼関係を大切にしないと、セキュリティは成立しません。
たとえばの話ですが、「電話番号から、本人の氏名・住所・電話番号を割りだす」とかいうのは、名簿業者には無理でも、それが（同一のコミュニティに属す）知人だったら、ごく簡単です。
たとえばの話、大規模量販店に勤務している高校の部活の後輩に、「検索してくれ」って言ったら一発ですもん。
「誰から」「どういう目的で」「誰の」みたいな多重のブロックを潜り抜けるのは、そこいらのデータセキュリティを突破するよりも、かなり困難です。
電話回線の契約情報とか、クレジットカードの契約情報とか、そんなのズブズブっていうかグダグタっていうか、ほとんど無防備です。「見ず知らずのどこかの誰かさんのデータ」なんていうのは、ゼニカネ目当ての連中にとっては、「一件いくら」のものでしかありません。
反面、知人同士の個人情報のやりとりというのは、そういうものではありません。その延長として、「ダレソレさんの連絡先を知りたいんだけど」みたいな内輪のコネクションの連絡に、そういったデータを使うのは、アリだと思います。
うちの所長は「発達障礙者相互支援ネットワーク」の代表なんですが、自分の特性（「クィアな部分」と言っておきましょう）をカミングアウト（自己開示）するかどうか、という観点があるので、メンバー間でも「顔も知らなければ個人情報も知らない」ということがフツーにあります。
なんかしら、昨今は「LGBT」とかいったウケ狙いの話がありますが、「L（レズビアン）」はともかくも、「G（ゲイ。「陽気な」）」というのは、いわゆる「キャンプ」な同性愛者だけを肯定するという話にはなりませんか？ 「B（バイセクシャル）」「T（トランスジェンダー）」って、国語学的にいって、どうなんでしょうか。
「セクマイ（セクシャル・マイノリティ）」でいいんじゃないですか？
そんなわけで、うちらは「個人情報の取扱」に関しては、おのおのが深重です。そういった「個人情報に関するリテラシー感覚」を抜きにして、「個人情報」うんぬんを議論しても、あまり意味がないように思います。
たとえばの話、「日本国内の、ホモセクシャル（レズビアンを含む）の議員の名簿」とかいったら、（社会的な意味で）意味があるんでしょうか？
> リコール運動の名簿偽造に事件、県知事と市長が絡んで、実は仕組まれたリコールとして騒ぎとなる。その運動事務局長長が逮捕されて、その妻と、息子、事務員と名簿をもとに関与したことが明らかになった。
「法律で規制されない反社会的行動を抑制する方法は、教育しかない」という話ではあるので、単純に「テロ」として罰するのが適切ではないでしょうか。
つーか、馬鹿を育てた教師もテロリストとして処罰する必要があるようには思いますが。