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男女格差考

2007-03-12 21:41:05 | 相続と離婚
女性の権利向上・・・という人の目線

「女性は労働と昇進・昇格・賃金において、男性より劣る扱いを受けている。」

一行で書くと、こういうことですか・・・
実はお会いして話を聞いたことがないので良く分かりません。

問題視する、職場はどこですか?

農業、林業、漁業・・・
工業・・・生産ラインのブルーワーカー、経理・財務、企画、営業、経営
商業・・・店舗販売、訪問営業、バイヤー、経営・・・
公務員・・・地方自治体など行政サービス、警察、自衛隊、
公立施設・・病院等、学校・図書館、美術館・・・

まだまだあるわ・・・もっと広くも、もっと細かくもあるはず・・・

で、・・どの職場で男女の労働上の格差問題が多いのかな
あるいは、どの職場では、男女格差がなくなっているのか
さらに、男性より女性のほうが適正が発揮できる職場、つまり男性の進出を許さない職場というものはあるのかどうか・・あるかもしれません。
教師・芸術・文化・芸能分野・・・当然もう垣根はないよね、たぶん・・
まさか、スポーツの男女別種目に不満が・・・ま、これは冗談です

議論を進めると、男女の適正や嗜好が列挙されてから、双方の適正が発揮できる職場と、男女区別が理由のない職場を両極に、既存の職業をグループ分け、又は罫線上にプロットできるかもしれない。

ただ単に、例え話をもとに男女格差があるからけしからん!
挙句は・・何が何でも政治が悪い!
というようなロジックは、そもそも相手に説明しようという意思が不明である。

女性が進出することで、その業がより発展すると思われる職業は、実は既に多くの女性を登用しているはずである。成功事例の分析も示したほうがいいかもしれません。前例や先入観で、考えることも誤りです。タクシーや大型ダンプの運転手は検討する優先順位が低くなっても誤り。あるがままの事実を列挙することからはじめることです。

そして、結婚して子が生まれ、家庭を維持するための夫婦の役割分担が議論されて、女性の労働による所得が、家計の維持において如何なる位置づけとなるのかということも論点になるかも知れません。

また、こういう観点もあります。夫の収入が20万円あって、妻の収入が10万円という場合があったとしましょう。その夫婦は、月額30万円を二人で消費するのですが、夫が20万円分消費し妻が10万円分だけ消費することではないはずで、・・・

だとすると、女性の所得水準・格差の話とは別次元で、夫婦における双方の所得(家事労働の論議と消費の論議)もあるべき議論がなされねばならない。

実は、憲法24条にはじまり、民法・親族法などにおける、夫婦・親子・親族間における扶養や相互扶助の定義を持って、夫婦の関係を定義しているように思いますが、これをもっと現実生活に照らして、普及説明することが有益である。

あれ、もう1200字超えた・・・グッ・ナイ!