知って何になる！・・・の知識

ニューヨーク・ダウ平均（Dow Jones Industrial Average）は・・・

ニューヨーク証券取引所に上場されている主要30銘柄を対象としている。

・・・・・・正しくは、IntelとMicrosoftの2銘柄（NASDAQ）があるので、
ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場する主要30銘柄を対象としている。


・・・どう～でも♪い～いですよ♪

だけど、日本の多くの関連文書には記載がない・・・

実務の運用という裁量（相続放棄）

相続放棄は死亡（死亡を知ったとき）から3ヶ月以内にしなければならない。

しかし、実務においては、債務の存在を知ったことが3ヶ月を過ぎている場合など、知っていれば放棄することが明確であるような場合は・・・

債務の存在を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄の手続きが認められる
・・・と、昨日の日経記事にある。

であれば、法に明記すべきで、税務署や弁護士等の裁量で運用されるべきではない。

被相続人の債務を知る前に、被相続人の財産を葬儀費用などに消費していた場合は、その分を債権者は相続人に請求できるか、被相続人名義の財産の開示が請求できるか、などの疑問が出てくるからでもある。

実務的な運用・・・という言葉には、現行法や制度に不備があることを暗示しているが、3ヶ月の間に、被相続人の債権債務を確定するための調査期間であるだろうことも予想できるわけで、その間、無為無策であった場合なども、相続人が救済されるということも、いくらかの疑念がないではない。
債権者の督促の期間定義の必要があるわけで、死亡を知らずに何年も経ちましたでは権利は保護されないということも理解できないではない。

この手の、裁量は、知っている者だけが救済されることを意味します。
「法は法の不知を許さず」という格言は、法であることが前提なのですよね。