報道の手口

6月1日から住民税上げ＝年収700万円で実質月3680円
5月31日17時1分配信 時事通信
　約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
　総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。


お昼のTBSの番組で経済何とかのおばさんも同じことを言っていました。
（毎回、税金のことなどで不安を煽って、相談者を増やそうというご商売のおばさんです。言う事と言い方のほとんどは、私から見ると正しくない）

6月から住民税（地方税）が国税と税率が税源委譲で交替するので、合計の所得税としては変らない。
住民税の引き上げに関して見出しをつけて記事にするのならば、国税の引き下げは言わないのはおかしい。
定率減税は時限立法なので期限が来れば廃止となることは、今分かったことではない。

あたかも、今回の税源委譲に関連付けて報道するのは、政治批判のためといわざるを得ない。正しく報道していただきたいものです。

不安を煽るような報道表現で政治批判して庶民の味方ぶりたいのでしょうが・・・
手口が全部同じなので、あきれるばかり・・・

結果の数字は、報道のようになっても、住民税を引上げるからではない。
しかも、定率減税を、昨年半分、今年半分と激変緩和措置で廃止期限を延ばしている事にも触れない。

私は税務署の回し者でもなんでもない・・・ウソが嫌いなだけ

税金の使い方の批判だけしてればいいのに・・・