やっと選挙が終わっていろいろ言えますね。で、ただ今、選挙の速報中ですが与党の圧勝みたいですが・・・
断っておきますが、小生はある特定政党の支持者ではありません。
むしろ、我が県の中で「この選挙、命がけで戦います!!」とのたまった某与党の候補にはほとほとあきれ果てました。
政治家は、国家・国民のために命がけで戦うものであり、選挙(自分の就職活動)にために命をはるものではありません。
その点を踏まえ、今年のメディアの報道のあり方に疑問を呈するものです。
１．まず、第一に今年4月に消費税が５％から８％に上げられましたが、ほぼ全メディア一時的には景気は下がるけど、安定的に成長すると財務省の御用学者の意見を鵜呑みにし、増税支持のキャンペーンをはり、景気を失速させた大罪。 消費増税は「税制改革」でそもそも「アベノミクス」には全く関係ないにもかかわらず、自分たちの論陣の失敗を「アベノミクスの失敗」とすりかえた点。→まぁ、これは野党も同じですが。
２．「大義なき解散」という、選挙そのもののネガティヴキャンペーンをメディア自身が大々的にはりながら、与党圧勝の結果が出た途端、投票率の低さを理由に、政権の正当性(レジティマシー)を与党に問う姿勢。 選挙に700億円かかり無駄だとか、首相の独りよがりの大義なき解散だとか、徹底的に選挙そのものへの批判を繰り返したメディアの責任はどうなるのか。
１．は増税誘導世論に動いた結果、かえって財政規律を悪化させ税収赤字を招いたメディアとエコノミストはいったい、どう責任を取るのでしょうか？
このごにおよんで、まだ１０％増税を主張し、増税しなければ「貧乏人が困る」というあきれ果てる論陣まではるに及んで、勉強不足を問うより、“オツムは大丈夫かしら？”と、思うほど。思うに財政規律強行にを主張する人は「収支計算書」は見れるけど「貸借対照表」や「財産目録」及び「損益計算書」などの複式帳簿を理解してない人に多いんですよね。
２．はね、もう言いたくもないですが、「香港」の若者たちがですよ、あれだけ「自由選挙」のデモを行い、それを中国共産党に潰されるに及んで、我々の「選挙権」がどんなにありがたいか、まず考えるべきなんですよ。それを、日本のメディア自体がさも、「大義なき解散」としらけムード作ること自体いかれてますし、自分たちでそれを演出しておきながら、総理大臣へ古館一郎のごときが、訳知り顔で「投票率の低さにおける政権の正当性」を問うなんて、バカかと・・・アホかと・・・・。はっきり言って、自作自演の狂言犯を見てる思いです。
繰り返しますが、小生は特定政党の支持者ではありません。
ただね、選挙速報みてなんだかなぁ・・・と思ったわけです。
１票の格差で、裁判を起こし、多額の報酬を得る弁護士の皆さん。
そもそも、さまざま「政策」を勉強し、それを考慮しつつ１票投じる有権者と、小泉純次郎に黄色い声をあげて、アイドルの人気投票のごとき感覚で１票投じるおばさん有権者がそもそも、同じ１票では不公平ではないのか？ただ、人口比率のみで公平不公平というのではおかしくないですか？