南吹田地下水汚染対策事業爾の予算は、これまで報告しましたように平成25年9月定例会では承認されませんでした。
地域住民の落胆は計り知れないものでした。
この事業は南吹田地域住民の安心・安全のためだけの事業ではありません！
高濃度で汚染された近くには吹田市水道部の泉浄水場が存在し、付近では大型インフラ工事が急ピッチで施工されています。
泉浄水場からは地下水・淀川の表流水を水道水源として水を吹田市民に供給しています。
福祉環境委員会では
１、水道水源に汚染は到達するのか。
２、また到達したら浄水場の対応はできるのか？
３、汚染原因者として蓋然線の高いＡ社への追及。
などの事項に質問が集中し、今行政が何をすべきかという議論がなされなかったとうに感じます。
はじめに水道水源に汚染水が到達するのかは
吹田市土壌・地下水汚染調査等専門員（大阪大学名誉教授 村岡浩爾、大阪人間科学大学教授 福永勲、大阪大学院准教授 阿部信晴 先生）から平成21年3月31日に市長に提出された見解書に
現在の汚染フリュームが対策を講じないまま時間と共に進行した場合、自由地下水層あるいは被圧地下水層を通じて吹田市民の飲用水の水源域に地下水汚染が及ぶ可能性が考えられる。
と書かれています。
当然、委員会で議論する余地はありません。
2、浄水場で対応ができるのか？
これは浄水場で対応ができるのではなく、毎日市民が使う水道水に不安を与えることは許されないことです。
3、汚染原因者として蓋然線の高いＡ社への追及。
この問題は、平成3年から行政が地下水汚染問題に取組原因者の特定には至っておりません。
仮に司法の場で争えば、これから10年以上の歳月が係るように思えます。問題は大変複雑です。
専門員の見解書には、いずれにせよ、平成20年度の調査を終えた「報告書」の基づいて、現段階では早急の対応が不可欠であることは間違いありません。このような土壌・地下水汚染状況に対処する関係者はそれぞれに応分の責務があることを踏まえて、そのための対策工法は科学的に判断される適切な対応でかつそれに係わる経費の負担に関しては慎重な検討が必要と考えます。
と書かれています。
まずは早急な浄化対策は必要であり、Ａ社に対しても社会的な貢献も踏まえ応分な負担が必要と考えます。
今回のように、法的対応が整備されていない時期であり、地下水汚染が広範囲に市街地までに広がり、近くに水道水源がある、こんな事例は全国的にもなく、非常に難しい行政判断を必要としたと考えます。
私は一議員として、何としても吹田市民が安心な水道水を飲めるように活動してまいります。