１４日付けの読売新聞に、気象庁に無届けの機器を使用し観測データ－を公表した自治体の問題が報道されています。
綾瀬市の状況を調査しましたら、市は気象年報として綾瀬市消防本部の観測データーを公表しています。
資料請求で明らかになりました、横浜地方気象台長に平成１７年９月２９日付けで電気式気圧計・電気式温度計・電気式湿度計・風車型風速計・転倒ます型雨量計を更新して、気圧・気温・湿度・風向・風速・降水量を観測すると変更届出を行なっています、
財団法人気象業務支援センター（気象庁長官指定検定機関）の検定証書が有りますが、電気式温度計と電気式湿度計の検定の有効期間は無いので届けがされていますので問題は有りませんが他の機器は有効期間が有ります。
電気式気圧計は、平成１４年１０月製造・平成１４年１１月１２日に届けで検定の有効期間は１０年ですので、検定有効期間が切れています。
風車型風速計と転倒ます型雨量計は、平成１４年１１月製造・平成１４年の１１月１１日と１２月３日に届け出で、検定の有効期間は５年ですので平成１９年に検定期間が切れていました。
この３台で測定したデーターを、これまで市として公表していましいたので、気象業法に対して抵触すると思われます。
消防は、救急車など人命に関わる業務で機器を取り扱っていますので、このような単純な更新作業の漏れがないように担当者にお願いします。
他の部署では、公害担当が検定機器を多く取り扱っているので確認しましたが検定は受けているとの回答でした、