マスコミ報道では、マイナンバーの取得が必要と思われる報道が一部ありますが、マイナンバーが無くとも郵送で送られて来るので、同封の申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して返却して下さい。
５月臨時議会での説明でも、これからマイナンバーの取得を行うより、郵送での申請が早く対応できると述べています。
先日は、全国でマイナンバーシステムへのアクセストラブルが発生しました。また、人が市役所に集中すると感染の拡大が心配されますので、郵送での申請をお勧めします。
コロナウイルス感染防止対策として、議会への市側の出席者も限定して、議員は討論・採決時には同時に全員出席しますが、それ以外の議案の提案説明・質疑は半数人のみ議場に残り、他の議員は議席番号の奇数・偶数で入れ替えて全員協議会室でモニターを見ました。
審議された案件は、専決処分の、（①介護保険条例改正、②国民健康保険税条例改正、③元年度一般会計補正予算第８号、④２年度一般会計補正予算第１号）⑤国民健康保険条例改正、⑥２年度一般会計補正予算第２号、⑦２年度国民健康保険補正予算第１号、⑧固定資産評価審査委員会委員の選任、⑨議会人事が審議され、すべての議案に全員が賛成しました・
①国の法改正に伴い、介護保険料額が減額に，②は国の法改正に伴い、国保の軽減判定基準の変更、③はコロナウイル感染対策で、民間保育９園に、１園５０万円で備品購入（消毒液・体温計・子ども用マスク・次亜塩素水生成器・次亜塩素酸空間除菌脱臭機等）、公設学童４クラブ開所時間延長の経費、民設学童１５クラブに開所時間延長経費・障がい児受け入れ経費・備品購入（消毒液・体温計・空気清浄機等）学校給食廃棄処分補助、④はひとり親家庭等への臨時特別給付金、⑤はコロナに感染したことなどで仕事が出来ない人に、傷病手当金の支給、⑥は、国の特別定額給付金１人１０万円の経費を含めて８５億６１００万円、市内小規模保育施設の感染症対策備品購入・子育て支援センター・大上・綾南保育園の４施設に保育園等と同じように１施設５０万円支給。コロナ対策で子ども用マスクや消毒液等の購入に、民設１５クラブに１クラブ５０万円、中小企業に助成１事業者１０万円で２億３０００万円給付、中小企業に雇用調整助成金事業費1事業者３０万円で５０００万円、⑦傷病手当金補正予算に１００万円。
中小企業応援の2億８０００万円の給付は、綾瀬市で独自の助成です。
安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を従来の法解釈を覆して閣議決定したうえ、ときの政権の判断で検察幹部の勤務を延長し、検察人事に恒常的に介入する仕組みを法改正まで狙うのは「三権分立をゆるがす独裁者の発想と批判の声が起きています。
安倍政権の違法行為を、検察機構を握ってもみ消しの動きをするものです。このまま放置すると大変なことになります。