松本春男の綾瀬市レポート(日本共産党元市議会議員)

2023年4月の綾瀬市議選で福田くみ子さんに
バトンタッチしました。

資源物収集所での会話

2020年05月16日 | 日記

 今日月曜日は、落合地域の資源ごみ回収日です、集積所に居た方々と電池について話をしました。
 高座清掃施設組合に持ち込まれる小型家電・金属類の中に、電池が入っていると低速破砕機・高速破砕機やベルトコンベアーの箇所で火災が何件も連続して発生しているので、充電電池や器具か光るもの、音がするものは小さな電池が入っている可能性があるので、可能性がある場合は電池に入れて下さいと話をしたら、市の広報などで知らせて欲しいとの声がありました。
 これまで、市の広報でお知らせるしていますと説明しました。

 

 

 

 

 

 


検察庁法案に現役高裁判事も批判

2020年05月16日 | 国政

 検察官の定年を引きあげる検察庁法改正案には、現役裁判官からも批判の声が上がっています。
 仙台高裁の岡口基一判事は、KBS 京都ラジオの番組に40分間出演して、改憲案に私見を述べました。
 黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐり、森法相が、「口頭決済だった」と説明したことを「こんなことで解釈変更が認められてしまうと、まともな法治国家とは言えない」と非難。「検察人事に内閣が介入できてしまうと、検察官は首相の顔色をうかがいながら仕事をしていくことになる」と語りました。(’5月17日赤旗新聞の抜粋)

 これまで現役裁判官は、政治的発言は避けて来ましたが、今回の安倍自民党・公明党政権は日本の3権分立を壊して、独裁国家に作り替えようとしています。自民党・公明党支持の方々も、今回の危険な国会の動きに反対の声を上げて下さい。

 

 

 

 

 

 


ガス工事で車両通行止めのお知らせに疑問が

2020年05月16日 | 道路問題

 昨日(15日)自宅に、落合南2丁目で18日か19日にガス工事(住宅世帯の5か所)を行うとのお知らせがポストに配布されていました。
 案内のお知らせを見ると、資源物や可燃ごみの収集場所の近くで、Yの字の道路の2方向が通行できない地図になっています。
これまでの議員経験(38年)で、通行止めの周知がされない工事や工事日の直前にお知らせが届く工事のトラブルが多いので、工事事業者に連絡して資源物や可燃ごみを担当しているリサイクルプラザへの連絡と車両の通り抜けが出来ますかの2点について確認したら、連絡はしていない・通り抜けは出来ないとの回答が有りましたので、夕方5時は過ぎていましたが工事業者からリサイクルプラザに連絡をするように依頼しました。
 道路管理課に確認したら、道路掘削の届け出は出されているが、リサイクルプラザへの連絡の指示は行っていないが、ガス工事や水道工事等の公共的工事の取り扱いで,ゴミ取集場所の近くで道路掘削工事を行う場合は、工事日の一週間前までにリサイクルプラザに工事関係者が連絡するように協定が出来ているとの説明。
 綾瀬市から東京ガスに連絡したら、ガス工事を行う業者にすぐに連絡して確認するとの回答が綾瀬市にありました。
 私が、ごみ収取場所の近くの通行止めに拘る理由は、市の職員が集める可燃ごみは複数人が乗車しているので車両の誘導が出来ますが、資源ごみを収集するのは種類ごとに業者が違い,ほとんどが1人乗車で車両も大きく長く、Uターンも大変なので事前に周知しないと大変になります。
 今回の場合、事前にガス工事の業者が、東京ガスと綾瀬市が交わしている協定書を守っていたら、リサイクルプラザの職員が回収時間帯と道路の通行止めの時間を事前に調整出来たと思われます。
 ガス工事業者の勘違いで、事前にリサイクルプラザと協議されていたことを望むものです。

 

 

 

 

 

 

 

 


検察庁法改正案に、元検事総長らOB14人が反対の意見書を法相に提出

2020年05月16日 | 国政

 時の権力者が、自分に従う検察幹部だけは定年延長を行う法案が強行採決されることに、検察OBの人たちが反対の意見を表明して意見書を国に提出しています。
 全国に52ある単位弁護士会の9割にあたる46弁護士会の会長が、検察官の定年延長と同法案に反対する声明を15日までに発表したことがしんぶん赤旗の集計で明らかになりました。
 自民党の議員の中からも、衆院内閣委員会で強行採決は「自殺行為」だと批判し「退席」を予告した泉田議員、岸田政調会長は「国民の関心の高まりを軽々しく考えてはならない。国会の審議で説明を尽くしていくことが大事だ」、石破元幹事長も「国民の納得、理解を頂ける状況とは全く思っていない」、船田元・衆院議員は、「内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、それ以外は認めない現象が生じる可能性が排除できない」「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする所業だ」と批判しました。
 検察官の政治的中立性の維持は、まさに主義主張や党派以前の根本原則としてゆるがせにできない問題です。(5月16日赤旗記事の抜粋)

 昔、日本が戦争に参入するために法律を改悪して国民が時の政府に反対の意見表明が出来ないようにして来ました。ドイツやイタリアでも独裁者が悲惨な戦争に国民を駆り立てました。
 同じ誤りを繰り返さないために、現在行われている自民党・公明党の危険な動きを国民の力でストップさせましょう。