新型コロナウイルスの影響で、市役所関連の賃金の減額

　私が公共施設や学校の休校等を受けて、非常勤職員（会計年度任用職員）や指定管理者の職員の賃金の保証について調査を行い、各施設とも仕事を行い、契約に基づき賃金の減額変更はないことを確認しました。
　日本共産党神奈川県後援会発行のチラシに、綾瀬市在住で他の自治体で小学校の給食パート職員の声「正社員のみ休校の補償があり、パートは働いてないから給与なしで困っている」との訴えが記載されています。
　綾瀬市の学校給食の調理は、業者委託になっているので、職員に確認したら３月は満額支給で、４月以降は業者のうち正社員は給与が満額支給されているが、パート従業員は６割強の支給との回答。教育委員会と業者の契約変更が原因と思われます。
　教育委員会に対して、請負業者が国に雇用調整金等の申請を行って残りの金額をパート従業員に渡しているのかの調査を求めましたが、委託業者の問題で対応出来ないとの回答でした。
　パート従業員で給与が減額になっている方は、勤務地の日本共産党議員団に相談して下さい。

 

新型コロナウイルス対策で綾瀬市長に申し入れを行いました

　昨日（５月２９日）に、日本共産党綾瀬市議団は新型コロナウイルス対策で，第２波の感染爆発に備えた対策を遅滞なく進めるための申し入れを行いました。
　市長と副市長が対応していただき、無症状者を検査しての発見、発熱難民を作らない対応、PCR検査や抗体検査の助成、公民館などの感染症対策を徹底しての早期再開、図書館は入場制限を行い早期開館やネット予約で書籍の郵送、児童生徒の学習する権利が侵害されているのでカリキュラムの再構築を求め少人数クラスの授業、豪雨被害が起きて避難所での感染予防対策をいまから構築して万全を期することなどを申し入れました。（写真は右から、内藤副市長‣古塩市長・上田議員。松本）