例えば北海道東部の釧路地裁館内には、８つの簡易裁判所・裁判官人数（釧路２名・帯広２名・網走１名・北見２名・根室１名・本別１名・遠軽１名・士別１名）と書かれていますが、１名の裁判官を除くと重複の簡易裁判所に名前が記載され、実質６名の裁判官が８か所を担当されています。
釧路と標津を担当されている裁判官は、直線で１００キロ近く離れた裁判所を担当されています。
地裁の支部と簡易裁判所の裁判官は、基本的に別の裁判官が担当していますが、沖縄県の平良裁判所と石垣裁判所は、地裁と簡易裁判所の裁判官が同一人物でした。宮古島と石垣島の離島の特殊性が見えます。
北海道の稚内地域、以前は弁護士さんが複数いない地裁支部と有名でしたが、現在は２名の弁護士さんがいるので、民事事件に複数の弁護士さんが対応できます。
日本弁護士会が、０～１地域の克服に取り組んでいました。弁護士さんが複数いない地域の民事裁判を考えて下さい。例えば敷地境界の裁判を行うのに、片方には弁護士がつくが相手方には弁護士がいないのは困ります。
安倍首相は、森友・加計、桜疑惑、公明党は福島のマスク業者疑惑が起きています。国民の厳しい声を封じるために検察幹部の人事で、政府の疑惑にふたをさせる行動を行っています。
今回までの一連の行動を、自民党・公明党が黙って放置すると、国民の厳しい声は政府だけでなく、それぞれの政党支持の変化に現れると思います。
日本の検察は、政府と癒着して国民の信頼を失っていましたが、ロッキード事件当時は政権の問題に真正面から立ち向かっていましたが、今回の問題で検察は賭けマージャンの常習者と言われる人物を検察トップにしようとしていました。
今回の問題を高検幹事長の個人の問題だけでなく、体制の問題として問われる問題です。
産経新聞記者の自宅で、５月１日と１３日に未明まで朝日新聞記者も含めて長時間マージャンを行っていたことが明らかになりました。
週刊誌の週刊文春報道では、賭けマージャンを行っていたと報道されています。
この人物を、１月安倍首相が定年延長を強行し、この国会で法律まで変えて定年延長を強行しようとしています。
自民公明の安倍政権は、カジノ法案を強行していますが、同時に賭けマージャンまで合法化されたら大変です。
私たち国民が知らない間に、政府関係者・マスコミはカジノ法案・賭けマージャンまで研究していたら大変です。
今回の賭けマージャン疑惑の記事で、朝日新聞の紙面が小さく報道してるのは残念です。自社の社員が黒川東京高検幹事長と一緒にマージャンを行っていたことを認めた記事を書いているのだから、産経新聞と一緒に詳しい新聞社として、他の新聞社と同じように大きく紙面で報道すべきと思いました。
カジノ法案を許せば、次に賭けマージャン法がと心配の声？どちらも賭け事です。
