全国各地の自治体の偽物HPが増えていますので注意して下さい。
全国で起きている事例を担当課に連絡して、公共施設を管理している指定管理者のアドレスも含めて市民に注意を呼び掛けているのか確認しました。
その後、綾瀬市のHPに指定管理者も含めて掲載されています。今後は綾瀬市のHPを開く場合は、最初にアドレスを確認してから開いて下さい。
現在、全国各地で偽ページは、外国のアドレス表示が多いようです。
今日５月２２日の閣議で承認しようとしている政府は許されません。
国家公務員法８２条で懲戒規定が示され、検察官も適用されます。
賭けマージャンについては、賭博をした職員は、減給又は戒告とする。常習として賭博をした職員は,停職とする。
賭けマージャンやタクシーでの送迎が接待の場合は、国家公務員倫理規程５条の利害関係者以外の者等との間における禁止行為で、①職員は利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供応を受けてはならない。②職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
上記以外に個別の事案の内容によって、標準例の規定より重い処分が考えられます。③検事長という要職、④公務内外に及ぼす影響が大きいこと。⑤複数の非違行為があること。
以上のことから、訓告処分でなく、停職を超えて懲戒免職もありうると言われています。懲戒免職では退職金不支給の可能性があります。
政府が、この黒川幹事長の定年を特別に伸ばしたのは、森友、加計、桜などに対して検察の追及をさせない目的と思われます。
今後、問われるのは政府が訓告処分で本人に多額の退職金を渡すことを許すのか。また検察が常習賭博やそれ以外の犯罪について起訴するのかが問われます。
検察が起訴をしないで放置すると、検察が国民からの信用をなくします。
黒川東京高検幹事長のポストは、検察官の序列では検事総長の次が、東京高検幹事長のポストと言われています。今年夏に定年を迎える検事総長の後任に政府は考えていました。
常習賭博の犯罪者を日本の検察のトップの検事総長に就任させれば、法律違反を行う政治家は逮捕されることはなくなります。