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北朝鮮、対米交渉幹部ら処分説 米朝協議の再開見えず

2019-06-02 18:53:47 | 日記

北朝鮮、対米交渉幹部ら処分説 米朝協議の再開見えず

 
                    
2019/5/31 17:56

【ソウル=恩地洋介】

2月末の米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮で対米協議を担ってきた幹部らが一斉に処分された説が浮上した。

5月31日付の韓国紙大手、朝鮮日報が北朝鮮消息筋の話として報じた。

情報の真偽は不明だが、関係者の動静が途絶えているのは確かだ。非核化交渉を再開する指導部の体制が整っていない可能性がある。

北朝鮮の金革哲米国担当特別代表=共同

北朝鮮の金革哲米国担当特別代表=共同

報道によると、米国との対話を当初から担ってきた金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は北部慈江道で強制労働に従事し思想教育を受けている。

4月の最高人民会議(国会に相当)では党副委員長の続投が決定。朝鮮中央通信が配信した指導部の集合写真にも金正恩(キム・ジョンウン)委員長の真後ろに立つ姿が写っていた。

2回目の米朝首脳会談に先立ち、米国との事前協議を任された金革哲(キム・ヒョクチョル)米国担当特別代表は3月に処刑されたと報じられた。

交渉団の一員だった統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長や通訳の女性は政治犯収容所に送られ、金正恩氏の実妹、与正(ヨジョン)氏は謹慎中だという。

韓国大統領府の関係者は31日、同報道に関して「拙速な判断は適切ではない」と具体的なコメントを避けた。

情報機関の国家情報院は国会の委員会に「関連動向を追跡中」などと報告した。

脱北した北朝鮮の元外交官は日本経済新聞に「いくら北朝鮮でも処刑までするかは疑問だが、対米責任者の処分は十分ある」と指摘した。

米朝会談の決裂、失敗の情報は北朝鮮の市民にも広がり、経済制裁が長引くことへの不満が蓄積する懸念があった。

北朝鮮事情に詳しい脱北者は「金正恩氏には失敗の責任がないことを明確にする意味がある」との見方を示す。

対米交渉を実質的に担ったメンバーで残留が確認されているのは崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官だけだ。

責任者の不在は指導部の対外政策にも影響を及ぼす。4月末のロ朝首脳会談は成果を得られず、段取りの細かなミスなど現場の混乱も目立った。

北朝鮮は米国に一方的な譲歩を迫り、短距離ミサイルの発射による挑発も再開した。

協議を始められない原因は、北朝鮮側の深刻な内部事情にもありそうだ。

 

 


韓国大統領府の増税なき財政拡大路線、ポピュリズム政策との

2019-06-02 18:28:00 | 日記

韓国大統領府の増税なき財政拡大路線、ポピュリズム政策との批判も

 

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韓国の借金、62兆円から87兆円へ急増?

 韓国大統領府は31日、財政拡大や増税論議について、「財政は拡大しなければならないが、増税は検討していない」と述べた。

予算を増やして資金を解放するが、税金は上げないということだ。

来年の総選挙を前に、与党が増税論を提起するや、一線を画したものと見られる。

しかし、増税せずに財政ばかり拡大すれば国の借金が増える一方なので、

「将来的に国が破たんしようがしまいが関係なく、目の前の票を取りに行くというポピュリズム(大衆迎合主義)政策だ」との批判が出ている。

 

 大統領府関係者は31日の記者会見で、「増税は協議していない」と明らかにした。

大統領の経済諮問機関「国民経済諮問会議」のイ・ジェミン副議長が中長期的な増税の必要性に触れたことについても、「個人的な見解だ」と言った。

しかし、財政拡大については、大統領府関係者は「景気状況を考慮して短期的な財政拡大は必要だ」と述べた。

与党・共に民主党も「今は増税を話し合うべき時ではない」としている。

 

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は前日、「国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は2022年に45%を記録するだろう」と述べた。

結局、選挙に不利な法人税率・所得税率の引き上げなどの増税案ではなく、赤字国債発行で財源を用意するということだ。

2022年のGDPが企画財政部の最近の見通し通り2126兆ウォン(約193兆円)で、国家債務割合が45%に跳ね上がれば、国家債務額は956兆ウォン(約87兆円)に達することになる。

昨年末現在で680兆ウォン(約61兆8600億円)の国の債務が4年間で277兆ウォン(約25兆2000億円)増えるということだ。

 

 それでも文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月16日の国家財政戦略会議で、「韓国の国家財政は非常に健全な方だ。

国家債務比率を40%とする根拠は何か」と言った。

それ以降、不文律のようになっている「国家債務比率40%維持」という政府方針は揺らいでいるが、赤字財政でどのような効果が得られるかは不透明だ。

将来への投資ではなく、福祉支出や高齢者の公共雇用予算といった「ばらまき型固定支出」を大幅に増やしているためだ。

これにより、義務支出(支出根拠が法令に明記されている支出)の割合は、すでに政府支出の50%を超えている。

 

 淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は「景気浮揚にそれほど効果のない短期公共勤労対策や雇用安定資金などに金を注ぎ込むのは容認できない」と批判したが、

大統領府関係者は「支出削減などを通じて財政健全化を並行させる」としている。

 

        

鄭佑相(チョン・ウサン)記者 , チェ・ギュミン記者         

韓国、「迷走外交」文大統領、南北優先で米中間さ迷う「臆病者」

2019-06-02 17:46:58 | 日記

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-06-02 05:00:00

韓国、「迷走外交」文大統領、南北優先で米中間さ迷う「臆病者」

テーマ:ブログ

文在寅氏は、人権派弁護士出身であるが本当だろうか。

疑問を抱かせる局面が増えている。

ただの民族主義者が、「人権」という殻を被っているに過ぎないように思える。

しかもその人権は、労組と市民団体の権利を主張する時だけに利用される「便宜的」なものである。

 最低賃金を引き上げる目的は正しい。

だが、「適正」という枠を大きくはみ出した結果、雇用継続が不可能になって、逆に失業者を激増させている。

それでも、この不適切な政策を取り止める訳でない。

最低賃金の大幅引上げで利益を受けた労組の反対を恐れ、最賃政策の手直しを放棄している。

こういう片手落ちの「人権」が認められるはずがない。

 文氏が、「人権」を振りかざしているのは、多分に政治的目的=政権維持の道具に使っているだけである。

もっとはっきり言えば、与党「ともに民主党」を選挙に勝たせるために「人権」を利用していると言える。

 韓国の国是は、「自由と民主主義」である。

文氏は理由も説明せず、「自由」を削除して「民主主義」だけにした。

その狙いは分っている。北朝鮮との統一を視野に入れているからだ。

北朝鮮にはない「自由」を削除して、南北共通の「民主主義」にすれば、金正恩国務委員長の「顔」を立てられるという「忖度」である。

 人権派弁護士とされる文在寅氏には、「自由」がいかなる意味を持っているか。

その重大さが十分に理解できないだろう。

だから、南北統一のためには「自由」を簡単に捨てられるのだ。

韓国国民5000万人の「自由=人権」を制限して、南北を統一する価値があろうはずもない。

 文氏が、「自由」を捨てられるのは民族主義者であるからだ。

自由と民主主義を守るという立場でなく、南北統一が可能になればなんでもよいとする、きわめて『ヌエ的』色彩が強い。

そう言えば、与党「共に民主党」幹部は、二回目の南北会談に出席した際、金正恩氏に「政権を取り続ける」約束するほどの無軌道発言をしている。

文氏が、南北統一を約束している結果であろう。

現政権の外交路線は、米中対立の中で韓国の軸足が定まらず、すべて北に向けているだけだ。

それが、韓国に外交危機を招いている本質的な理由である。

北朝鮮のことよりも、韓国自体の生きる道を定めること。それが最優先課題であろう。

 『中央日報』(6月1日付)は、「自由民主主義が欠けた対北朝鮮政策、韓米亀裂や外交孤立招く」と題するコラムを掲載した。

筆者は、李信和(イ・シンファ)/高麗(コリョ)大学政治外交学科教授である。

(1)

「米中両国への依存度が高いアジア太平洋諸国の外交的悩みが大きくなりつつあるという点だ。

米中の双方と円満な関係を維持することが望ましいが、2大国間の相互排他的対立状況が先鋭化し、究極的に二者択一のジレンマに直面しかねないためだ。

したがって、これらの国は概ね『ヘッジ戦略』、すなわち米国との関係は安定的に維持するが、中国の脅威として認識されないように管理する戦略を標榜している」

 米中対立は、貿易戦争の激化によって先鋭化してきた。

中国は、習氏の独裁体制がかかっているから、経済的に相当疲弊しても粘る可能性がある。

そうなると、周辺国は身を守るために「ヘッジ戦略」を執らざるを得ない。米国との関係強化が最優先事項になった。

 (2)

「よく見てみると、オーストラリアは米国との二国間同盟を強化し、日本・インドと共にいわゆるクアッド・ブロック(4カ国同盟)を構築した。

インドも中国と協力し「チンディア経済圏」を形成したが、政治・軍事的に米国との戦略的パートナーシップを掲げ、中国とパキスタンを牽制している。

最近、日本は米国主導の相互諜報アライアンス(米国・英国・オーストラリア・カナダ、ニュージーランド)である「ファイブアイズ」加入した」

 初耳だが、日本は「ファイブアイズ」に加入したという。

日本は、米国などの最高軍事機密に接することになった。

中国への情報分析力は、格段の上昇になる。

周辺国は、こうして旗幟を鮮明にして米国陣営に加わっている。

その中で、韓国は米韓同盟がありながら、中国へ「秋波」を送るという二股をやっている。「ヌエ」なのだ。

南北統一促進にプラスと見ている結果だが、米国から深い疑惑を招いている。

 (3)

「 韓国の場合、米中の間に挟まり、北朝鮮の核を頭の上に乗せて暮らすことになった状況だから、域内の他国よりも戦略的悩みが深くならざるを得ない。

韓国社会の中で韓米同盟と韓中関係の並行開発が重要であるということに反対はほぼないが、そのための優先順位とアプローチの仕方に関する意見の相違は国論分裂レベルだ」

 韓国の「86世代」は、「親中朝・反日米」の色彩が強い。これが国論を二分しており、韓国の将来に暗い影を落としている

 (4)

「 韓国社会では『国らしい国』を作るための積弊清算と真相究明、過去の歴史の清算が盛んだが、

北朝鮮が犯した韓国戦争(朝鮮戦争)とその後の数多くの挑発『南北の特殊関係』の中で免罪符を受けてきた。

それでも飽き足りず、韓国の大統領は国際舞台で『対北朝鮮制裁緩和で非核化の促進』を相次いで強調し、韓米同盟の亀裂と外交的孤立を招いている」。

 文政権は、積弊清算の名によって保守党=親日を排除する目的で、「官製愛国主義」を唱え実行している。

目的は、南北統一への下準備である。

こうして、韓国外交の基本線=米韓同盟強化から大きく逸脱して空騒ぎを起こしている。

文氏の頭には、与党の支配=南北統一だけしかない。

 


韓国 貧困に苦しむ高齢者たち

2019-06-02 17:33:09 | 日記

韓国 貧困に苦しむ高齢者たち

貧困の中で必死に生き抜くお年寄りたち。文在寅政権は急速な高齢化にどう向き合うのか

稲田清英 朝日新聞オピニオン編集部次長