韓国に「踏み絵」迫る米中…文大統領、G20は地獄!? 駐韓米大使「韓日の関係悪化、韓国に責任がある」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国家の存亡がかかった「踏み絵」を迫られた。
米中新冷戦が顕在化するなか、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という普遍的価値を共有する米国の陣営にとどまるか、共産党一党独裁の中国の陣営に軸足を移すかだ。
期限は、大阪で28、29日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合。こうしたなか、
米情報機関は、中国の指示を受け日本国内で機密情報や最先端技術の収集・窃取、世論工作に従事している日本人の政治家や企業人、マスコミ関係者の「ブラックリスト」を作成している。
ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。
「韓国は大混乱だ。
韓国大統領府は『文大統領は外交の天才』と、必死に国民を洗脳してきた。
だが、『無能だ。ウソつきだ』とバレた。
ドナルド・トランプ米大統領は文氏が大嫌いだ。韓国を見捨てるつもりだ」
旧知の外務省関係者は、こう語った。衝撃は7日走った。
ハリー・ハリス駐韓米大使は同日、韓国軍事学会と合同参謀大学がソウルで共同主催した「国防・軍事セミナー」の基調演説で、
韓国を厳しく批判し、韓国政府に対し、以下の3点を要求したのだ。
(1)米国が同盟国と進めている、中国通信機器最大手「ファーウェイ(華為技術)」排除に賛同せよ。「(中国包囲網と呼ばれる)インド・太平洋戦略」にも参加せよ。
(2)韓国にある、米国企業の公正な競争を妨害する規制を撤廃せよ。
(3)北東アジアの安全保障にとって、米韓日3カ国の関係正常化は欠かせない。
韓日の関係悪化は韓国に責任がある。日本との関係を回復せよ。
この3要求は、いわば先の日米開戦1カ月前の1941年11月、「この条件を飲んで全面降伏しろ、さもなくば戦争だ」と、米国が日本に突き付けた最後通告「ハル・ノート」の現代版ではないか。
外事警察幹部は「文氏はいま、米中股裂き状態だ。
中国も『米国が進めている反ファーウェイ戦略に反対を表明しろ。
しないなら、報復措置をとる。
韓国経済の息の根を止める』と脅している。
文氏はオロオロと逃げまくっている」といい、こう続けた。
「米中両国は『G20までに態度をハッキリさせろ!』と、文氏に迫っている。
実は、文氏は主要各国の首脳から嫌われ、議長国の日本をはじめ、首脳会談開催がほとんど確定していない。
四面楚歌(そか)だ。韓国は国家存亡の危機だ。文氏にとってG20は地獄になる」
米国は本気だ。「中国との全面対決」を決断している。
以下の事実で、一目瞭然(いちもくりょうぜん)だ。
◎5月下旬、トランプ大統領の知恵袋、スティーブン・バノン元首席戦略官兼上級顧問は、香港紙のインタビューで、「ファーウェイは、米国と世界各国にとって、国家安全保障上の重大な脅威だ」「ファーウェイは封じ込める(=殺す)」と発言した。
◎6月1日、パトリック・シャナハン米国防長官代行は、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で演説し、中国を批判して、新たな「インド太平洋の安全保障戦略」を発表した。
そこでは、中国を米主導の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」と断定した。
一方、台湾を協力すべき「国家(country)」と認定し、中国が主張する
「一つの中国=台湾は中国のもの」政策を全否定した。
中国は衝撃を受け、「奇襲攻撃だ」と猛反発した。
実は水面下で、米中衝突は激化している。以下、複数の米情報当局関係者から入手した情報だ。
「米政府は、中国の通信社とテレビ局を、事実上、情報工作機関とみて、関連会社や提携会社も監視対象にしたようだ。日本にも複数社ある」
「中国は、米政府や企業、研究機関から機密情報を盗むスパイ活動を加速させている。
中国企業の社員や留学生、全員がスパイ候補生だ。米国人を『手付金10万ドル(約1080万円)。月々1万ドル(約108万円)。
生涯、中国が面倒をみる』とスカウトしている。米国はスパイ狩りの真っ最中だ」
そして、日本に関する情報はこうだ。
「『対日スパイ工作の司令塔』の中国人がいる。
彼がホテルなどで定期的に密会し、日本人の政治家、企業人、マスコミ関係者に指示を出している。ブラックリストを作成中だ」
大阪G20後、トランプ氏は訪韓し、文氏と首脳会談を行う予定だ。
米政府関係者はこういう。
「トランプ氏は会談で、米中どちらにつくか、文氏を容赦なく責めるつもりだ。
文氏が米国を裏切れば、米国は『在韓米軍撤退→米韓同盟破棄』へと、一気に進むことになる」
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。