韓国の2度目の国家破産の恐れ
韓国
最新ニュース2019年6月5日 → 韓国の輸出が完全崩壊！ とんでもない危機に陥りパニック状態！
勝又壽良のワールドビュー
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
韓国、「新たな危機」企業の３社に１社、利子も払えない「どん底」
2019年06月06日
韓国経済は、確実に危機の淵に向かっている。
韓国銀行（中央銀行）の調査によれば、昨年の韓国企業は、３社に１社の営業利益が利子も支払えない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１００％未満）という状況である。
これは、倒産予備軍がこれだけあることを示唆するものである。
４月の経常収支は７年ぶりの赤字になった。
政府は「一時的」と言っているが、そんなはずはない。
５月も貿易黒字が４月の半分に減っているので、経常赤字は不可避となろう。
その後はどうなるか。米中貿易戦争の激化による「ファーウェイ問題」が持ち上がった。
輸出の２０％を占める半導体が落込む見通しである。
韓国の最も恐れる経常赤字が続くと、通貨危機問題が持ち上がる。
前記のように韓国企業の収益力は格段の低下状態である。
文大統領は、来年４月の総選挙を控えて経済が最悪状態へ落込む。
文氏の「空理空論」のもたらした内需不振に過半の責任がある。
『中央日報』（６月５日付）は、「韓国企業の３社に１社、利子も払えず」と題する記事を掲載した。
韓銀が外部監査対象の非金融営利法人２万４５３９社を対象に調査した昨年の主要企業の経営分析の結果である。
韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「２０１８年企業経営分析（速報）」によると、こうした企業は全体の３２．３％にのぼる。
３社に１社は利子も償還できない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１００％未満）ことが分かった。
この数値は２０１３年の統計作成開始以降最も高い。
営業赤字を出した企業も全体の２２．１％と、前年度（１９．６％）より増えた。
（１）
「韓国経済に警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。
昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。
ＣＥＯスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。
ＣＥＯスコアによると、５００大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年６２社と、１年間に１７社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など３６社は営業損失を出した」。
営業利益で利子も払えない大企業に、韓国電力公社が入っていることに注目していただきたい。
文政権が、強引に「脱原発」を進めて原発の稼働率を下げさせた結果だ。
反原発の市民団体が、福島原発の被害を実態よりも何倍にも膨らませた偽レポートによって、文政権が「脱原発」を決めた結果である。
韓電の営業利益は２０１６年に１２兆ウォン（現在のレートで約1兆１０００億円）を記録したが、昨年は２０８０億ウォン（約１９０億円）の営業赤字に転落した。
今年は1～3月期現在で営業赤字がすでに６２９９億ウォン（約５８０億円）に達している。本
来ならば電力料金引上げ局面だが、文政権は選挙目当てで逆に下げるというのだ。
韓電の営業損失はさらに膨らむ。この文政権は即刻、弾劾すべき状況に来ているがどうにもならない。
（２）
「韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。
輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。
電子・映像・通信装備業種の場合、２０１７年の１９．９％から３．１％に落ちた。
半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ」輸出鈍化が売上高増加率の鈍化をもたらした。
これが、ストレートに営業利益へ響いた理由は損益分岐点の上昇によるものだ。
固定費の増加が利益を圧迫した。
固定費の増加と言えば、誰でもすぐに気付くはずの「労働貴族」の存在だ。
これが、人件費増を押上げている。
韓国経済は、組織率約１０％の労組が食いちぎっていることを証明している。