【社説】発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権（朝鮮日報）
朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9％に達した。
1年前の調査時点（28.8％）の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4％から今年は48.8％に増えた。
特に自営業者は82％が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。
「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。
所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。
所得下位20％の半分以上が仕事のない無職に転落した。
生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。
正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。
貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。
庶民経済は崩壊しつつある。
昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14％増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2％減少した。
家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。
昨年10－12月は前年同期に比べ、税負担が29％、社会保障費負担が12％増えた。 （引用ここまで）
Q）ムン・ジェイン政権発足後、生活が苦しくなった。
1年経過 2年経過 28.8% 58.9%
Q）1年後、さらに生活は苦しくなる。 1年経過 2年経過 25.4% 48.8%
ムン・ジェインによる庶民殲滅政策は順調に動作している、ということですかね。
もちろん、保守紙である朝鮮日報による調査なので、数字そのものは多少割り引いてみる必要があるとは思いますが。
それでも同じ設問でそれぞれの数字が2倍に増えているという点は見逃せませんね。
日本の世論調査でも同じなのですが、単発の調査よりも継続した調査における数字の上下を見たほうが統計の本質を捉えることができます。
読売新聞系列と朝日新聞系列による世論調査や内閣支持率を比べた時に当然ではありますが、数字のぶれが出てきます。
ただ、数字のぶれ自体は設問によって引き起こされている場合が多いのでそれほど問題ではありません。
特に内閣支持率は毎月調査されているものなので、上下を見ることが大事になってきます。 今回の朝鮮日報による調査もそれと同様で。
ここ2年で生活が苦しくなったと実感している韓国人が2倍に増え、来年に向けて苦しくなるだろうと思っている韓国人も同様に2倍増えた。
最初に「最低賃金を2020年までに1万ウォンに引き上げる所得主導成長こそがムン・ジェイン政権による経済政策の要だ」と宣言した時から、あるていど経済に明るい人間から見たら「確実に失業者が増えて最下層にしわ寄せが行くぞ」ってことは分かっていたのですよ。
パイ全体の大きさが変わっていないのに、1人が取るパイの大きさを大きくしたらパイそのものを取れなくなる人間が増えて当然。
そして2020年に1万ウォンにするという目標こそ取り下げたものの、基本方針は変わっていません。
2年間の政権担当期間中に2回のマイナス成長を記録するなど明らかに経済構造に問題を及ぼしているにも関わらず、「韓国経済の基礎体力は高い」と豪語してくれていますからね。
今年の7月上旬までには来年の最低賃金が決まります。 去年の引き上げ率と同程度（10.9%）であるとするなら9200ウォン前後。2017年の6470ウォンからは実に1.4倍以上のジャンプアップ。 いやぁ、夢のような話ですね。雇用が続く人にとっては。
