韓国ウォンが下落 経常赤字で下げ幅拡大 通貨番付
韓国の通貨ウォンが対ドルで下落している。5月下旬に1ドル=1197ウォンを記録。直近の相場は、1ドル=約1185ウォンと若干ウォン高にふれたものの、それでも2017年1月以来、約2年5カ月ぶりのウォン安水準にある。
年初の韓国市場では「米中貿易戦争を巡る交渉の長期化で米国経済に悪影響が見え始めた」として、ウォンは緩やかに上昇するとの見方が多かった。ところが、春以降、米経済の底堅さが再確認されるとじわじわとウォン安が進行した。5月に入ると、韓国の4月の経常収支が7年ぶりに赤字転落したことが伝わり下げ幅が拡大した。
韓国企業の海外生産拡大に伴い、ウォン安が経済にもたらす恩恵は以前ほど大きくない。韓国投資証券は「1ドル=1200ウォンを大きく超えるウォン安は見込みにくい」と話す。当面は足元の水準で推移しそうだ。
（ソウル=山田健一）
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14日までの1週間の外為市場ではメキシコペソが上昇した。米トランプ政権が対メキシコ関税を見送り、買いが入った。
日本では少子高齢化が進んでいるが、この傾向は日本だけではなく、中国や台湾、韓国など日本周辺の国や地域でも見られ社会問題となっている。
日本の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）は、２０１７年の時点で１．４３まで下がった。
ところが、お隣の韓国はもっと深刻で、合計特殊出生率は２０１８年についに０．９８になってしまったという。
これは、韓国女性の生涯で産む子どもの数が１人にも満たないことを意味している。
中国メディアの捜狐は９日、日本よりも深刻な韓国では、「人口が危機的状況」になっていると指摘する記事を掲載した。
韓国の統計によると、２０１８年に韓国で生まれた子どもの数（出生数）は、前年より３万人あまり少ない約３２万７０００人で、過去最少となったという。
記事は、日本は２０１８年に結婚した男女が５９万組と戦後最低を記録するなど、危機的状況だが、「その日本を上回る」厳しさだと伝えた。
もちろん、韓国政府もただ手をこまねいているわけではない。
記事は、海外の朝鮮族を帰国させるという打開策を紹介。
旧ソ連地区や中国に多くの朝鮮族が住んでいるが、旧ソ連地区の朝鮮族はすっかり別の文化を持つようになってしまっており、中国の朝鮮族は、韓国より低い０．７という出生率で期待はできないそうだ。
ほかにこれといった有力な打開策もなく、このままでは２０５６年には４０００万人、２１００年には２０００万人にまで減少していきそうだと記事は伝えた。
現時点でもすでに「経済の悪化」、「辺鄙な地域では生活が成り立たない」、「若者の社会保険の負担増」といった問題が出ており、そもそも日本や中国よりも悪化しているのは大問題だと指摘。
中国でも、一人っ子政策を緩和しても出生率は下がり続けているが、韓国はその上をいっているということになる。
記事は、この問題は「若者が結婚できないと感じる」社会にあると分析。
就職難、住宅難を前に、若者は結婚など考えられず、ましてや教育費も高いので子どもを産むなどもってのほかだと考えていると伝えた。
日本と中国よりも深刻化している韓国の少子化問題。
日本の少子化対策はなかなか成果が上がらないといわれているが、韓国と比べるとまだ状況は良いのかもしれない。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
河野外相「国際法違反の是正にならない」 韓国政府提案拒否
河野太郎外相河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いをめぐり、
韓国政府が日韓両国企業による出資方式を日本側が受け入れれば２国間協議に応じる意向を示したことに対し、
自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」と提案を拒否する考えを示した。
外務省の大菅岳史外務報道官も１９日の記者会見で「問題の解決策にはならない」と指摘し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう重ねて求めた。
日韓両国は請求権
協定で戦後賠償に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認している。
さらに２国間協議は、仲裁手続きに移った協定上のプロセスを巻き戻すことになり、外務省幹部は「その意味でも受け入れられない」としている。
2004年 11月 29日
ロサンゼルス暴動の教訓 |
韓国人は何故襲撃されたのか？
黒人新聞「マネー・トークス・ニューズ」
「韓国人は下劣・貪欲・傲慢・差別主義」
上記新聞は、
「生まれてこの方、韓国人ほど冷酷で愚劣で無分別で、しかも侮辱的で傲慢な人間に会ったことはない」とまで書き、
同じく黒人新聞の「ザ・ロサンゼルス・センチネル」は韓国人の貪欲さ、社会的貢献ゼロ、働き過ぎ、黒人蔑視を手厳しく批判。
また黒人学生を対象に行ったある世論調査では、「韓国人は最も距離を置いた人種」との結果が出ている。
一見したところ日本人だか韓国人だか見分けがつくと思えないのに、黒人社会でははっきりと日本人と韓国人を区別し、対応を変えていたという黒人側の証言もある。
かつてカーター政権下で厚生教育長官の特別補佐官を努め、また米国進出の韓国企業を顧客に法律事務を担当した経験もあるＭ・カルフーン博士（現在日本で日本社会について研究中）は、「日本人と韓国人はまったく似て非なる人種。
韓国人は妥協するとか、相手の意見を聞こうとかしない点で日本人とは大違いだった」と指摘している。
『ＴＨＩＳ ＩＳ 読売』（1992年8月号） 「コリアンはなぜ嫌われたのか ロス暴動と核疑惑の狭間」 高浜 賛（読売新聞調査研究本部主任研究員）
