第48話・なぜ韓国は必ず破滅するのか？（後編） ←政府の運営資本を外債に頼っているから
政府予算さえ外債に頼る韓国において最悪な事態は、『もしも外国人保有者が撤退し始めたらどうするか？』という局面にぶち当たった時だ。政府（年次）予算は、その年の国家の運営費だ。車で言えばガソリンに当たる。これがショートするということは、車がエンストするに等しい。
韓国の場合、政府を動かす予算そのものが無くなることを意味する。つまりデフォルトだ。政府機能が死滅する。これが一番悪い。明日、突然、政府機関（もしくは政府の機能・サービス）が停止するからだ。
対韓外国人投資家が韓国から資本を引き上げる時、韓国は政府財源が消滅する事を意味するが、この状況は特にアメリカで利上げされた時に起こりやすいとされている。
米国金利が上昇するというのは、大抵はアメリカ国内が好景気でFRBがインフレ懸念から金利を上げにかかるためだ。つまり『強い経済力』の裏返しでもあるのだ。この『良い』状態の時に金利が上がれば、アメリカで投資すれば利払いが大きく儲かるし、たとえ景気が利上げのせいで少々減速したとしても、なお強い経済力がGDPを押し上げる。儲けのチャンスはまだ十分に残っている。
一方、米国内民間企業には投資家などからの資本流入があり、これが米国経済の下支えとなる資金元にもなる。失速の心配が少なくなるし、FRBが更なる利上げに踏み切れば、その分だけ利払いも増えてくれる。さらに国内投資なら、ウォン＝ドルの為替差損の心配もなくなる（米ドル扱いの米国金融投資家は特に）。韓国から投資を引き上げる理由は揃（そろ）った。
あとはタイミングだけとなり、米国金利の上昇分による利回り期待がウォンの利回り期待より上回り、かつウォンとの為替リスクヘッジの負担増額よってウォンを保有する価値がなくなった時だ。この段階で投資家は米国債にシフトし、同時に韓国政府から運用資金が失くなり、デフォルトを起こす・・・これがアジア通貨危機の時、韓国に起きたことだった。
ここは日本とは決定的に違うところだ。何が違うかといえば『時間的余裕』だ。
日本の場合も政府予算を国債で賄（まかな）っている点では同じだが、国債で賄えなくなる前に、例えば財政均衡策や増税等によってプライマリーバランスの改善を図る時間的余裕がある。韓国はこの余裕がないのだ。
また日本の場合、日本政府が主体的に財政均衡策や金融緩和策などを採れるが、韓国の場合、米国FRBや海外での景気動向に左右され、自国の影響力に乏しい。前章で述べた『国家の金融体力』がないためだ。負担を担う官民金融機関が無いことを意味する。これは実に恐ろしい話しで、自国政府の運営が外乱によって決定されるということだからだ。政策能力の欠如に等しい。外国任せ・運任せになっているからだ。
無論、韓国が外国人投資家を抱え込むためには韓国国債の金利を上げるのがてっとり早いが、それは利払い負担の上昇を意味する。この利払いが政府予算を更に圧迫し、しかも一度でも支払えなくなれば即デフォルトになる。
日本の赤字は、国内需要の喚起のために使われる（国富のための）投資であるのに対し、韓国の赤字は政府予算の直接的な補完。
よって資金不足が即、政府がショートするという構造になっている。これが韓国必滅の致命傷だった。
この時、「韓国は経常収支で黒字だから大丈夫」という話しをしたがる馬鹿者もいるが、前述のように経常収支の黒字はなんの保障にもならない。特に韓国国内市場が小さい（←ということは国税収入も小さい）ために、海外に輸出している結果の『黒字』であれば危ない。
この場合、要は『必要な時に税収入が確保できるか？』だけが問題となる。外国人投資家による政策財源の引き抜き分を埋めることが出来るのか？ だ。
なにより税収のアップは翌年の政策予算の話しであって、今日、引き抜かれた政府予算の穴埋めには間に合わない。この理屈が韓国人には判っていない。サムソンやら現代やらが「売上が過去最高」はどうでもいいのだ。より肝心なことは・・・
「緊急時の政府の臨時予算を組むための財源を政府が確保してるのか？」
「無いのなら、国民に大増税を強要できる政治的な強さを政権が持っているのか？」・・・だ。
そして、「どちら出来ません」なら、サムソンや現代やらの貿易黒字を出している企業が韓国政府予算の不足分15兆円以上のカネを拠出出来るのか？ という話になる。無論、出来ないだろう。いや、強力な銀行が複数あればこの程度の『少額』、一瞬で賄（まかな）える。国家の臨時国債を引き受け、後に増税して穴埋すればよいだけの話だからだ。
ところが韓国は愚かなことに金融業ではなく、製造業へと無駄に投資をしているのだ。つまり10大財閥に対する有形無形の補助金の支出のことだ。貧乏なくせに莫大な補助金を政府予算から毎年支出してサムソンやら現代やらの財閥企業だけを助ける（と同時に癒着の温床にもなっている）韓国政府および、そのことを何も知らない韓国国民と、あとはサムソンに1兆円ものカネを貸しこんでいる日本のみずほ銀行などのような海外債権団の愚行といえる。
たしかにフランスは似たようなことをしている。たとえばルノーなどの主要企業の株式の保有者は政府だ。また日本でも近年、日銀ETFによりユニクロなどの民間企業の株式を中央銀行が大量に保有し、事実上の筆頭株主になったりもしている。しかしこれらは『株式』の形を通じて取得してるので、少なくとも株式市場の下支え要因にはなる（良し悪しはともかくとしても、だ）。
だが韓国の場合、政府から産業支援金の形で拠出されるために、もし企業の売上が伸びなかった場合には拠出金そのものが焦げ付いてしまう。
株式市場の場合、最悪、ジャンクに下がってもジャンク債を取り扱う専門業者や個人などが多数存在していて、市場の論理で上昇が可能だ。『将来性が見込めればジャンク債は資産。見込めなければ殺すだけ』これだけだ。しかし政府の補助金の場合、返せなくなれば政府・国家の債務となる。これが『民間企業に補助金を出すべきでない』というマネタリストたちの言う『極端な民営化論』の一つの根拠でもあるのだ。
筆者とて同じだ。みずほが焦げ付くと考えて、預金を避けているのは筆者だけではないはずだ。ATMの使用料が上がるだけでも不愉快だからだ。政府の補助金制度はいずれ必ず破綻する。企業の寿命を考えれば不滅も無敵も有り得ない。なら、市場の原理に従うほうが、より良いのだし、補助金に回すカネで金融資本の充実を図るほうがよいという結論に達する。
なにより経常収支の黒字や貿易黒字が意味がないというのは、まさにこういうことだった。
政府予算が突然消滅するという事態は、どうしても避けたい最悪の事例だ。政策予算不足に陥ってしまうと、貿易黒字やら経常収支の黒字など全く意味がなくなるだけでなく、逆にサービス収支の赤字などが全て『悪材料』としてクローズアップされてしまうという悪循環に陥る。
日本のデフォルト不安は、巨額の国債利払いがショートした時に発生するという不安で、一方の韓国のデフォルトは、政策予算がショートした時に発生するという不安だ。利払い不足を補う時だけなら臨時予算を組むことが出来るし、そのための潤沢な資産を日本は保有している。
一方韓国はショート時の金額が、対韓国GDPに対して巨額すぎるだけでなく、潤沢な資産を政府がリザーブしていない。貿易黒字が韓国国内需要の小ささによって生じているのならば、国家の経済余力もまた小さいということだ。
日本のショートの理由となる負担は、日本国に対して少額で、現在の保有資産の取崩や国民への臨時増税などで補える。この余力のために、ショート対策のための時間的なマージンもある。韓国はこの逆なのだ。彼等は総じて余裕がない。
たしかに韓国が米国債をかなり保有しているのも事実だが、大抵の国では米国債を国家が保有する意味は『自国通貨の発行のための担保金』として使うためであり（これは第七章・第79-以降の一章で述べる）、よって安易に取り崩せるものでもない。ウォンという紙くずに価値を与えるためにドル資産（米国債）が必要なのだ。
また通貨スワップの話しも出てくるが、韓国は2009年に米国とのスワップ協定に基づき、すでに実施している。これは民間企業であれば『一回目のデフォルト』に相当する。つまり二度目など、あるはず無いのだ。次は韓国がデフォルトして消えて失くなるのが順当だ。
更にいえば、日本が結んでいる通貨スワップは日本国の防衛のためではなく、世界経済を安定化させるためのバックボーンであって、もし国際主要通貨のどれかが激しく毀損（きそん）したら、他の通貨でこれを支え、世界の破滅を防ぐための最後の塞として用いることを意図している。志の高さが違うのだ。
この韓国の恐るべき脆弱性は、全て韓国国内の金融業の脆弱さからくるもので、構造的な致命的欠陥だ。
我々が一緒に検討してきた『国家にとってエネルギーと金融は特別』という実例でもある。韓国は金融が弱いので、危機に弱く、常に国家破綻の不安から逃れられない。
しかも韓国の場合、今更、金融国家へと移行させる起動力も見つからない。敢えて言えば財閥が金融業務に乗り出さなかったこと・多国籍金融機関として成長できなかったことが韓国必滅の理由となるだろう。拙文の第29話における『鈴木商店』がサムソンの行く末ということなるのだ。韓国政府がサムソンに10兆円を超える補助金を出し続け、これを出し続けることができなくなった場合には、だ。まるで台湾銀行からの融資を打ち切られた鈴木商店のように、だ・・・。
※ ※ ※
筆者は在日ではないし、韓国人でも朝鮮人でもない。しかもいま現在、韓国の企業に雇われている訳でもない。普通の日本人なので、タダで韓国政府に助言をしてやる必要がない。そもそも内政干渉に当たる事柄だ。『私戦の禁止（←私人による他国政府の打倒禁止）』『警備業法（←民間軍事会社および攻撃的民間義勇組織の設立禁止）』などの日本の国内法に違反する危険性さえある。しかし問われれば、「韓国は国内金融業の増強のために政府と国家を抜本的に解体・変革する必要がある」とは言うだろう。特に韓国は、韓国だけでしかやっていないという謎行動が多すぎて理解に苦しむ・・・。
韓国政府機関がサムソンのような民間財閥に補助金を出すというのも（国民の税金の無駄使いという意味で）無意味で良くないし、サムソンという世界的な規模をもつ多国籍業がある一方で、日本の四大銀行（ゆうちょ等）のような多国籍金融会社があるわけでもない。金融力が国の規模に比べて非常に弱いのである。それどころか韓国国内銀行が小規模かつ脆弱で、多国籍展開能力に欠ける反面、韓国国民がインフレ圧力により金融預金を持つことが難しいことから、銀行資本の蓄積もままならないというジレンマに陥ったままだ。重要な『韓国国債の引き受け手』がいなくなる事態を、自ら招いているのだ。よって外債に頼らざるを得なくなる。
民間財閥に補助金出すくらいなら、強靱で強力な金融機関の元本にすべきだ。強力な銀行群は寡占によって弊害をもたらす反面、金融制度の安定と保険債券業務の拡大をもたらしてもくれる。余力が出た後で、金融業の不平等の是正のタイミングに合わせて金融行政を行えばよいのだ。特に金融恐慌時に、だ。
おまけにロッテの裁判事例に見られるように、グループ会社間での資本のやり取りがあまりに複雑で理解できないことも重大な瑕疵（かし）だ。
普通、株式会社は大株主と個人などから成り立つ。グループ化を図るなら、kadokawaがまさにそうであるようにホールディング会社を作り、その下に各グループ企業が『櫛の歯』のように『ぶら下がって』いるのが普通だ。
しかし韓国だけは違う。一つの会社が別の会社の筆頭株主になっていて、その会社が別の会社に株式を握られている。グループ企業全体が他の企業の筆頭株主になりあっているという奇妙で複雑な状態で、図版で描くと、まるで蜘蛛の糸のような株式持ち合い図が出来上がる。これになんの利益があるのか全く理解不能だ。
唯一考えられるのは『決算会社が債務を出した時、他の会社につけ回せる』という『簿外債務用のゴミ箱』に使う事くらいのものだ。あとは政府役人や官僚などに賄賂などを送る時に『裏会社』から裏金を作れるという『マネーロンダリング』に使える・・・程度しか思いつかない。
ただし、株式会社は『一株一票』の民主主義政体だ。韓国企業のやり方は株式民主主義では断じてないし、債務を帳簿から外したとしても債務が消えて無くなるわけでもない。
なにより民間企業は国家を前進させるエンジンだ。カネの流れがガソリンであるなら金融機関は燃料直噴機構のようなもので、そもそもエンジンを動かすために金融機関とカネが必要なのだ。株主構造が歪んでいるということは、このエンジンが歪んでいるということに等しい。健全性のない会社の株式に価値はない。
為替操作は日常で（ただし、違法とまでは言えない）、このためにはかなりの資金が必要となり、韓国中央銀行の負担が増す。通貨安定証券という負担増がその一例だ。
本来なら為替は介入せず放置すれば、ウォン上昇時には貧乏人にはメリットがあるし、輸入資源（特にエネルギー）が割安になる。下落時には輸出企業と対外投資のリターンが増す。海外投資がラクになったり、庶民の生活がラクになったりとメリットとなることも多いのだ。
さらに言えば、通貨安定証券とは筆者がいうところの『国債の株式化』に限りなく近い。つまり世間一般で言われている内容と異なり、実は『有効』な手段の一つのはずなのだ。むしろ、世界で最初にやりはじめた韓国を賞賛すべきくらいだ。唯一心配なのは、何やっても失敗ばかりする韓国がやっているということの方だ。
債務の株式化は最悪、リーマン・ショック時のサブ・プライムローンを証券化して市場で販売し、その結果、コントロールを失って世界規模で破滅した・・・と同じ結果に陥ってしまう。詳細は拙文・第43話に譲るにしても、通貨安定証券の利回りを期待して購入する者に対し、韓国政府がショートした時には間違いなく韓国はデフォルトする。
この場合、中央銀行の破綻という取り返しのつかない事態に陥り、最悪、韓国は激しいインフレに襲われることになる。統制を失った中央銀行が国家を摩滅（まめつ）させた例は第一次大戦後のドイツや、21世紀の『稀代のバカ左翼国家』ベネズエラの例を見れば判る。韓国に「なぜ中央銀行と切り離して証券化しなかった！？」と言っただけのことだ。繰り返す。この手段は有効で、もし韓国が世界で最初にやったのならば、それは賞賛されるべき事案だ。失敗したのは韓国人がバカだからだ。
そもそも韓国はインフレターゲットを長年続けている。『カビの生えた出来損ないのスイスチーズ』と評される、古臭く穴だらけで使い物にならないとされる政策を、だ。結果、インフレを起こしやすい悪い体質を持っているとも言えるのだ。
インフレは『悪魔の子』とされ、特に長期的なインフレターゲット政策は国民の資本蓄積を阻害し、中小企業の負担増に繋がる。それが国内市場の衰退をもたらすだろうし、サービスの低下を招く。結果、政府の政策運営財源の不安定化を招く。
政策金利をあげてのインフレターゲット政策よりは、金融緩和による成長インフレ創造の方が理屈に合う。とはいえ、そのためには自国の国内金融市場が強力で、発行した国債を国内で消費できる基礎体力がまずもって必要だが、韓国にはこれも無い・・・
ざっと挙げただけでも、これだけの異常な問題を抱えている。解決はかなりの困難を伴うはずだ。だがこれらを是正し、同時に金融資本の醸成と蓄積を図らねば韓国人が幸せになることは絶対ない。
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実に恐ろしいことは、こうした韓国固有の問題を日本を始めとして世界の経済の専門家や著名な投資家などでさえ「よく判ってない」という無知だった。国家を『通貨の物理的存在』と捉え、国債＝通貨の観点から見てみると通貨創造のプロセスが『普通ではない』こと、通貨の流通形態が『異常』であることが韓国必滅の理由となることが判るはずだ。そして専門家を含め、殆どがこの理屈が判っていない。
なにより最悪なのは、朝鮮人自体がことごとく判っていないということなのだ・・・
ここには南北朝鮮人の本質的な欠損が見られる。ともに個人崇拝の傾向の強い独裁政権であるという弊害だ。北朝鮮は当然にしても韓国・・・つまり南朝鮮もまた、北と同じくらい異常な国家主義的・民族主義的偏狭性を内在させている。これを制度として補完しているのが彼の国の強権的大統領制だ。
日本のような国は政党を選ぶ。つまり政策や政治的性向を選ぶ。例えば現在の安倍政権は近年希に見るほどの高い支持を得ているが、世論調査では『安倍は嫌い』という自民党支持者も結構いる。しかし個人に対する好き嫌いは政策には直接反映されない。なぜなら『自民党という政党を支持し、彼らのマネタリズム的政策を支持する』という人たちが多いからだ。特に若者がそうだ。
愚かな左翼勢力（主に朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・神奈川新聞やそのシンパ、元同社出身者）は、安倍政権の支持者をネトウヨなどとレッテル付けしたがるが、妄想の中に生きる左翼には現実が見えていない。政党政治は政党と政策を選ぶという真実を見ておらず、多くの支持が『安倍支持』ではなく『景気浮揚策への支持』であることが見えていないのだ。
逆に韓国は愚かなことに個人を選挙で選ぶ。これは人民が選ぶ独裁者であって、『愚かな手足が選ぶアタマは、知能指数が高いことは絶対に無い』という理屈につながる。どんなバカや素人でも、時説を得れば一瞬に独裁者になれるのだ。なにより厄介なことに『人民が信任を与えた』というお墨付きまで与えてしまう。
よって特に強大な権限を持つ大統領制は、簡単に本当の独裁者に化ける。大統領の権限強化と議会の権限劣弱化、そして普通は大統領任期の無制限制度への移行を通じて、である。殆どの強権的大統領制を採用する国家がこの破滅への道を選び、破綻する。韓国は事実上、そうだ。韓国の大統領は、その八割方が『逮捕、暗殺or自殺』という結末を辿ってしまう。恐ろしい致死率だ。なにより恐ろしいのは、これほど死亡率が高いにも関らず、五年ごとに大統領になりたいというヤツが出てくるという韓国人の『勇気』の方だ。驚嘆に値する。尊敬など一切できないが・・・。
なにより真の問題は、国家を動かす現場・・・官僚機構がこの政府に翻弄されるという大弊害だ。人民から選ばれた大統領は、理屈から言えば全ての行為が国民からの信託を（期限付きで）与えられたと考えるべきだ。なので官僚機構への介入はある意味、正当化される。大統領個人の恣意的な決断でさえ、だ。この時、韓国のように大統領が一期五年と定まっていると、むしろ五年ごとにコロコロ政権が代わるような時代がくると、その都度、官僚機構が翻弄されてしまう。これが韓国の大統領制の真の問題だったのだ。
この翻弄される省長には国防や外交などが含まれるが、財務省がこれに巻き込まれると、中長期的な国家発展の経済政策が機能不全に陥る。こうなると頼みのツナは中央銀行ただ一人になってしまう（←通常、中銀は政府の介入を受けるべきでないというコンセンサスがある）。しかし、通貨供給量の増大には国債が必要で、国債は政府の裁量による。この段階で政府の有形無形の圧力や混乱の影響を受ける。なるほど、どこの国でも同じではあろうが、事実上の独裁者（しかも国民の許諾を受けた）が相手では中銀の決定に限界が出てもおかしくはないし、そもそも大統領には総裁罷免の権利さえある。あとは韓国人の基質の問題という『人格的な問題』で、経済的な正義や信義を独裁者相手に徹することが出来るかが国家の岐路（わかれみち）となる。
そして、韓国人の人格にも、相当程度の問題があるのだ。そもそも韓国における強大な大統領制は韓国人自身の精神的愚かさに由来する。他者への依存度が高く、日本などへの劣等感が強い。また他者からの批判に弱く、同時に『声の大きいものが勝つ』という厄介な国民性を有している。これらは筆者の部下だった韓国人がよく嘆いていたことだった。不思議なほど従順で、しかも自分たちに問題があることをよく理解できる程度の知性はありそうだったが、それが生かされない閉塞した社会構造になっていた。
韓国人がよく言っていたのは「韓国人は40代になると急激にバカになる。韓国という社会に飲み込まれて流されていく。そして年長者の方がエラいという盲目的な価値観によって『バカに従うしかなくなる』気の毒な国家」ということだった。これは韓国人の自画像なのだろう。つまり『自我がない』のである。よって社会の何処に所属するかというだけの問題となる。よらば大樹の陰が良いのだろうが、大樹とはサムソンのことであり、金持ちのことだ。そしてそんな人間はまずいない。
そのため結果として韓国は四分五裂してしまった。若者と年寄り、男女、学歴、地方間、思想、所得の格差。互いにいがみ合い、激しく対立し合うこの構造体の何処かに自分の身を突っ込むしか無く、その集大成として、大統領を選ぶごとに最後は互いに足を引っ張りあい、政権交代ごとに先代を陥れるという愚かな自滅を繰り返す・・・このまとまりの無さの理由は何か？
『韓国国債および通貨の発行形態が悪いから』というのが答えだ。
国家の有り様を全て通貨的現象として捉えるという我々の視点から導き出される単純かつ正しい結論だ。
国民に富を生み出す国家の金融システムがないから朝鮮人はいつでもミジメで卑しく、バラバラに分裂したままのだ。貧困を克服するシステムがなく、それは国債→通貨供給量の持続的な増加→国富の増加に繋がらなければならない筈の道なのだ。
韓国人からよく言われたのは「日本人は穏やかで羨ましい」ということだった。我々からすれば当然、そうは思っていないが、日本などとは比較にならないほど激烈な競争社会に、幼い時から身をさらす韓国人にはそう映る。
実際、韓国人の未成年時の学習時間の平均は学校以外でも実働8時間とされている。まさに異常だ。それだけ勉強されられても、大学に行けば日本の文系大学のように授業にも出ず昼寝してばかり（←韓国人の女の子がそう言ってた）だし、ノーベル賞一つも取れやしないのだったら、むしろ「勉強なんか辞めちまえ」が正解だ。昼間っから勉強なんかしてるからバカになるのだ。
大人になれば格差社会、所得の貧困に追い詰められる。これは前述のようにインフレ政策の悪影響も多分にある。そこは韓国の大人が構築した四分五裂の社会の姿であり、年に数万人もの韓国人が他国に移民するという異常事態の元凶でもある。地震や津波、台風や火山噴火などの自然災害のない穏やかな地域から、毎年一個師団以上の人員の喪失があるというのは異常以外の何者でもない。北の朝鮮は1,200-万人を閉じ込める牢獄、南の朝鮮は年に数万人の脱走兵を生み出す監獄ということだ。
ではこの韓国人と日本人との差はどこから生まれたか？
筆者の答えは『日本がGDPの200%の国債を発行したから』だ。これだバラまけば国は豊かになる。この豊かさがベースとなっているので日本人は（韓国人曰く）「自分のやりたい道をやり続けられる羨ましさ」があると良く言っていた理由ともなるのだ。なるほど、確かにそうだ。お笑いの誰もが松本人志にはなれない。なのでバイトで日銭を稼ぎつつ、40-50になっても自分のやりたいことを最後までやる・・・みたいなお笑いタレントは沢山いるのだから。
逆に貧しければ誰だって韓国人のようになる。筆者いわく『韓国という国が悪い』のだ。それは『国家の債務のあり方』、カネの使い方が悪いからなのだ。
たしかに債務はいずれ某かの形で償還する『惡の華』だ。だが豊かになるシステム構築に貢献したのだから、この子汚い債務という『惡の華』を刈り取れば、後は豊かになるシステムだけが残る。これが戦後の日本や21世紀に爆発的に成長した中共の辿った道だった（なお中共にかんしてはこのすぐ後に、世界第二位の巨大帝国に成長した理由を述べる）。富を生み出すシステムが残っているということだった。
債務は必ずしも悪いことではない。富を増やすための仕組み。
あと、踏み倒すかチャラに出来れば最強！
・・・『よい借金の仕方』を知ってる朝鮮人が一人だけいる。孫正義だ。彼は中華系在日朝鮮人という、やたらアジアンテイストな生い立ちを持ち、一説によると自叙伝とは違い、生家は金持ちだったようである。2018年現在、彼が率いるソフトバンクグループは売上およそ4.5兆円を誇る。これは主に投資事業によるもので、もともとソフトバンクは携帯通信事業屋だったが、いまではコレを原資としたタダの多国籍投資ファンドだ。
しかし有利子負債が実に13兆円もある。公表してる非金融業（とはいえ投資ファンドなので非金融業といっていいかどうかは不明）の中では世界最大の負債を抱える企業だ。ちなみに二番目はトヨタだが、トヨタは主に自動車ローンであって、踏み倒されない限りは確実に回収できる負債なので、普通は数えない。ただし金額は10兆円ほどある。
ソフトバンク有利子負債13兆に対し、売上はおよそ9-10兆円。確かに心もとない。通信事業体としては二流の域を出ず、投資ファンドとしても中途半端で、バークレイのような長期的視野があるとも思えない。トヨタが連結で40兆を超える売上げがあり、負債も自動車ローンが過半というのに比べれば利益構造の脆弱性は否めない。しかし、孫正義は『総資産＝純資産＋負債』の理屈をよく判っている事だけは確かだ。ソフトバンクは有利子負債で大きくなり、大きくなった資本力を投資に活用している。この『債務ででかくなる』は中共なども実践している。
無論、このままでは孫正義死去後、グループが大崩壊するのはほぼ間違いないが、我々は孫氏ではないのでこの『孫子の生兵法（なまびょうほう）』については、ここまでにする。また国家債務の抹消方法については別章の第67話以降に譲る。
ただし、こうは言えそうだ。国民のココロの余裕とは国債流通量の大きさ及び国富の豊かさに由来しているということだ。金持ちは喧嘩せず ・・・この金言が生きているだけだった。別に日本人が全人類のなかでズバ抜けてエラいわけではない。せいぜい、他の国の二倍程度ということだろう・・・。
