勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
2019-06-09 05:00:00
韓国、「逃げ場なし」米国が突付けた3項目、大統領府は「無関心装う」
テーマ：ブログ
米中貿易戦争が長期化の様相を帯びるとともに、米国の韓国への要求が厳しくなってきた。
韓国の対中姿勢を改めて問い直すもの。
これまでは、水面下での交渉であったが、駐韓米大使が演説で堂々と韓国へ要求し、米国側に付くように求める内容だ。
『朝鮮日報』（６月8日付け）は、「米駐韓大使が韓国に突き付けた3項目とは」と題する記事を掲載した。
３項目とは、次のような内容だ。
① 反ファーウェイに続き「米国のインド太平洋戦略に賛同せよ」
② 「米国企業の公正な競争を妨げる規制が負担」
③ 「北東アジアの安全保障に欠かせない」韓日関係正常化の圧力
「米国のハリー・ハリス駐韓大使が7日、韓国政府に向けてインド・太平洋戦略への賛同、外国企業規制障壁の撤廃、韓日関係正常化の3点を公に要求した。
反ファーウェイ戦線への賛同に続いて、要求事項を大幅に増やしたのだ。
こうした中、6月末と見込まれていた中国の習近平国家主席の訪韓は白紙になった。
米中衝突の余波が韓国の経済・安全保障を脅かしているにもかかわらず、韓国政府は「追加の措置を取ることはない」という立場を表明するばかりだ」
（１）
「ハリス大使は7日、韓国軍史学会主催のセミナーで「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上で競争することを妨げる、負担となる規制が存在する。
韓国にしかない基準は、韓国の消費者や経済に悪影響を及ぼしかねない」と語った。
次いで、韓日関係の行き詰まりに関連して
「この地域のいかなる重要な安全保障上の事案も、韓日双方の積極的関与なしには解決し得ない。米国は韓米日3カ国協力の強化に向けた強い意志を持っている」と語った」。
米国が、日韓問題について公式発言したのは初めてだ。ただ、文大統領が４月に訪米の際、トランプ氏から改善を求められていた。
オバマ大統領時代は、日本が日韓関係改善を求められたが、現在は逆になった。これは、トラブルが「韓国発」であるためだ。
（２）
「さらにハリス大使は、「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド・太平洋戦略に関連して「（韓国が）共に協力することを期待する」と言及した。
また「反ファーウェイ」問題に関連して「5Gネットワークの安全保障への影響を懸念するのは当然。
韓国が同盟・友邦としてきちんと解決していくと確信している」と発言した。
北朝鮮政策に関しては「米国は米朝関係を変化させ、韓半島（朝鮮半島）に平和体制を樹立するための具体的な措置を進める準備ができている」と語った」
韓国は、これまで中国を刺激したくないという一念で、「中国包囲網」から遠ざかってきた。
だが、米中関係の悪化で韓国の「米中二股」は許されなくなっている。
米韓同盟により韓国の安全保障は維持されている。
その延長で、「インド太平洋戦略」への参加が求められているものだ。
同時に、「反ファーウェイ」の明確化も迫られている。
（３）
「韓国大統領府（青瓦台）は、「ファーウェイ問題が韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」とコメントした。また「韓日関係が最悪だという主張には同意しない」とした。
韓国政府がこうした楽観論を展開している間に、米中日ロの4大国外交は進路を失い、漂流している－という指摘がなされている。
習主席の6月訪韓のキャンセルに続き、今月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議での韓日首脳会談開催も不透明になっている」
韓国大統領府は、「８６世代」が占めている。
「親中朝・反日米」路線だ。
これが、米国から１８０度もの変更要請を受けている。
- どう対応するのか。無策が、彼らの身上ゆえ、身を削られる思いに違いない。
国内のプロテスタント教会の代表は、年内の文大統領辞任要求を突付けている。
「８６世代」は、文氏の参謀役であるから同罪である。