人口推計から予想 20年後に高齢者の人口が減り始める

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2019年06月15日07:00

人口推計から予想　20年後に高齢者の人口が減り始める

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今は子供や若者が減っているが、次に中年、次に高齢者が減り始める

画像引用：第2節　日本の人口動態と労働者構成の変化　

 

日本は少子少老化になる

 

高齢者は65歳以上とされているので、生まれた子供が65歳になるのも65年後になります。

総務省統計局の平成31年人口推計では、0歳から44歳まで前年より人口が減少しています。（20歳から24歳までは増加したが）

45歳より高齢では前年より人口が増えていて、まさに少子高齢化が進行しています。
だが44歳以下の人は毎年1歳年をとるので、およそ20年後には65歳以上の人口も前年より減り始まます。

その頃は今より子供の数が減少しているので、高齢者の人口比率が多すぎるのは変わりません。

65歳以上のすべての年齢層で前年より人口が減り始めたら、高齢者増加のピークが過ぎたことになります。
 

今の44歳が85歳になるのは約40年後なので、40年後に全年齢で日本の高齢者増加化は止まります。

すると今から20年後には65歳以上の人口増は止まっているだろうと予想でき、後は生まれる子供の数が増えたら少子化も解消されます。

出生数は年々減少し、2018年は戦後最少の91万8397人で出生率も前年より低い1.42となりました。

2019年に出生率が急激に低下している

 

婚姻数が急減したのは改元と関係があり、元号が変わってから結婚する人が増える可能性もある。

 

政府がやっている少子化対策は結婚した後に子供を産みやすくするもので、有配偶者出生率を見ると一定の効果を上げたと言えます。

 

多くの人は結婚してから妊娠出産するので、若者の「結婚支援」をしないとこれ以上出生数は増えません。

若者は結婚しても生活が成り立たなかったり、結婚するメリットが無いなどの理由で非婚化が進んでいる。

特に男性の収入と婚姻率には強い相関関係があり、年収が低い男性はほとんど結婚できないデータがある。（女性は年収が低い方が婚姻率が高い）

男性が結婚できないと女性も結婚できない訳で、政府の対策はなにかピントがずれている。  

強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

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強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業A社は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としている。

 

日本の提携先は2012年に韓国の国務総理室傘下の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」（強制動員被害委員会）が発表した強制徴用戦犯企業299社に含まれている。

昨年10月に韓国大法院（最高裁に相当）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、裁判所で日帝（日本帝国主義）による強制徴用に対する日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。

 

A社関係者は「日本の提携先が賠償判決を受けた場合、A社の合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。

 

資本提携や技術提携などの協力関係が断たれれば、深刻な打撃を受けることになる」と懸念した。

悪化した韓日の政治・外交関係が両国の経済交流に悪影響を与える兆候が至る所に見られる。

 

日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本企業の間では「戦犯企業とされたことで不利益を受けかねない」という懸念が広がっている。

 

専門家は「政治・外交面での対立が経済問題に飛び火しないようにする政策が求められる」と指摘した。

 

最近日本企業が海外での合併・買収（M&A）と生産拠点拡大に乗り出し、日本の海外直接投資（ODI）は増加している。

 

今年1－3月期の日本のODIは1016億ドルで前年同期（379億ドル）の3倍近くに達した。

 

中国（107％増）をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。

 

しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。

 

1－3月の韓国に対する直接投資は6億3000万ドルで前年同期を6.6％下回った。 http://www.chosunonline.com/

日本の投資は、2005年は液晶関連の大型投資により投資額が増加。

 

その後減少するも、2008年は韓国政府による海外誘致活動強化に伴い追加投資や大型投資案件が増え大幅に増加した。

 

2009年はリーマンショック等で一時的に落ち込むが、2012年には過去最高の金額を記録した。

 

2013年以降は日韓関係の悪化・ウォン高等の影響により減少するが、増資・M＆Aなどの投資が堅調に推移した。

しかし、2015・2017年は2014年までの大型投資が減少し、大幅減となった。

 

 2012年までは世界市場で高いシェアを誇る韓国企業向け需要の取込のための部品・素材関連の製造業の進出が活発であったが、2013年以降は金融機関の買収や外食産業の進出など非製造業の進出が活発化した。

 

日系進出企業の約4割が製造業。特に化学、機械が多く、サムスン・LG・現代自動車等を最終需要者とする進出が多い。

 

これらの企業が低迷するにしたがって投資金額も減少する。

文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

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企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか

文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

 

今年１－３月期に韓国から出ていった海外直接投資（ＯＤＩ）は前年同期比４４．９％増の１４１億１０００万ドルだった。

 

特に製造業の海外直接投資が１４０％も増えた。

 

ＬＧ・ＳＫ・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。

 

企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。

 

それよりも急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。

 

トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Ｕターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。

 

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は２００８年の金融危機以降で最も少ない１兆３０００億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

 

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。

 

雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。

 

現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後１０年以内に経済成長率が１％台に落ちる可能性が高い」と分析した。

 

https://japanese.joins.com/

政府予算を外債に頼る韓国での最悪な事態は、外国人保有者の撤退となる。

 

韓国の場合、政府を動かす予算そのものが無くなることを意味する。

 

対韓外国人投資家が韓国から資本を引き上げるのは、アメリカで利上げされた時に起こりやすい。

 

米国金利が上昇するというのは、大抵はアメリカ国内が好景気でFRBがインフレ懸念から金利を上げるため。

 

『アメリカ国内が好景気』状態の時に金利が上がれば、アメリカ、投資すれば利払いが大きく儲かる。

 

幸いにして、米国の景気はピークを過ぎて、利下げに動いていることで、韓国にとっては、多少の時間的余裕は出来たことになる。

一方記事にある様に、製造が海外に出るというのは、経常収支でいえば所得－内需の内需縮小の加速であるから、経常収支の悪い黒字が加速する事になる。

 

さらに悪い状態は、縮小した内需よりも所得が低下することで、今の状況下で経常収支が赤字となった時は最悪となる。

 

最近赤字となった月がある。

 

その状態で、製造企業が海外に投資し、拠点を海外に移すという事は、とどめ打ちに近い。

華為排除：日本と比べて韓国は非協力的、米国務長官が認識示す

記事入力 : 2019/06/15 09:40

        

華為排除：日本と比べて韓国は非協力的、米国務長官が認識示す

「同盟国によって対応に違いがある」

　米国のマイク・ポンペオ国務長官は12日（現地時間）、「韓国や日本、フィリピンなどアジアの同盟国は中国の脅威を警戒しているか」という質問に対し「（国によって）違いがある（It varies）」と答えた。

「違いがある」という回答の意味については明確に説明しなかったが、事実上、韓国が日本に比べて、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をはじめとする米国の対中政策に非協力的だという認識を示したもの、という見方がなされている。

 

　ロバート・ラプソン駐韓米国次席大使も14日、韓国国会外交統一委員会の尹相炫（ユン・サンヒョン）委員長と会って「（華為の機器の使用は）韓米軍事安保にとってさまざまな害になりかねない」と、同様の懸念を伝えた。

ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、数回にわたって韓国政府の華為問題対応に不満を表明したのに続いて、国務長官をはじめとする米国政府関係者が類似の発言を連発しているのだ。

「華為の機器を使用するかどうかは企業の自主判断に任せる」という立場を表明した韓国政府に対し、連日圧迫のレベルを高めていると解釈される。

 

　ポンペオ長官は12日、米国のあるラジオ放送のインタビューで「われわれは、中国が華為の機器を用いて米国に潜り込み、情報収集する問題について話し合い、この件にトランプ大統領は大きな反応を示した」

「中国の脅威はそれ（貿易戦争）よりも広範囲で、大統領はこのことを理解していると思う」と語った。

さらにポンペオ長官は「われわれは、中国のあらゆるレベルの挑戦から米国人を保護すると決定した」

「商業的プロジェクトを装った（中国の）国家安全保障プロジェクトは、（中国が）国営企業を政治的な影響力と権力を得るために使おうとする試み」と語った。

単に貿易戦争だけでなく、技術・軍事・情報などあらゆる分野で中国との覇権戦争が繰り広げられている－というのだ。

 

　ポンペオ長官のこうした発言が飛び出してから一日しか経っていない14日、今度はラプソン次席大使が韓国国会を訪れ、韓国国内における華為の機器の使用がはらんでいる危険性について繰り返し説明した。

米国の反華為戦線に賛同することを、韓国政府に続いて韓国国会にも要求したのだ。

尹相炫議員は14日のブリーフィングで「ラプソン次席大使は、通信分野で韓米軍事安保にとって害になりかねない、と心配していた」と語った。

 

        

 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

二枚舌を使う文在寅政権 中国の肩を持つ

二枚舌を使う文在寅政権　中国の肩を持つ 「反ファーウェイ」戦線に応じず　米日同盟から離脱へ   統一日報

７日、韓国軍事学会で基調演説するハリス大使 　ハリー・ハリス駐韓米国大使は５日、韓国政府にファーウェイ社との取引停止を直接要請した。 また７日、韓国軍史学会主催のセミナーで、韓国政府にインド・太平洋戦略への参加、外国企業に対する規制や障壁の撤廃、韓日関係正常化などを公に要求した。  ハリス大使は「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上での競争を妨げる規制がある」と言った。 さらに、韓日関係と関連して 「この地域のいかなる重要な安保事案も韓・日両方の積極的関与なしには解決できない」 「米国は韓・米・日の３者の協力強化に強い意志を持っている」と述べた。 続いて「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド太平洋戦略と関連して、「（韓国が）一緒に協力することを期待する」と強調した。 「反ファーウェイ」問題と関連し、「５Ｇネットワークの安保への影響を憂慮するのは当然だ」とし「韓国が同盟・友邦としてうまく解決するものと確信している」と述べた。 ところが青瓦台は７日、米国政府のファーウェイの５Ｇ通信機器の取引中断要求に対し、「韓国内の軍事・安保通信網にはファーウェイ社の５Ｇが使用されていないため韓・米の軍事安保分野への影響は全くない」と言った。 米政府が要求した「反ファーウェイ」戦線に応じる考えが全くないことを明確にしたのだ。 文在寅青瓦台の反ファーウェイ参加拒否は、単なる「５Ｇデジタル鉄のカーテン」と関連した米国の要求のみでなく、事実上、インド・太平洋戦略にも不参加を宣言したものだ。 だが、文政権が推進してきた習近平の６月末の訪韓は霧散し、文政権の外交は完全に破綻状態だ。 文在寅は、シャナハン米国防長官代行に会って、対北共助を約束した翌日（４日）、反米主義者の金昌洙（南北共同連絡事務所事務局長）を国家安保室の統一政策秘書官に任命した。 また５日には、ＮＳＣ常任委員会を開催し、国連を通して、金正恩に８００万ドル支援（ＷＦＰ支援４５０万ドル、ユニセフの母子保健３５０万ドル）を決めた。 米国務省の対北制裁違反申告５００万ドルの報奨金に挑戦するかのような措置だ。 文在寅はハリス大使の要求を黙殺し、特別な懸案もないのに６月９日から６泊８日間、北欧３カ国の訪問に出た。 フィンランドでは国賓訪問なのに、到着のときレッドカーペットもなかった。  ハリス大使も韓国政府の反応に怒り６月９日、本国へ帰った。 トランプ大統領訪韓を準備すべき大使は、６月２０日以後戻るという。