当事者能力失った韓国外交、朝鮮李氏末期と重なる破滅コース

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-06-14 05:00:00

当事者能力失った韓国外交、朝鮮李氏末期と重なる破滅コース

テーマ：ブログ

歴史家トインビーの慧眼

米が韓国へ提示の３条件

日本が持つ「外交保護権」

中韓は没落文明の典型へ

韓国外交は、文字通り「四面楚歌」の状況に追い込まれています。

今から１１０年前、朝鮮李氏が日本・清国・ロシアの三カ国との外交関係で結論が出ず、混迷していたときと同じ構図になっています。

民族の特性と言えばそれまでですが、大きな歴史的な転換点に遭遇した時、甲論乙駁で結論が出ないままに時間を空費するのです

 歴史家トインビーの慧眼

２０世紀の偉大な歴史家とされる英国のアーノルド・トインビーは『歴史の研究』の中で、日本と中国が最初の文明的衝撃を受けて開国するまでにかかった時間を後述の通り説明しています。

この記述の中から、韓国が中国と同じ文明圏（儒教）に属しており、新文明出現への対応が遅れる事実を推測できるのです。

 中国は１７９３年、英国のマカートニー卿が北京へ着いてから開国までに１１８年。

日本は１８５３年、米国のペリー提督が浦賀で米国大統領の親書を江戸幕府に届けてから１５年後に開国しました。

トインビーはこの事実に基づき、日中の開国に至るまでの年数差が、新しい文明的衝撃への対応の速度の差と見ています。

 韓国は現在、日本・米国・中国・北朝鮮と外交課題を抱えています。

だが、結論を出さずにただ時間を無為に過ごしているだけです。

これは、同じ儒教文明圏である中国でも同じです。

米中貿易協定が、一度はまとまりかかったにも関わらず、国内の反対派によって振り出しに戻っている形です。

同一文明圏が持つ恐ろしいまでの共通性を認識するほかありません。

 トインビーの見方は、大変に興味深いのです。

日本が近代化過程で、明治維新・戦後民主化という大きな歴史の波をくぐるときに制度改革を行っています。

中国は、共産中国に変わり「革命」と称していますが、それは中国流の「易姓革命」で王朝の交替に過ぎません。

欧米流の「革命」とは、過去との断絶です。

中国では、専制主義が一貫して続いています。

日本は、明治維新と戦後民主化という二度にわたって過去を全否定する「革命」を実現しました。

 韓国はどうでしょうか。

朝鮮李氏の時代は１９１０年に終わりましたが、両班（ヤンバン）を代表する特権意識は消えていません。

権力の重心が現在、大企業労働組合と市民団体の手に移っています。

司法（検察・裁判所）は、前記の団体が文政権の有力支持母体であることから、不法行為に対して見て見ぬふりをしています。

それどころか、前記の２団体は政府に代わって政策を動かしています。

 日本では許されない行為が罷り通っている背景には、朝鮮李氏時代と同じように、特権階級の存在を許す文明を持っているのです。

中国が専制主義で一貫している裏には、韓国と同じで特権階級の存在を許す文明が生き続けていると見るほかありません。

 トインビーは、一つの文明が衰退し解体してから、新しい文明を受け入れるまでに１０００年（１００年ではありません）の時間が必要であると指摘しています。

中国と韓国が、欧米流の真の民主主義を受け入れるには、まだまだ気の遠くなるような時間が必要です。

 こういう歴史認識を持てば、日本が中国や韓国に対してどう対応すべきか。

結論が出るように思います。焦っても仕方ありません。

中韓に働きかける必要はないのです。

別の文明圏の出来事として傍観するほかないでしょう。

「友好」などと言う綺麗事では済まされません。

日本は、同盟国と固い絆を結んで「生き延びる」ことに専念すべきと思います。

 米が韓国へ提示の３条件

米国トランプ大統領は、６月２８～２９日にかけて大阪で開催する「Ｇ２０」と、その後の韓国訪問に当たり討議テーマを発表しました。

 

（1）北朝鮮の完全に検証された非核化協力

（2）日米韓共助・日韓関係改善

（3）米韓同盟強化策協議

 

これら３項目は、韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。

韓国は、米韓同盟による安全保障体制によって平和が維持されている現実を忘れかけています。

韓国の独自性を主張して、米韓同盟の枠から飛び出しそうな動きを見せ、米国の神経を逆なですることが多くなっています。

 米朝会談は、二度も開きながら目立った成果が上がっていません。

この裏に、韓国の文大統領が、米国の厳しい「完全に検証された非核化」（ＦＦＶＤ）について、北朝鮮を誤解させるようなメッセージを送っているのでないか、と疑われています。

ベトナムでの２回目の米朝首脳会談で、文大統領と金国務委員長の二人が「調印確実」と見ていたのは、文氏が金氏に誤った情報を提供していた証拠です。

  

二枚舌を使う文在寅政権 中国の肩を持つ 「反ファーウェイ」戦線に応じず 米日同盟から離脱へ

二枚舌を使う文在寅政権　中国の肩を持つ 「反ファーウェイ」戦線に応じず　米日同盟から離脱へ   統一日報

７日、韓国軍事学会で基調演説するハリス大使 　ハリー・ハリス駐韓米国大使は５日、韓国政府にファーウェイ社との取引停止を直接要請した。 また７日、韓国軍史学会主催のセミナーで、韓国政府にインド・太平洋戦略への参加、外国企業に対する規制や障壁の撤廃、韓日関係正常化などを公に要求した。 ハリス大使は「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上での競争を妨げる規制がある」と言った。 さらに、韓日関係と関連して 「この地域のいかなる重要な安保事案も韓・日両方の積極的関与なしには解決できない」 「米国は韓・米・日の３者の協力強化に強い意志を持っている」と述べた。 続いて「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド太平洋戦略と関連して、「（韓国が）一緒に協力することを期待する」と強調した。 「反ファーウェイ」問題と関連し、「５Ｇネットワークの安保への影響を憂慮するのは当然だ」とし「韓国が同盟・友邦としてうまく解決するものと確信している」と述べた。  ところが青瓦台は７日、米国政府のファーウェイの５Ｇ通信機器の取引中断要求に対し、「韓国内の軍事・安保通信網にはファーウェイ社の５Ｇが使用されていないため韓・米の軍事安保分野への影響は全くない」と言った。 米政府が要求した「反ファーウェイ」戦線に応じる考えが全くないことを明確にしたのだ。 文在寅青瓦台の反ファーウェイ参加拒否は、単なる「５Ｇデジタル鉄のカーテン」と関連した米国の要求のみでなく、事実上、インド・太平洋戦略にも不参加を宣言したものだ。 だが、文政権が推進してきた習近平の６月末の訪韓は霧散し、文政権の外交は完全に破綻状態だ。  文在寅は、シャナハン米国防長官代行に会って、対北共助を約束した翌日（４日）、反米主義者の金昌洙（南北共同連絡事務所事務局長）を国家安保室の統一政策秘書官に任命した。 また５日には、ＮＳＣ常任委員会を開催し、国連を通して、金正恩に８００万ドル支援（ＷＦＰ支援４５０万ドル、ユニセフの母子保健３５０万ドル）を決めた。 米国務省の対北制裁違反申告５００万ドルの報奨金に挑戦するかのような措置だ。 文在寅はハリス大使の要求を黙殺し、特別な懸案もないのに６月９日から６泊８日間、北欧３カ国の訪問に出た。フィンランドでは国賓訪問なのに、到着のときレッドカーペットもなかった。 ハリス大使も韓国政府の反応に怒り６月９日、本国へ帰った。トランプ大統領訪韓を準備すべき大使は、６月２０日以後戻るという。

【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府

記事入力 : 2019/06/11 10:20

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府

反ファーウェイを巡る米中間の対立が深まる中、韓国大統領府が「各企業が個別に対応を」との考えを示した影響で、IT（情報技術）業界をはじめとする企業各社は言葉を失った。

ある企業経営者は「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、ある経済団体の関係者は「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。

これが政府のやることか」と政府の対応を非難した。「これが政府か」は今や企業経営者の率直な心境を表現した言葉だ。

 

　米中双方からの圧力の前に主要国は政府が方向性を定め、ガイドラインを提示している。

日本や英国、台湾、オーストラリアなどは政府が先頭に立ってファーウェイ排除を決めた。

一方でロシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどは引き続きファーウェイ製品を使用するが、これも政府が決めたことだ。

米国と同盟関係にありながら経済的には中国との関係が非常に深い韓国としては、どちらか一方の側に立つのは確かに難しい。

そのため政府としては対外的にあいまいな立場を取ることが最善と判断したのだろう。

 　しかし国内では話は別だ。

問題解決の中心であり責任者となるのは政府しかない。

政府はまず産業界と協議し、しっかりと意見を聴きながら今後の戦略とシナリオを取りまとめていかねばならない。

その一方で米中両国とは緊密に連絡を取り合いながら、韓国としての立場を説明し、同時に現状を正確に把握すべきだ。

今政府はこのような努力に取り組んでいるのだろうか。

製鉄各社に天文学的な損失を出させた高炉の稼働中断問題は今も解決の兆しが見えない。

市民団体が「製鉄所の高炉から汚染物質が排出されている」と指摘したことを受け、忠清南道は製鉄各社に「10日間の操業停止」を命じ、他の自治体も同じような動きを示している。

高炉は5日以上稼働しなければ鉄が固まるため、復旧に3カ月以上かかってしまう。

世界のどこの国でもやっている高炉バルブ開放方式に韓国だけがブレーキをかけているわけだが、環境部（省に相当、以下同じ）や産業通商資源部は傍観するばかりだ。

韓国の鉄鋼産業は世界最高の競争力を持つはずだが、これが幾つかの市民団体によって足元をすくわれてしまった。

これも政府の無策と無責任が原因だ。

 

　全国民主労働組合総連盟（民労総）や韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属するタワークレーン運転士が小型遠隔操縦クレーンの禁止を求め、

現場の違法占拠とストを続けた影響で、2日間にわたり全国の建設現場が動かなくなった。

彼らは給与のほかにもさまざまな金を受け取り、月収は1000万ウォン（約92万円）近くになっているという。

この労働貴族たちが組合に加入していないクレーン運転士8200人以上、さらに155万人の建設労働者の生活など完全に無視して違法なストを強行したのだ。

しかし政府がしたことは組合をなだめてストを一時中断させたことくらいだ。

これではいつまたストが再発するか分からないだろう。

韓国における造船産業全体の命運が懸かった現代重工業と大宇造船海洋の合併は、当初は政府が中心となって推進していたが、組合が反対したため大統領も閣僚もたちまちトーンダウンした。

現代重工業は組合の妨害で企業内の手続きさえ進んでいないが、政府は誰もこれに対応しようとしない。

組合が抗議行動を続ける現場から政府がいなくなってもうずいぶん時間がたったような印象だ。

民労総による警察官や民間人への暴行ももはや珍しくもなくなった。これらの現場に国家権力は存在しなくなったのだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足直後から所得主導成長を掲げ、この2年で最低賃金を29％も引き上げたが、影響で零細企業や自営業者は次々と廃業している。

週52時間労働制導入の際には何の対策もなしに路線バスにもこれを適用したため、今も大きな混乱が続いている。

革新経済などと口では言いながらタクシー問題も解決できていない。

ソウル市内の住宅価格高騰を抑制するという口実で第3期新都市開発計画を発表したが、第1期と2期の新都市住民の反発が強まるとまたも行き当たりばったりの対策しか提示できていない。

このように今の政府は問題解決どころか問題を誘発してばかりだ。

できることもできないし、やるべきこともやらない「不能政府」の2年が今の国政の現状だ。

 

        

 

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国、「逃げ水」日本の対韓投資と貿易、徴用工裁判後に急減「リスク意識」

韓国、「逃げ水」日本の対韓投資と貿易、徴用工裁判後に急減「リスク意識」      

                      

                            

2019年06月13日

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  韓国経済ニュース時評

  日本経済ニュース時評

日本人の怒り方は、韓国人のように口外せずに実行することだ。

昨年１０月の韓国大法院の徴用工判決以来、日本の対韓直接投資、貿易、証券投資にはっきりとその影響が出ている。日本が韓国を忌避し始めている結果だ。

 韓国では、日中は反日だが夜は親日であると指摘されている。

他人の前では反日になるが、個人レベルでは親日で日本製ビールを飲むと言うのだ。

その点、日本人は表も裏もなく、いったん嫌いになると徹底的に嫌う面が強い。

 

『中央日報』（６月１３日付）は、「日本の対韓投資・貿易が減少、韓日経済交流が委縮」と題する記事を掲載した。

 

 悪化の一途をたどる韓日間の政治・外交関係が経済交流にも悪影響を及ぼしていることが分かった。

 

日本の対韓投資・貿易がともに減少している。

 

韓国経済研究院は昨年１０月の韓国最高裁の強制徴用判決から今年３～５月までの韓日間の経済交流主要指標を分析した結果、実物および金融市場で両国間の取引関係が委縮する現象が表れていると明らかにした。

 

（１）

 

「日本の海外投資から韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候の最も大きな要素だ。

 

日本の今年１～３月期の海外直接投資規模は前年同期比１６７．９％増の１０１５億９０００万ドルだったが、韓国に対する投資はむしろ６．６％減少した。 

 

日本の対外直接投資額（１～３月期：前年同期比）

合計　　　　１６７.９％増

中国　　　　１０７.０％増

インド　　　　２６.７％増

ベトナム　　　２０.３％増

米国　　　　　７７.５％増

ドイツ　　　　３５.１％増

英国　　　　２２５.７％増

 

韓国　　　　　　６.６％減

 

上記のような各国別の投資増加率を見れば、韓国だけが減少している。

 

日本企業が敬遠した理由は今後、韓国リスクがどういう形で出てくるか分らない。

 

そういう不安心理の表面化と見られる。その裏には、「韓国嫌い」という感情も働いたであろう。

 

（２）

 

「 貿易も同じだ。昨年１１月から今年５月までの韓日間の貿易規模は４６１億５０００万ドルと、前年同期比９．３％減少した。韓日貿易の核心の中間財貿易も８．３％減少した。

 

日本からの輸入額は２９０億１０００万ドルと１２．８％減少し、日本への輸出額は１７１億４０００万ドルと２．６％減少した。

 

 韓国経済研究院は「韓国の全世界貿易額増減率が－３．２％、主要貿易相手国の中国と米国の貿易額増減率はそれぞれ－５．６％、＋１０．１％だが、最近の韓国と日本の貿易減少規模は特に大きい」と説明した」 
 

 

全世界　３.２％減

 

日本　　９.３％減

 

中国　　５.６％減

 

米国　１０.１％増

 

 

 

日韓貿易の減少率が、他国と比べて大きいことは、日本が輸入先を他国に振り向けたのであろう。日本の消費者が、韓国産を嫌うようになったという報道があるほどだ。

 

 

 

（３）「金融市場でも日本の韓国市場離れが表れている。昨年１１月から今年４月まで韓国有価証券市場で外国人の買い越し額は３５８％増加した。しかし日本はむしろ９１．２％減となった。
昨年１１～今年４月までの外国人投資動向（前年同期比：％）

 

外国人全体　３５８.０％増（買い越し）

 

日本　　　　　９１.２％減（売越し）

 

日本の投資家が売越していることが分る。

 

 

以上の対外直接投資、貿易、有価証券投資という経済動向から見て、日本は韓国から逃げ始めている。

 

「約束を守らない韓国よ、さようなら」というシグなるだろうか。

 

 

 

 

韓国、「無政府状態」大統領府、当事者能力失い市民団体と労組の「天下」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

 

2019-06-13 05:00:00

韓国、「無政府状態」大統領府、当事者能力失い市民団体と労組の「天下」

テーマ：ブログ

韓国政治は、実質的に労組と市民団体が実権を握った無政府状態に陥っている。

文大統領は、海外旅行と北朝鮮問題だけに関心を持つという危険な状態だ。

韓国大統領府は、文大統領と個人的につながりがあるだけで、政策立案経験のない「８６世代」が秘書官として集まっている。

この秘書官の多くが学生運動家上がりで、理屈を言うことには長けているが、緻密は政策立案経験がないだけにチグハグナ結果になっている。

この弱点をついて、労組と市民団体がやりたい放題の横暴をきわめている。

これを止める者がいないという悪循環に陥っている。

 『朝鮮日報』（６月１１日付）は、「問題解決能力を失った不能、韓国政府」と題する社説を掲載した。

 反ファーウェイを巡る米中間の対立が深まる中、韓国大統領府が「各企業が個別に対応を」との考えを示した影響で、IT（情報技術）業界をはじめとする企業各社は言葉を失った。

ある企業経営者は「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、ある経済団体の関係者は「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。

これが政府のやることか」と政府の対応を非難した。

「これが政府か」は今や企業経営者の率直な心境を表現した言葉だ。

 （１）

「米国と同盟関係にありながら経済的には中国との関係が非常に深い韓国としては、どちらか一方の側に立つのは確かに難しい。

そのため政府としては対外的にあいまいな立場を取ることが最善と判断したのだろう。

しかし国内では話は別だ。

問題解決の中心であり責任者となるのは政府しかない。

政府はまず産業界と協議し、しっかりと意見を聴きながら今後の戦略とシナリオを取りまとめていかねばならない。

その一方で米中両国とは緊密に連絡を取り合いながら、韓国としての立場を説明し、同時に現状を正確に把握すべきだ。

今政府はこのような努力に取り組んでいるのだろうか」

 文政権は、「反企業主義」である。大企業が、米中の間に立って苦悩していても見ぬふりである。政策立案能力の欠如の結果であろう。

 

（２）

「市民団体が、『製鉄所の高炉から汚染物質が排出されている』と指摘したことを受け、忠清南道は製鉄各社に『10日間の操業停止』を命じ、他の自治体も同じような動きを示している。

高炉は5日以上稼働しなければ鉄が固まるため、復旧に3カ月以上かかってしまう。

世界のどこの国でもやっている高炉バルブ開放方式に韓国だけがブレーキをかけているわけだが、環境部（省に相当、以下同じ）や産業通商資源部は傍観するばかりだ。

韓国の鉄鋼産業は世界最高の競争力を持つはずだが、これが幾つかの市民団体によって足元をすくわれてしまった。

これも政府の無策と無責任が原因だ」

 市民団体が、製鉄会社に乗り込んで高炉の操業を１０日も止めさせる。

専門知識のない市民団体が「虎の威を借る狐」の振る舞いだ。

労組の横暴と重ねると、「革命が起こった」のかも知れない。

 （３）

「全国民主労働組合総連盟（民労総）や韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属するタワークレーン運転士が小型遠隔操縦クレーンの禁止を求め、現場の違法占拠とストを続けた影響で、2日間にわたり全国の建設現場が動かなくなった。

彼らは給与のほかにもさまざまな金を受け取り、月収は1000万ウォン（約92万円）近くになっているという。

この労働貴族たちが組合に加入していないクレーン運転士8200人以上、さらに155万人の建設労働者の生活など完全に無視して違法なストを強行したのだ。

しかし政府がしたことは組合をなだめてストを一時中断させたことくらいだ。

これではいつまたストが再発するか分からないだろう」

 下線を引いた部分が、文政権黙認で行っている労組の横暴行為である。

 

（４）

「韓国における造船産業全体の命運が懸かった現代重工業と大宇造船海洋の合併は、当初は政府が中心となって推進していたが、組合が反対したため大統領も閣僚もたちまちトーンダウンした。

現代重工業は組合の妨害で企業内の手続きさえ進んでいないが、政府は誰もこれに対応しようとしない。

組合が抗議行動を続ける現場から政府がいなくなってもうずいぶん時間がたったような印象だ。

民労総による警察官や民間人への暴行ももはや珍しくもなくなった。これらの現場に国家権力は存在しなくなったのだ」

 労組が、企業合併で反対すれば、政府は手を引く。

明らかに、政府が総選挙での労組支持を見返りにした取引であろう。

こういう極端な事態が起こっている中で、不穏な事態を招かないことだけを希望したい。

この無秩序社会で、韓国が経済発展できるはずがない。