生活保護だけで住めるのはこういう家なので、山谷やあいりん地区に来ると綺麗すぎてびっくりする。
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金持ちの子は金持ち、貧困の子は貧困
親の収入が低いと子供も低収入の傾向が世界的にあるが、韓国では貧困の相続といえる状況になっています。
中央日報による生活保護に相当する基礎生活保障受給者への調査では、5割が親も貧しかったと回答した。

 
韓国と言えばＧＤＰの8割を財閥企業が占めるとされていて、財閥は親族企業でオーナーが世襲される。
国会質疑によると韓国では相続税を収めた人が2％しかおらず、相続には事実上税金がかからない。
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011年から15年に相続した145万6370人のうち、相続税を納めたのは3万2330人だけだった。
相続税の最高税率は50％なのだが非課税となる例外があまりにも多いため、適用される人がほとんど居ない。
親の資産を受け継ぐ人にはまことに好都合で、これは強力な財閥企業を育成する国の方針に基づいている。
富が親子間で相続されるのは貧困も相続されるのを意味し、富裕層の子は富裕、貧困者の子は貧困と生まれる前から決まっている。
 
相続税は身分や資産の格差を縮める意味合いがあり、日本ではどんな資産家でも孫の代にはゼロになるとされている。
韓国の場合やっかいなのは身分格差が李氏朝鮮の時代から続いていることで、国民は疑問に思わず当然だと思っている。
李氏朝鮮には「槍一本で城を取った」ような武勇伝はなく、どんなに活躍しても子の身分は親の身分で決まっていた。

韓国に立身出世は無い
韓国では建国時に起業や創業があいつぎ、アメリカの資本主義黎明期のような活況を呈した。
このまま発展するかに思えたが成功した財閥一族は貴族化し、今では李氏朝鮮のような社会になっている。
韓国の社会保障支出はＧＤＰ比10％で、OECDに報告した２９カ国中最下位にとどまっている。
 
日本の社会保障支出は119兆6,384億円でＧＤＰ比20％だった。（国立社会保障・人口問題研究所、平成 28（2016）年度 社会保障費用統計）
貧困層から抜け出すための支援が日本では生活保護、韓国では基礎生活保障受給者と
なっている。
 
中央日報によると基礎受給者の平均収入は労働賃金を含めて51万から75万ウォン（6万円前後）となっている。
 
韓国の基礎生活保障は日本の生活保護とは大きく異なり、まず日本のように生活費全額補助し医療費と公費全額免除という国は世界に存在しない。
韓国の基礎生活保障は満額支給されても3万円程度で、この中から家賃や食費を支払わねばならない。
加えて働けば働くほど支給額を減らされるシステムなので、労働意欲は低くなり働いても貧困から抜け出せない
 
かといって働かないと3万円では食費がやっとなので、貧困地区にバラックを立てて生活している。
日本ではデフレ期に公園や河川敷にブルーシートの家が並んでいたが、あれと同じものと思えば良い。
日本では生活保護の母子家庭が「回転ずしに行けない」「割引品しか買えない」のが問題になったが、それどころではない。
 
韓国の貧困率は10.2%で世界ワースト2位、景気後退で貧困化が進むのではないかと懸念されています。
良く言われる在日の人はなぜ韓国に帰らないのかですが、韓国に帰国したら3万円でテント生活、日本なら10数万円支給されて公的支出と医療費全額免除だからです。
 
貴族や財閥オーナーなら韓国の方が良いが、そうでなければ日本の方が良いと思うでしょう。