本格的な受験シーズン到来を前に、秋篠宮家のご長男・悠仁さま（15）の進学先選びが注目を集めている

■学力テストなしで筑附に進学が可能

　本格的な受験シーズン到来を前に、秋篠宮家のご長男・悠仁さま（15）の進学先選びが注目を集めている。

本命と目されるのは筑波大学附属高校。だがその進学方法には、「皇室特権」という批判が起こりかねないのだ。

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　悠仁さまの進学先としてにわかに脚光を浴びている筑波大学附属高校は、東大合格者が例年30人近くに上る都内きっての進学校である。

目下、波紋を広げているのは、悠仁さまが進学に使われると目されている“特別ルート”の存在だ。

　悠仁さまは現在、お茶の水女子大学附属中学校に通われているが、筑波大とお茶の水女子大は2017年から「提携校進学制度」を導入している。

これにより面接や書類審査などを経て、学力テストなしで両大学の附属校への転入が可能になる。

「この制度が新設されたのは、悠仁さまが中学進学を控えておられた時期。

一部では、お子さまを筑附中に進学させたい紀子さまのご意向が働いたのではないか、と噂されました。

ただ、その頃に小室圭さんの母親の借金問題が持ち上がり、秋篠宮家に対する風当たりが強くなった。

世論の誤解を招かないように、悠仁さまはひとまず内部進学を選ばれたのだと思います。

今回、改めて注目を集めるこの制度は、5年間の時限的な試みとされ、ちょうど悠仁さまの高校進学のタイミングをカバーしている。

それゆえ、この制度を使って進学すれば、“皇室特権”との批判が生じかねないのです」（宮内庁担当記者）

■以前にも疑念の声が……

　悠仁さまのお茶の水女子大附属幼稚園への入園が発表された09年にも、“皇室特権”の疑念の声が上がっている。

同幼稚園入園のためには、本来、抽選や集団テストなどを通過して、倍率10倍以上の狭き門をくぐり抜ける必要があるが、さる宮内庁関係者によれば、

「悠仁さまは一般入試を経ずにこの幼稚園に入園されています。というのも、当時の紀子さまは、日本学術振興会の名誉特別研究員として、お茶の水女子大に設けられた専用の研究室で健康問題に関する調査・研究に取り組まれていました。

同大では、女性の教員や研究者を支えるため、その子どもを附属の学校に受け入れる“特別入学制度”が設けられており、悠仁さまの入園に際しては、この制度が適用されたのです」

　お茶の水女子大学が特別入学制度を新設したのは、悠仁さまの合格が決まるわずか1年前のことで、悠仁さまは制度適用の第1号となられた。つまり、悠仁さまが入園を控えた時期に、たまたま特別入学制度が設けられ、さらに今回タイミング良く設けられた制度で高校に進学されようとしているというわけだ。

　1月13日発売の「週刊新潮」では、悠仁さまが推薦入試で東大に進学される可能性も含めて詳報する。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

脱中国が急務の韓国経済

脱中国が急務の韓国経済

チャイナリスクへの備えを

日付: 2022年01月12日 00時00分

統一日報

ゼロコロナ政策など懸念多く

 

　今年の世界経済にとって最大の懸念材料は中国市場の減速と見られている。

韓国は中国経済への依存度が高く、中国市場が悪化すれば、その影響は甚大だ。

脱中国の必要性が数年前から指摘されてきたが、今年は正念場を迎える。

　先月中旬から中国陜西省西安市でコロナ感染者が拡大、中国防疫局は昨年１２月２３日から都市全体を封鎖（ロックダウン）した。

それに伴い、西安市にＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場を持つサムスン電子の半導体製造への影響が懸念されている。

同工場は、同社が韓国国外に持つ唯一のメモリ製造工場。

西安工場で生産されるＮＡＮＤメモリ数量は、全体の４０％に上り、

世界のＮＡＮＤ出荷額の１５％強を占めると言われており、

同社にとって重要拠点だ。

中国当局は西安市民に対し例外を認めない厳しい外出禁止令を出していることから、同市でのコロナ感染拡大が収束するまで、通常の操業を継続していくことが困難な状況となっている。

サムスン電子は「完成品の在庫がかなりあり当面の供給に支障はない」としており、影響は限定的との見方が出ている。

ただし、ロックダウンが長引けば世界的なＮＡＮＤ供給不足問題が発生する懸念がある。

米研究機関をはじめ世界各国で、今年の世界経済の不安材料として中国の「ゼロコロナ」政策をあげている。

昨年、コロナ感染拡大の被害からいち早く回復した背景には徹底した同国のゼロコロナ政策があったのは事実だ。

一方で、コロナ感染者が１人でも出たら、都市全体を封鎖するゼロコロナ政策が長期化することで、経済への悪影響が大きいとしている。

こういった中国の政策はは韓国経済へ大きな影響を与える。

中国は韓国にとって、最大輸出国というだけではない。

中国に生産工場を置いている韓国企業も多い。

昨年から中国に依存してきたグローバルサプライチェーンの再編成が世界的な課題として浮上したが、すぐに実現するものではない。

サムスンは米テキサス州テイラーに１７０億ドルを投資しシステム半導体工場を建設するなどの計画を発表、脱中国へと舵を切ったが、メモリ半導体の分野では再編成が遅れている。

中国経済のリスクは「ゼロコロナ政策」だけではない。

昨年１２月８日から１０日にかけて開催された中国中央経済工作会議で、２２年の最重要課題として「成長率の安定」が強調され、中国政府は２２～２５年の成長率を５％台前半程度の安定した水準に誘導するとした。

実質ＧＤＰ成長率は、２２年は５・２％と想定。

中国政府の出す数値の信憑性には疑問はあるが、これは中国経済の大きな減速を示すものだ。

中国の経済成長率は１９９１年から２０１８年まで約３０年間、年６％以下に下がったことがない。

世界の金融機関の予測はより厳しいものになっている。

香港世界銀行は５・１％、野村證券は４・３％と予測している。

２２年の米国の経済成長率は４～４・６％程度と見られており、１９７６年以来、米国と中国の成長率が逆転する可能性さえある。

全国経済人連合会が中国に進出した韓国企業１３１社を対象に行った調査によると、多くの企業が中国政府の方針によるリスクのため、「投資環境が悪化した」と回答。

昨年から不動産バブルの崩壊、電力難などの問題が表面化しているが、共産党が掲げる「共同富裕」政策などから経済規制が厳しくなっている。

今年は韓国にとって、中国経済と共に減速するか、別の道を目指すかが問われる分岐点となる。

 

 

韓国専門家たち「もう、南北関係の変化に関係なく北朝鮮は挑発を続けるだろう」・・朝鮮半島問題においての韓国の立ち位置は、さらに悪化

シンシアリーのブログ

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韓国専門家たち「もう、南北関係の変化に関係なく北朝鮮は挑発を続けるだろう」・・朝鮮半島問題においての韓国の立ち位置は、さらに悪化

 

2022年1月11日

北朝鮮ミサイル関連、韓国側の公式見解などは出ていないので（遅い）、民間専門家たちの意見をいくつか紹介します。

中でも目新しいのは、『北朝鮮の対外環境（特に南北関係）の変化による挑発ではなく、全てスケジュール通り行われているものであり、対外環境がこれからどう変わっていっても、北朝鮮の挑発は止まらないだろう』とする部分です。

 

この分析が本当なら、北朝鮮問題において韓国の役割は、さらに縮むことになるでしょう。

 

実は去年末、北朝鮮の労働党全員会議（党大会）で、韓国や米国関連のメッセージがありませんでした。

党大会は、憲法より上にある労働党が決めた『新年計画』でもあるため、対外環境に関するメッセージが出なかったのはかなり異例となります。

もちろん『下手に言い出すより、推移を見守る』という解釈もできますが、今回の意見を読んでみると、『もう臨機応変でやればいい（わざわざ党が公式に計画を発表するほどでもない）』と思っているのではないか、そんな気もします。

誰も直接的には言ってませんが、あれです。

『終戦宣言とか言ってないで現実見ましょうよ』です。

以下、ニュース1からで、＜＜～＞＞が引用部分となります。

引用部分に『二重基準』という言葉が出てきますが、それは北朝鮮が要求している『北朝鮮との対立を前提にした政策及び二重基準の撤廃』のことで、引用部分には含まれていませんがソース記事にちゃんと書いてあります。

北朝鮮は終戦宣言の条件として「～を撤廃せず宣言だけしても何の意味もない」など、似たような話をしています。

 

＜＜・・専門家の間では、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの挑発は、昨年1月、金正恩総秘書が第8次朝鮮労働党大会を通じて樹立した「国防科学発展・武器体系開発5ヶ年計画」によるものであり、（※南北関係など対外環境の変化で北朝鮮が挑発を弱めた時期である）2018年以前とは状況が違うと分析している。

 

朴元坤（パク・ウォンゴン）梨花女子大学北朝鮮学科教授は、

「北朝鮮は、2017年まで核能力を完成させるため大陸間弾道ミサイル試験発射と核実験を並行した」、

「しかし、最近は、ICBM試験発射の代わりに韓米両国軍のミサイル防御体系を破ることができる、高度化されたミサイルをテストしている」と話した。

「これは、『挑発の日常化』を通じて、自分たちの武器開発が正当だと主張し、『二重基準撤回』を主張する政治的目的も込められている」と分析した。

朴教授は、5日の北朝鮮ミサイル発射後、中国当局が「各国は、大きな局面を見て言行を慎重にし、対話・交渉で正しい道を堅持しなければならない」（汪文斌ワンウォンビン中国外交部スポークスマン）とし、事実上、北朝鮮の挑発を直接的な問題にはしなかった。この点も、北朝鮮が続いてミサイル発射を敢行した一因になったと見た。

朴教授は「北朝鮮は、しばらくミサイル挑発を持続する可能性がある」とし、「北京冬季オリンピックと、３月の韓国大統領選挙期間にも、ミサイル発射を完全に中断するよりは、断続的に続ける可能性だってある。そうすることで、自身のミサイル試験を対外環境の影響を受けない日常的な行為として扱いながら『二重基準撤回』論理を続けるだろう」と明らかにした。

 

キム・ドンヨプ北朝鮮大学院大学教授もこの日、フェイスブックを通じて「今まで北朝鮮のミサイル試験発射が技術的側面で進めてきたものなら、今回の発射は、韓国に非常に重いメッセージを投げたと言える」、「もう南北関係を期待せず、北朝鮮は自身の道を行くという、より明確なメッセージを送るためのものだからだ」と明らかにした＞＞

 

なんでミサイルエントリーが2つも発射（更新）されたのか、と言いますと・・前のものは単に韓国側のスタンスをまとめてお伝えしたかったものですが、本エントリーは、『何もしなくていいもん』が気になったからです。

『もう南北関係と北朝鮮の挑発は関係なくなった（遠い目）』というのは、朝鮮半島問題において韓国の役割はもう何もない、という意味でもあります。

昨日の午後2時に「『韓国は重要だから、何もしなくていい』という考えが広がっている」とエントリーしたのに、今日の午後2時に「もう南北関係において韓国にできることはない」エントリーになりました。わざとやるとしても、ここまできれいに繋がることはそうないと思いますが。文大統領、本当に鬼才です。何の分野での鬼才かはともかく。