韓国では、安倍首相（当時）さえ代われば日韓関係がスムーズに行くと期待していた。
だが、菅首相（当時）も厳しく、次第に期待度は下がっている。
先の岸田首相の施政方針演説と林外相の「外交演説」でも、韓国をほぼ無視する内容になった。
韓国メディアは、日本がここまで韓国へ妥協しない姿勢を貫いていることに落胆している。
米国がバイデン政権になれば、日韓の仲介役に立ってくれると「取らぬ狸の皮算用」を弾いていた。
それも不発に終わった。韓国は、もはやどうにもならない状況だ。
『中央日報』（１月１８日付）は、「岸田首相 『韓国に適切な対応を求める』、林外相『竹島は日本の領土』」と題する記事を掲載した。
「重要な隣国である韓国に対しては、わが国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」。
１７日の岸田文雄首相の施政方針演説で韓国への言及はこれだけだった。
就任直後の昨年１０月８日の国会所信表明演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べたが、これと比較しても表現と分量が減った。
（１）「首相が、日本の国民に伝えるメッセージの２回の国会演説で、韓日関係の悪化について
「韓国の責任」を主張し、日本政府レベルで努力する意志を表さなかったということだ。
当分は両国関係の改善を期待しにくい状況が続くとみられる。
岸田首相が言及した韓国の「適切な対応」とは、両国間の主な懸案である強制徴用問題と旧日本軍慰安婦問題が１９６５年に締結された「韓日請求権協定」と２０１５年の韓日外交長官「慰安婦合意」で完全に解決したという認識に基づく。
これを認めなかった韓国裁判所の判決を是正できる対策を韓国側が出すべきという主張だ」
日韓関係の悪化は、すべて韓国側の責任において解決せよ､とするのが日本立場である。
すでに法的に解決済みの問題を韓国司法が穿り返した、という認識である。
韓国司法は厳正中立でなく、政治の強い影響を受ける後進国的動きをしている。
（２）「日本政府は、安倍晋三首相当時からこうした立場を繰り返し明らかにしてきた。
解決の糸口が見つからず、具体的な言及が徐々に減っていく傾向だ。
菅義偉前首相は昨年１月１８日の国会施政方針演説で「韓国は重要な隣国だ。
現在、両国の関係は非常に厳しい状況にある」と現在の関係を診断した後、「健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた」
自民党政権である以上、外交政策が変わるはずがない。
韓国では、そういう認識に欠けている。
日本の現実認識が足りないのだ。日本が加害者で、韓国は被害者という位置づけである。
だから、日本に対して何を要求しても構わないという幼稚な考えである。
過去、日本外交がそれを受入れたことにも責任がある。
こういう悪例を直すには、現在が絶好の機会である。
（３）「半面、北朝鮮に対する内容は増えた。岸田首相はこの日の演説で、北朝鮮の日本人拉致問題について「最重要課題」とし、このために条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意だと明らかにした。
「拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組む」と強い意志を表明した。
続いて、２００２年９月の金正日（キム・ジョンイル）総書記と小泉純一郎首相が平壌（ピョンヤン）会談後に出した日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」という従来の立場を繰り返した。
北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射については、「断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできない」とし「敵基地攻撃能力を含め、防衛力を抜本的に強化する」と述べた」
日本は北朝鮮と、賠償問題が済んでいない。
それを終わらせるためにも、早急な会談が必要である。
ミサイル発射実験は、由々しき問題である。日本一国が立ち向かうべき問題でない、
（４）「岸田首相はこの日の演説で今後は現実を直視した「新時代リアリズム外交」を進めていくと明らかにした。
日米同盟の強化と共に自由で開かれたインド太平洋構想を実現するため、オーストラリア、インドのほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および欧州国家とも協力を強化すると伝えた。
今年で国交正常化５０周年を迎える中国には、「主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていく」とし、建設的で安定的な関係を構築することを目標にすると明らかにした」
下線部が、日本外交の生命線である。
日韓関係は、その附随のような位置になった。
韓国は、米韓同盟が後押しして「一流外交国」と任じているが、すでに「二流外交国」に落込んでいる。
二股外交を行なっている結果である。
（５）「首相施政方針演説に続いて林芳正外相の外交演説では、独島（ドクト、日本名・竹島）が日本領土という主張が繰り返された。
林外相は「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土」とし「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。
日本外相が外交演説で独島領有権に言及したのは安倍内閣当時の２０１４年から９年連続。
また林外相は「日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にあるが、このまま放置することはできない」とし「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」という従来の立場を繰り返した」
竹島は、李承晩元大統領が強引に自国領に組入れたものだ。
中国の南シナ海領有と同じやり方である。儒教国は、領土に関して強引である。