韓国の平均年収は日本より約40万円高い なぜそうなってしまったのか？

韓国の平均年収は日本より約40万円高い　なぜそうなってしまったのか？

2021/10/3(日) 7:00配

日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。

象徴的な事実は、1人あたりGDPと平均賃金で韓国に追い越されたことだろう。

これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、何が必要なのか。

経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

　＊　＊　＊

　自民党の混乱による政治の停滞と新型コロナウイルス禍のダブルパンチで、今後も日本経済の長期低迷に歯止めはかかりそうにない。

誰が新首相になっても、この国を反転させる戦略と構想があるとは思えない。

　マスコミも、毎日のようにDX（デジタルトランスフォーメーション）だ、SDGs（持続可能な開発目標）だ、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）だと報じている。

だが、実際は掛け声倒れだ。

　たとえば、私が企業から依頼されたZoom講演などでDXについて話をしても、聴衆の反応は極めて鈍い。

流行のDXを自社でどのように導入して活用するか、具体的に検討している企業はほとんどない。

「うちの会社にはITに詳しい人材がいない」などと導入・活用できない理由を並べ、結局、従来通りのアナログなやり方を続けている。

　その結果、日本は世界からどんどん取り残されて貧しくなっている。

象徴的な事実は、1人あたりGDPと平均賃金で韓国に追い越されたことだ。

韓国は、長らく「中進国のジレンマ（＊）」に陥っていたが、今や日本は、その後塵を拝するまでになっている。

【＊注：1人あたりGDPが2万ドルを超えた中進国は調子が良くなるたびに為替や労働コストが高くなって競争力を失い、なかなか3万ドルの壁を超えて先進国になれないという動きを繰り返すこと】

　IMF（国際通貨基金）が公表している購買力平価ベースの1人あたりGDPで

日本は2018年に韓国に抜かれ、

その後は差が年々拡大して2021年は日本4万1507ドル、韓国4万3780ドル、2022年は日本4万2730ドル、韓国4万4981ドルになると予想されている。

また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、2019年の購買力平価ベースの平均賃金（年収）は日本が3万8617ドル、韓国が4万2285ドルだ。

約40万円も韓国のほうが高いのである。

2015年に韓国が日本を上回って以降、やはり彼我の差は年々拡大しているのだ。

　なぜ、そうなったのか？　日本の賃金が20年以上も横ばい状態だからである。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年の30万5800円から1900円しか上がっていない。

しかも、2008年から2013年までは29万円台に下がっていたのである。

　この“日韓逆転”を韓国メディアは喧伝しているが、日本のマスコミはあまり大きく報じていない。

世界で活躍できる人材を育成して再び成長する方法

　これから日本が世界で活躍できる人材を育成して再び成長するためには、英語教育を韓国並みに強化するか、シンガポールやマレーシアのように英語を公用語にするしかない。

IT教育は、今の子供たちは生まれた時からスマホが染色体の一部になっている「スマホ・ネイティブ」なのだから、それを前提として10年後、20年後を先取りしたものにしなければならない。

　だが、それらの改革を担うべき現場の教師は、長時間労働やモンスターペアレンツ問題、いじめ問題など労働環境の悪化で疲弊しきっている。

このため、学生から教師という職業は不人気になって教員採用試験の倍率が下がり続け、ますます教師の質の低下が危惧されている。

　しかし、ネット時代には、教科を教えるのは1人の優秀な教師がオンラインで行なえば事足りる。

その代わり、現場の先生は学習のサポートや進路相談などを受け持って子供たちと伴走する「ファシリテーター（促進者）」になればよい。

　さらに、教員免許を持っていない社会人にも教壇に立ってもらう仕組みを整備すべきだ。

たとえば、マッキンゼーには就労時間のうち15％は社会貢献やボランティアに充てられる「プロボノ活動（＊）」という制度があった。

こうした制度を企業に促し、学校と連携していけばよいと思う。

 【＊注：格差や貧困など世界が抱える課題を解決するため、社員が無償で社会貢献活動に従事すること】

　もともと文部科学省が1988年に創設した「特別免許状」や「特別非常勤講師制度」（＊）といった仕組みがあるが、それらをもっと大々的に活用し、優れた社会人や専門的な知識・経験がある社会人を教壇に迎え入れるべきである。

【＊注：前者は、教員免許を持っていない優れた社会人を教員として登用するための免許状。後者は、地域の人材や多様な専門分野の社会人を、教員免許を持っていなくても非常勤講師として登用できる制度】

　もはや、その場しのぎの経済対策や景気対策では、日本は成長しない。

教育を21世紀対応に大改革し、「人材の質」を上げて労働生産性を改善しない限り、凋落の一途をたどるしかないのである。

【プロフィール】 大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『大前研一　世界の潮流2021～22』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『新・仕事力　「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2021年10月8日号

 

 

佐渡金山 韓国による中傷を放置すれば禍根を残す。

佐渡金山　　韓国による中傷を放置すれば禍根を残す。

2022/1/27 01:00

 

阿比留 瑠比

• 政治
• 政策

阿比留瑠比の極言御免

反応

衆院予算委員会で自民党の高市早苗政調会長の質問に答弁する岸田文雄首相＝２４日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）

２４日の衆院予算委員会での自民党の高市早苗政調会長の質問を聞いていて、政府が何と答弁するか耳をそばだてた場面があった。

高市氏が昭和３４年の外務省記事資料の内容について、現在も政府の公式見解か否かを問うたところである。

高市氏は資料の内容について具体的に触れなかったので、国会中継を見ていてもよく分からなかった人もいることだろう。

そこで補足すると、資料にはこう記されている。

「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」

「現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかになった」

「現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意思によって日本にとどまった」

また、昭和１４年から２０年の終戦直前までに約１００万人も増加した内地の朝鮮人のうち、

①約７０万人は自ら職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加

②残りの３０万人の大部分は鉱工業、土木事業などの募集に応じて自由契約に基づき渡来した

③国民徴用令により導入された徴用労働者の数はごく小部分であり、所定の賃金などが支払われている－とも明記されている。

この資料は高市氏が「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に探させたところ、「昭和３５年の『外務省発表集１０号』の中にあった」と提出してきたものである。

記事資料とは「外務省の正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」と位置づけられている。

高市氏は１２年前、民主党の鳩山由紀夫内閣当時の平成２２年３月の衆院外務委員会で、岡田克也外相に同じ質問を投げかけている。

岡田氏の答弁はこんなそっけないものだった。

「ちょっと今、急に聞かれても私、把握しておりませんので分かりません」

そこで岸田文雄内閣の答弁を注目したところ、林芳正外相はこう答えていた。

「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。

数字などが正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」

なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになる。

高市氏が国会でこの問題を最初に取り上げたのは、もともと民主党政権が永住外国人への地方参政権付与を目指していたことが背景にある。

例えば、当時の原口一博総務相は「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と主張していた。この認識自体が大間違いなのである。

ただ、悪貨が良貨を駆逐するように、悪意ある誤情報が事実を覆い隠し見えなくすることは少なくない。在日韓国・朝鮮人は強制連行されたから日本にいるわけではない。

「佐渡島の金山」（新潟県）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への推薦に関しても、一番重要なのは登録の可否ではないのではないか。

韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」と虚偽に基づく宣伝戦を仕掛けていることに対し、受けて立つか立たないかこそがまさに問われている。

岸田首相自身も２４日の衆院予算委で、昨年４月に閣議決定した「『募集』、『官斡旋（あっせん）』及（およ）び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。

これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との政府の立場を踏襲すると答弁しているではないか。

「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」

岸田首相はくしくも、昭和３４年の外務省記事資料と同じ「中傷」という言葉を用いてこうも述べた。

中傷とは、「ありもしないことを言って他人の名誉を傷つけること」であり、高市氏のいう「国家の名誉にかかわる事態」を座して見過ごしてはならない。

韓国による中傷を放置すれば禍根を残す。

◇

当コラムは平成２５年４月に始まり、今回で計４００回を迎えました。ご愛読に深謝します。（論説委員兼政治部編集委員）

 

 

 

 

【埼玉・白岡15歳少年暴行死】たい焼き1個を「3人で分けて食べるんだ」 同級生、近隣住民が明かす極貧生活と母親が受けていたDV

【埼玉・白岡15歳少年暴行死】たい焼き1個を「3人で分けて食べるんだ」　同級生、近隣住民が明かす極貧生活と母親が受けていたDV

国内 社会

2022年01月26日

 

 

亡くなった加藤颯太くん（他の写真を見る）

 

3、4時間目に登校していた理由

　1月15日、15歳の中学生・加藤颯太くんが埼玉県白岡市の自宅で意識不明の状態で見つかり、その後死亡した事件。

颯太くんは8人きょうだいの大家族で、母親とその内縁の夫と同居していた。同級生、近隣住民に取材すると、家族が送っていた極貧生活が見えてくるのだ。

　＊＊＊

【写真5枚】颯太くんの卒業文集写真。1年を表す漢字には「寒」と書かれていた

　同級生によると、

「颯太は小3くらいの頃から“小さい弟妹の面倒をみなきゃいけないから”ということで学校にあまり来なくなってしまいました。その前も学校には3～4時間目に来ることが多かった。理由を聞くと、“お父さんに給食食べてこいって言われてるから”と……」

　同級生の保護者も、

「小学1年、2年の頃からあまり学校に来てなくて、登校した時は給食をたくさん食べさせてあげる、親が食べさせてあげてない、と担任は言っていました」

　そう話し、近隣住民もこう振り返る。

「ある時、あの家の小学3年生くらいの男の子がたい焼き1個を大事そうに手で抱えていて、その後ろを弟だったか妹だったかが歩いていた。声をかけたら、“3人で分けて食べるんだ”と言っていてかわいそうにと思ったことがありました」

「週刊新潮」2022年2月3日号

ネット書店で購入する

顔に青あざを作って病院に出勤

　颯太くんの母親は、元々は埼玉県蓮田市内の病院で看護師として働いていたという。

「以前、彼女が顔に青あざを作って病院に出勤したことがあったそうです。DVを働いたのは今の内縁夫なのか前夫なのか当時の交際相手なのかは分かりませんが、患者さんの前に出せないほどのひどいあざだったそうです。その後、男から病院にものすごい数の電話がかかってくるといった騒動になり、彼女は病院を辞めたと聞いています」（別の近隣住民）

　1月27日発売の「週刊新潮」では、生活保護や子育て支援の手当で生計を立てていたという一家の生活について詳報する。

 

韓国株が一気に売られ…韓国がまさかの「3回目の利上げ」に追い込まれた「納得の理由」

韓国株が一気に売られ…韓国がまさかの「3回目の利上げ」に追い込まれた「納得の理由」

1/24(月) 7:02配信

 

3回目の利上げ

 

　1月14日、韓国銀行(中央銀行)が0.25ポイントの追加の利上げを実施した。

　それによって、政策金利は1.00％から1.25％となった。

今回の利上げは、2021年8月以来3回目だ。

　追加利上げの背景には、韓国でもインフレ圧力が高まって居ることに加えて、ウォン安に歯止めがかからないことがある。

　利上げを行うことで、ウォン安にブレーキをかける思惑があったとみられる。

　韓国銀行は、消費者物価指数の上昇率が3％を上回る状況が続くと予想し、追加利上げを急がざるを得なかったのだろう。

　ウォンが米ドルに対して軟調に推移していることは、韓国銀行に強い危機感を与えたとみられる。

　韓国銀行はウォン防衛のため、追加利上げを実施しなければならない状況に追い込まれていたということだろう。

　今後、懸念されるのは韓国の家計債務への打撃だ。

　米国では超低金利と潤沢な流動性供給による緩和的な金融政策が正常化され、利上げとバランスシート縮小による流動性吸収が進む可能性が高い。 　

その状況下で韓国銀行が追加の利上げを実施すれば、国債流通利回り(金利)は上昇し、多額の借り入れを抱える家計の債務問題が深刻化する恐れがある。

ウォン安に危機感強める韓国銀行

　政策金利の引き上げの背景にはいくつかの要因がある。

　韓国銀行が警戒を強めているのは、外国為替市場でのウォン安の進行だ。

　ウォン安が進行すると、韓国の輸入物価はさらに上昇する。

　それはインフレを高進させ、韓国の交易条件を悪化させる要因になる。 　

2021年6月以降、主要国の通貨に対して米ドルが堅調に推移し、ウォンの為替レートは下落した。

　10月に入ると、1ドル=1200ウォン台にまでドル高・ウォン安が進行した。 　

当時、韓国銀行は、「ウォンの為替レートは経済の基礎的な条件を反映していない」と危機感を表明し、為替介入を実施する構えを示した。

　しかし、その後もウォンは米ドルに対して軟調に推移した。

　1月に入ると、再びウォンの対米ドル為替レートは1ドル=1200ウォン台にまで下落した。

　その背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利上げと、6月、あるいは7月にバランスシートの縮小を開始する可能性が高まったことがある。

　それが米金利を上昇させている。その結果、世界的に高い期待成長期待に支えられて上昇したIT先端銘柄が売られた。

　過去、米国の利上げ局面では、ドル資金の調達に不安がある韓国からは投資資金が流出したケースが多い。

　金利上昇を警戒した海外投資家は、サムスン電子など主要な韓国企業の株を売り、昨年秋口以降は韓国総合株価指数(KOSPI)が軟調に推移した。

　韓国から投資資金が流出し、ウォンが下落した。

　その結果、韓国の輸入物価の上昇が勢いづいた。

　韓国銀行はFRBに先んじて追加利上げを実施し米韓の金利差拡大を抑え、ウォン安に歯止めをかけなければならないと危機感を強めているようだ。

悪化懸念高まる韓国家計の資金繰り

　今後、懸念されるのは追加利上げが韓国の家計に与える打撃だ。

　韓国では、所得の減少と不動産価格の上昇で借り入れに頼らざるを得ない家計が増え、家計の債務残高はGDP比100％を超えた。

　韓国銀行が追加利上げを続けると、韓国の金利は上昇し家計の資金繰りはひっ迫し始めるだろう。

　そのリスクは韓国銀行も認識しているはずだ。

　ただ、物価の安定と金融システムの健全性の維持を使命とする中央銀行にとって、自国通貨の下落リスクが高まることは避けなければならない。

　韓国銀行が追加利上げをためらう姿勢を示せば、ウォン売り圧力は急速に高まる恐れがある。

　韓国銀行としては家計の債務リスク上昇への対応は政府に任せ、中央銀行のマンデート(使命)を果たさなければならなくなっている。

　これからの問題は、韓国政府が、追加利上げによる家計への負の影響にどう対応するか不透明なことだ。

　3月9日に投開票が予定されている大統領選挙が近づく中、与野党候補は格差の是正などに取り組むと訴えている。

　その一方、今までのところ家計債務問題をどう解決するか具体策は示されていない。

　それだけ、韓国政府にとって家計債務問題は難しくなっているということだろう。

　今後、韓国経済の減速懸念は高まることが予想される。

　世界的な物価上昇圧力の高まり、中国経済の減速傾向の鮮明化、金利上昇による韓国の不動産価格や株価下落リスクの上昇、新型コロナウイルス新規感染者の再増加などマイナス要因は山積する。

　そうした状況下、追加利上げが実施されると、家計の資金繰りは悪化し、若年層を中心に雇用・所得環境の悪化懸念が高まるなど韓国経済の先行き不安は一段と高まるだろう。

　これからの経済運営は一段と難しくなる。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

韓国の半導体“衰退危機” 素材・部品など日本頼みが致命的 経済成長率も日本下回る予測 生き残るには米中間「二股外交」か

韓国の半導体“衰退危機”　素材・部品など日本頼みが致命的　経済成長率も日本下回る予測　生き残るには米中間「二股外交」か

1/25(火) 17:00配信

 

韓国経済の稼ぎ頭である半導体産業の先行きに、国内外から疑念が強まっている。

ライバルの台湾勢が着々と世界戦略を進め、成長著しい中国勢も背後に迫る。

韓国勢も投資を強化するが、肝心の基礎技術で日本頼みから抜け出せないという致命的な弱点を抱え、将来の衰退を予想する声も出ている。

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」では、２０２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を見通しを前年度比３・８％増とした。

韓国銀行（中央銀行）の２２年の成長率は３・０％で、朝鮮日報（日本語電子版）は「通貨危機以来２４年ぶり」「実際に逆転すれば、大きな波紋を広げる」と報じた。

各国が成長力強化のため重視している半導体産業をめぐっては、ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国に最先端の工場建設を進めているほか、日本にも進出し、ソニーグループと共同で工場を置く。

韓国勢もサムスン電子が米国に巨額投資を決めるなどしのぎを削るなか、米国半導体工業会（ＳＩＡ）が衝撃的なリポートを発表した。

中国の半導体デバイスの世界シェアが２０年の約９％から２４年に１７％に達し、今後のシェアが横ばいとみられる韓国に肉薄すると予想したのだ。

半導体産業は韓国経済の屋台骨だ。

同国の産業通商資源省によれば、２１年の輸出額６４４５億４０００万ドル（約７３兆８５００億円）のうち、半導体関連が１２８０億ドル（約１４兆６７００億円）を占める。

事業の衰退は韓国経済全体の大打撃に直結しかねない。

懸念材料は中国の猛追だけではない。

中央日報（日本語電子版）は、素材・部品・装備の分野で日本への依存が高いとし、半導体素材について日本から最多の３８・５％を輸入していると伝えた。

また、有識者からも、技術障壁の高さや人材不足、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性など韓国の半導体産業が抱える問題点が指摘され、「遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」と危機感をあらわにする。

１９年に日本政府が半導体素材などの輸出管理を強化して以降、韓国は国産化を急ぎ、文在寅（ムン・ジェイン）政権は毎年１兆ウォン（約９６４億円）超の投資を掲げてきた。

２０年１月には、半導体の洗浄に使われる高純度のフッ化水素について、自国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表したが、結局、日本依存からは抜け出せていないようだ。

経済産業省の官僚当時、半導体の技術戦略を担当していた政策コンサルタントの宇佐美典也氏は、「半導体素材は、解析を行ってもどのように製造されているかが分かりにくい分野のため、巨額な投資を行っても簡単にまねできない。

韓国では基礎科学研究が充実していないため、国産化は非常にハードルが高い」と指摘する。

その上で、韓国の半導体産業を左右するのは米中対立だと宇佐見氏はみる。

「半導体需要が高い中国では、韓国内に生産工場を作っているため、韓国が簡単に世界シェアを落とす状況にはないだろう。

ただその現状を米国が問題視した場合、衰退が現実のものになる」 生き残るためには、今後も米中間の「二股外交」を展開するしかないようだ。