2021-10-31 14:22:53
テーマ：
2021.10.21
【中国】🇨🇳GDPが予想を下回る減速!危険なレベル
❗️不動産業界の破綻‼️エネルギー危機‼️運輸の崩壊‼️
及川幸久THE INSPIRING CHANNEL（自己啓発系）
中国の 総負債額 ＧＤＰの270％ ４０兆ドル 電力消費量の削減 生産停止 第四四半期までつづく
中国のＧＤＰ 伸び率の比較
第一四半期 第三四半期
対前期比 0.6％ 4.9％
対前年同期比 18.3％ 0.2％jy
若年失業者 13.6％
１０月１３日 石炭採掘再開 ４週間前に化石燃料の使用を抑える。
地球温暖化のために ＣＯＰ26の会議に不参加
コメント ↓
＊実際のGDPは政府発表より低いと思います。そのからくりは妙佛さんのチャンネルで詳しく説明されてます。
高橋洋一さんも輸出入の総額から同じような結論を出しています。
輸出入は相手国があるのでごまかせないそうです。
また失業率もいわゆる農民工は「農民に失業はない（中国共産党談）」と言う理由でカウントされないそうですから、実際にはもっと悪いでしょう。
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中国における債務と一言で言うけれど、国の債務＝政府の債務と、民間の債務とに分けられるけれど、共産党の債務と言うのもあるのか。
国家の債務と言うのは「政府」の債務になる。民間企業の場合は、企業の倒産であるけれど、政府の倒産と言うのは・・・・
↓ １年前
RIETI - 中国、企業債務が過去最悪圏、破綻急増に警戒高まる ...
2020/12/15 · https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji...
中国の上場非金融企業で時価総額1億ドル以上の2087社を分析したところ、9月末時点の債務総額は約2兆7600億ドルで、前年比12.5％増と過去1年で最も大幅な伸びだった。過去最悪だっ …
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↓ 更に
中国、2025年までに内部崩壊する可能性も…未曾有の少子高齢化、工場と人の海外逃避
藤和彦／経済産業研究所上席研究員
・・・ 新たな５カ年計画の特徴は「２つの循環」である。
貿易を柱とする「外」と消費を柱とする「内」の２つの経済循環で成長を維持する考えだが、その重点は「内」にある。
中国指導部は今年５月、米国をはじめとする西側諸国との経済的デカップリング（切り離し）を想定し、国内経済（内循環）を柱とする新発展モデルを提唱していた。・・・、改革開放からの大きな路線転換を図ろうとするものである。
「一人っ子政策」による人口構成のアンバランス
だが「２つの循環」路線の成功の鍵を握る個人消費・・・の昨年の対ＧＤＰ比は39％である。
米国の６８％、日本の５５％、ドイツの５２％に比べると格段に低いが、その理由は所得格差の大きさにある。
中国の所得分配が非常に不公平で・・・・、人口の約半分にあたる７億１０００万人の国民は、月収２０００元（約３万２０００円）以下で生活をしている。
中国の高度成長を支えてきた２億９０００万人の農民工の収入も、２０１５年以降、減り続けており、所得格差が改善されない限り、個人消費が伸びることはない。
個人消費が今後さらに低迷する要因が・・少子高齢化である。
中国民政部は１０月２３日、「２０２１～２５年までの５年間に６０歳以上の高齢者の人口は３億人を超える・・・・少子高齢化」が急速なペースで進んでいる・・。
・・・中国の民間シンクタンクは１０月、「２０２２年に総人口に占める６５歳以上の割合は１５％以上になる」と予測した。
日米など先進諸国が高齢社会となった時点の１人当たりのＧＤＰは、２万ドルをはるかに上回っていたが、これに対して中国の１人当たりのＧＤＰは１万ドル程度・・・。
中国社会は「豊かになる前に老いる」という事態に直面している・・。
中国の人口構成に極端なアンバランスをもたらしたのは、いわゆる「一人っ子政策」である。
中国政府は２０１６年から「二人っ子政策」の実施を決定したが、多くの国民は住宅ローンや医療費、教育費などの負担が大きく、「産めても養えない」との不安を抱えており、出生数が増える兆しが見えない。
２０１９年の出生率は、１９４９年以来の過去最低を記録する有様である。
中国の生産年齢人口（１５歳～６４歳）は、２０１３年をピークに減少しているが、「中国の総人口も２０１８年から人口減少が始まった可能性がある」とする海外の研究がある。・・・
日本では、生産年齢人口が１９９５年、総人口も２０１１年から減少し、人口動態が経済成長にマイナスに働く「人口オーナス」が常態化している。
中国でも少子高齢化が政府の大きな負担となりつつある。
文革などで伝統文化が破壊されたことから、家族で高齢者を扶養する風習がなくなり、政府が主体となって介護サービスを提供する状態になっているのは日本と同様である。
中国の社会保障費（介護を含まず）は国家歳出の２割以上を占め、その伸びは国防費を上回っているが、実態に比べて財政の投入量ははるかに少ない。
・・・、「中国経済も２０１５年に人口オーナス時代に突入した・・」との懸念が出始めている。
●「外循環」にも赤信号
実現の目途が立たない「内循環」だが、中国経済をこれまで支えてきた「外循環」にも赤信号が点滅し始めている。
人件費の高騰に加え、米国との貿易摩擦の激化により、外資企業が中国から相次いで撤退していることから、移転先であるベトナムに密入国しようとする中国の失業者が続出しているのである（１０月２８日付米ラジオ・フリー・アジア）。
中国政府は国境付近に、長さ数百キロメートル、高さ２メートル以上の壁を建設せざるを得ない状況に追い込まれているが、このことは中国経済の悪化が予想以上に深刻化していることの証左だろう。
５中全会では党幹部の人事が発表されなかったことから、習近平総書記が２０２２年以降も続投することが確定したとされている。
「中国共産党の存亡に最も危機感を持っているのは習氏だ」と言わ
れているが、
「内外から批判が高まっている習氏が最高指導者の地位を他の人に譲らない場合、党内の権力闘争が一段と熾烈になる」との心配の声も上がっている。
ネット上では「習氏は中国の崩壊を加速させる『総加速師』」と揶揄されている。
「今後１０年以内に米国を超え世界一の経済大国となる」とされている中国だが、「内外からの圧力の高まりで一瞬の内に瓦解してしまう」というリスクが高まっているように思えてならない。
（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）
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西欧の近代革命は、「主権在民」革命と「基本的人権確立」革命です。イギリスの清教徒革命、フランス革命、アメリカ独立戦争、ドイツ革命などは絶対王政の権力に歯止めをかけるもので、そこから国民が主体となって政治を動かすことを目的として、議会・民主制の動きになった。
ソビエト革命と中国の革命は、残念ながらそれらを達成できず、ロシアは、１９８９年の革命でそれに近づいた。中国の辛亥革命は未完であり、共産党が横取りし、毛沢東は中国古来の易姓革命に戻してしまった。
日本は明治維新後に自由民権運動が起きて、「近代革命」を成し遂げたが、ドイツの帝政を真似たので、イギリス式にはならなかったが、敗戦によって近代革命を完成させている。
そしてその政治体制の革命の元で、近代資本主義が展開していった。
中国共産党がどのように偉ぶっても、所謂「近代革命」は遂行できていないことは間違いない。
現代中国において、清朝時代よりも後退してしまったのは
①土地の所有権を取り上げしまったこと。さらに
②民族資本の担い手である近世のブルジョアジーを根こそぎ排除したこと。
これは近世の清朝時代の後退です。
それと、シナの歴史は、継続が無い、断絶していることだ。
唐の時代に貴族階層が消えた。五代、北宋、南宋、元、明、清は支配民族が変わっても、政治体制は『東洋的専制』が続いている。
それ以外の何物でもなく、経済は必然的に前近代的資本主義のままだった。
図示するとしたのように言えるかも。
国家資本⇒権力的搾取
↑
近代革命⇒民主主義⇒産業革命⇒「近代資本主義」へと連鎖することを必要とした。
↓ ↓ 民間資本（資本主義の精神）
基本的人権 憲法 ↓ ↓
主権在民 ↓ 産業資本 労働者保護政策
所有権保護 社会福祉政策
労働保護
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社会主義、共産主義と言いながら、独裁に由れば、官僚支配になりますし、カリスマ支配になります。
前にも小室氏の本を元に、社会主義とか共産主義と言う経済の本質は何かと言えば、「失業・貧困」であり、「労働者の諸権利」が法的に確立して守られることに在ります。
それで、今の中共には、失業保険とか、団体交渉権とか、労働組合などが認められているでしょうか。無いですよね。
マルクス主義を標榜するならば、少なくとも西欧資本主義国よりも、労働者の権利が守られていなければなりません。
私たちが中国を見る時に、その視点を全く欠いています。
先月ですかね、教育関係の塾など、いきなり廃止されたり、民間企業の殺生与奪権を、法律でなく、共産党がもっているわけです。
法律自体が、「命令」であり、近代法の体系ではなく、前近代の法です。「朕は国家なり」そのものです。
その国が、１９８９年から３０年近くの間に、外国資本を得て、急成長しました。
世界第二位のＧＤＰを誇るまでになりましたが、一人あたりのＧＤＰは１万ドル程度、台湾、韓国にも及ばないのです。
「少子高齢化」をむかえ人口減少に向かっていきます。高度成長期の３０年の間に、所得の配分を均等にする工夫努力は、制度的になにもしていないのです。
内循環も外循環も、もはやうまくいかないでしょう。「内外からの圧力の高まりで一瞬の内に瓦解」する可能性はあります。
中国が息を吹き返す要因を考えてみましょうか。
①実現の目途が立たない「内循環」 新卒者⇒求人ミスマッチ⇒未就職者の増加⇒就業機会の創出→企業業績悪化
日本での戦前の不況時、農村が失業者を吸収して、景気回復後に出稼ぎで、調整機能を果たしたが、中国の場合は農村が疲弊していて、その機能を果たせない。
また、新たな産業が興らないと就業希望者を吸収できない。自前の産業がない！
②「外循環」にも赤信号が点滅 海外企業撤退⇒失業者増加→再雇用先減少海外企業の撤退
中国への信用喪失
戦狼外交の失敗
ＡＩＩＢ・一帯一路 →失敗
息を吹き返す要因が見当たらない。「共産主義」と言う看板を外す以外に、対策はないな。
「権力の正当性」つまり、支配の正当性がなくなっていると言ってよい。
伝統的正当性…王朝の血統はない。
カリスマ的正当性・・・これを制度化したのが、アメリカの大統領制と言える。
官僚制支配・・・・
私はウェーバーの「支配の社会学」の官僚制支配というものに引っかかっていて、「官僚制」と言うのは装置であろうと思う。
ウェーバーが民主制度を念頭に置いた時の「合理的（法治的）官僚制」と人治支配の官僚制（家産制的官僚制）を区別しているので、疑問に思っているだけで、煮詰めた事が無い・・・・。
今の中国の共産党支配は、非合理的官僚制支配です。家産制官僚制で、古代エジプトやシナ帝国の官僚制度です。
「所得格差を解消する制度が無いこと」…体制変えないと無理だ！
藤和彦氏の記事にあることで、所得格差の是正と言う課題に取り組まない限り、チャイナは身動きが取れない。
つまり、これから習近平が打つ対策は、「人民ありき」ではなくて、「共産党ありき」の政策を採るから、ますます経済的理論とは乖離していくことになるだろう。
「外見」を整えて、実質は無策の儘であろうから、「内外からの圧力の高まりで一瞬の内に瓦解」するのはあり得るが、それは無秩序になる事でもある様に見える。
しかし、中国の人たちは、国がどうあったら良いのかを考えた事が無いのかな。権力の争奪戦、あの『イカゲーム』を権力者が繰り返しているだけで、「主権在民」なんて関係なくて、権力が取ったものが、皇帝のように振る舞う・・・・、
ああ、だめだ、こりゃ！
基本的に価値観をがらっと変える作業が起きないと変わりようがない。海外の民主化を望む中国人が、亡命政府をつくって、戦う以外ないかも。その時、世界が亡命政府に加担して、中共の自壊後の受け皿をつくるとでもしないと、拉致あかない。
共産党に支配されている人民にが、かけられている呪術を解く以外に、道はないかもしれないな。
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