２ 所得の分布状況
所得金額階級別に相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が 13.9％、「300～400万円未満」が 13.3％と多くなっている。
中央値は 427万円であり、平均所得金額（547万5千円）以下の割合は 61.3％となっている。（図８）
図８ 所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布
「平均所得金額以下」の世帯の所得金額階級別累積度数分布をみると、「500万円未満」は 56.6％となっている。また、年次推移をみると、すべての階級で上昇傾向となっている。（図９）
図９ 平均所得金額以下の世帯の所得金額階級別累積度数分布
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 国民生活基礎調査 > 結果の概要 > 平成21年国民生活基礎調査の概況 > ２ 所得の分布状況
「韓国企業このままでは大変」半導体戦略を変えた日本の青写真
配信
米マイクロンテクノロジーが、最大8000億円（約8兆1924億ウォン）を投資し、日本広島県にDRAM工場を建設する。
最近、熊本県にファウンドリー（半導体受託生産）工場を建設すると発表した台湾TSMCと似た動きだ。
「百貨店式」の世界企業誘致で自国の半導体生態系を強化しようという日本政府の産業戦略が、効果を出し始めたと評価されている。
20日付の日本工業新聞によると、マイクロンは広島県東広島にある既存施設の近くから新しい工場の敷地を買い入れる計画だ。
新工場建設には6000億~8000億円が投資される見通しだ。
稼働時期は24年ごろとみられている。
中長期的には、データセンターと異なる設備用DRAM需要を満たす役割を果たす見通しである。
同紙は、今回の投資が2000~3000の雇用を創出するとし、日本政府が補助金を支給する可能性もあると見通した。
世界最大のファウンドリー企業である台湾TSMCも先立ち、22-28(1(1==10億分の1)工程半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した。
TSMCは2022年、熊本県に工場を建て始め、24年量産に入る予定である。日本政府は、TSMC投資額の半分の5000億円（約5兆1310億ウォン）を支援する案を検討しているという。
○半導体戦略変えた日本
日本は、半導体素材と装備分野で世界最高水準の技術力を持っているが、半導体完成品を生産するところはNAND型フラッシュ業界2位のキオシアだけだ。
同社も、売却の手順を踏んでいる。業界3位の米ウェスタンデジタル（WD）が買収を進めている。
日本の最後の半導体企業が海外に売られる状況だが、日本政府は余裕だ。
本社だけ日本に置くなら、売却に反対しないというのが公式立場だ。
日本は、すべての供給網を自国に置かなければならないという「株式会社日本」戦略を公式に廃棄している。
今年6月、日本政府は自国内での半導体供給網構築を注文する戦略を発表し、企業の「国籍」よりも「地政学的位置」が重要だと強調した。
経済産業省は成長戦略の各論である通商白書を通じ、「海外企業と競争するより、これら企業を自国に誘致し、グローバル勢力を構築すると同時に、技術開発で協力を引き出さなければならない」と説明した。
日本政府の武器は、半導体素材と装備分野で世界最高水準の日本企業だ。
日本に工場を建てれば、素材や装備を簡単に確保でき、研究開発（R&D）にも役立つことを強調し、グローバル企業を誘致している。
昨年、日本企業の世界シリコンウエハーシェアは60%、レジストシェアは70%に達した。
業界では、韓国企業が供給網の管理に困難をきたすという懸念の声が出ている。
日本の素材·装備企業が、自国内に工場を置く世界企業に優先的に物量を配分する可能性が高いという観測だ。
業界関係者は「韓国半導体企業がまともに稼動するためには日本産装備と素材が必ず必要だ」とし「日本の半導体生態系に入らなければ不利益を被る状況が発生する」と指摘した。
ソン·ヒョンソク
朴槿恵前大統領の釈放にみる韓国の異常性
朴槿恵前大統領は別件（公職選挙法違反）で懲役2年の刑も確定しているため合計22年の懲役刑だったのですが、その刑期をほとんど終えずに釈放されることになります。
このことの問題点を明確にするため、懲役20年の判決が下るような犯罪がどういったものなのかをインターネットで調べてみました。
結果は以下のとおりです。
滋賀県近江八幡市の民家などで他の男女４人と共謀して知人の男性２人を監禁し、堺市の無職、渡辺彰宏さん＝当時（３１）＝を細菌性肺炎で死亡させたなどとして、殺人と監禁などの罪に問われた堺市の無職、宮崎佑佳（ゆか）被告（２５）の裁判員裁判の判決公判が２５日、大津地裁であった。伊藤寛樹裁判長は宮崎被告に懲役２０年（求刑懲役１８年）を言い渡した。
引用：女に求刑上回る判決 滋賀の監禁殺人で 大津地裁 – 産経新聞
ことし３月、三島市で知人の男性を包丁で刺して殺害したとして、殺人などの罪に問われた３９歳の被告の裁判で、静岡地方裁判所沼津支部は「強固な殺意に基づく犯行で、結果は重く、被告が真摯に反省しているものとみることもできない」として懲役２０年を言い渡しました。
引用：三島知人男性刺殺の裁判 ３９歳の被告に懲役２０年の判決 – NHK NEWS WEB
これらの裁判結果見れば分かるように、懲役20年以上の判決が下される事件はほぼ100%が殺人の罪です。
これは日本に限った話ではなく、韓国でも同じような結果が検索上得られました。
臨月の妻の首を絞めて殺害した容疑（殺人）で起訴された大学病院レジデントのペク某容疑者（３３）に懲役２０年が最終確定された。
つまり朴槿恵前大統領に対して行われた恩赦とは、殺人クラスの重罪者を刑期の大半が残っている状況で世に解き放つことと同じことになります。
普通に考えて、懲役22年の犯罪者を拘置所への収監から5年にも満たずに釈放するなんてあり得ない話です。
そもそも朴槿恵前大統領は、刑が確定しているにもかかわらず刑務所にも移送されず、ずっと拘置所暮らしだったというのですから尚驚きです。
2018年11月29日に公職選挙法違反の刑が確定した際も、2021年1月14日に収賄などの罪で刑が確定した際も刑務所へは移送されず結局そのまま釈放されるわけで、韓国における大統領逮捕の得体の知れない異常さを感じます。
しかも韓国では、今回だけではなく過去の大統領も多くが収監されており、そのほとんどが刑期をほとんど消化せずに釈放されているのです。
こんな特殊な状況が繰り返し起こる国は、世界を見渡しても独裁国家や共産国家ぐらいしかあり得ません。
このことについて第一に考えられる問題点は、三権分立が成立していないのではないかという強い疑いです。
行政の長たる大統領が司法の判断を根底から覆しているわけですから、司法が行政より著しく軽んじられているか確実かと思います。
もう1つの大きな問題は、韓国国民が毎回のように殺人犯クラスの犯罪者を大統領に選んでいるということです。
ハッキリ言って、毎回のように後の重犯罪者を選挙で国の代表に選ぶ国民は普通とは言えません。
もし国民が普通だと言うのなら、国家のほうがよほどおかしいという話になります。
韓国では行政の長である大統領も立法を担う国会議員も国民が直接選挙で選んでいるわけで、国家を正しい方向に導くのは国民であり、国がおかしい状態になるのなら、それはやはり国民に問題があるということに繋がるはずです。
おそらくほとんどの韓国国民はこの異常さに気付いてすらおらず、朴槿恵前大統領に対し20年の懲役刑が下された際も、どうせ恩赦されると考えていたのではないでしょうか？
それが意味することは、韓国の司法判断にまるで信用性がないということです。
国民の信用性もなく、大統領命令により簡単に覆すことも可能な司法判断ならば、一層のこと徴用工（募集工）の裁判結果も覆したらいいのではないでしょうか？
そうすれば韓国も、今よりは多少まともな国になれるかもしれません。
