12月の貿易赤字を一時的な現象と断じるのはやや早計かもしれない。
韓国の貿易に関する交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数×100）の悪化傾向が見えるからだ。
つまり、韓国の輸出製品の競争力に陰りの兆候が見られるということだ。
韓国銀行が公表する金融収支の推移を確認すると、昨年6月から10月までの証券投資はマイナスに転落した。
その背景の一つに、輸出製品の競争力低下によって経済成長率の減速を懸念する投資家の増えていることも想定される。
また、足許では感染再拡大によって主要国経済の減速懸念が高まっている。
輸出主導で成長を実現してきた韓国経済の先行きに不安が高まる可能性もある。
交易条件は、輸出物価指数と輸入物価指数の比率で示される。
具体的には、海外から資材を購入した以上の価格で輸出を行うことができ、国内に資金が流入しやすい。
資材を輸入し、国内で製品を生産して輸出を行う加工貿易によって経済成長を実現した韓国にとって、交易条件は100を上回っていることが望ましい。
近年の韓国の交易条件の推移を振り返ると、2015年前半から2017年の年末にかけて、“中国製造2025”の推進や世界的なデータセンタ建設の増加による半導体需要の高まりや、原油価格の下落などに支えられて交易条件はおおむね100を上回った。
2018年以降は、米中対立の先鋭化などによって中国経済が減速して韓国の輸出物価指数の伸び率が輸入物価指数を下回り、交易条件は悪化した。
コロナショックの発生後、交易条件は不利な状況が続いている。
特に、昨年の5月以降は輸入物価の上昇が勢いづき、交易条件の悪化傾向が鮮明だ。
その要因として、デルタ株による感染再拡大によってベトナムやマレーシアなどで動線が寸断されて車載半導体や電子部品などの生産が大きく落ち込んだことは大きい。
その結果、韓国企業の資材調達コストが急増した。
また、昨秋には中国の石炭不足などによって世界全体でエネルギー資源価格が急騰した。
それに加えて、昨年夏場以降の外国為替市場ではドル高・ウォン安が加速した。
それらの相乗効果によって、2021年8月に韓国の輸入物価指数の上昇率は前年同月比で20％を上回り、10月以降は同30％を突破して輸入物価の上昇が勢いづいている。
懸念高まる輸出主導の経済成長
昨年8月以降は韓国の輸入物価指数の上昇率と、輸出物価指数の上昇率の差の拡大が顕著だ。
つまり、半導体などの輸出は増加しているが、韓国の輸出産業全体でみた場合に供給制約などによるコスト増加を輸出品の価格に転嫁することが時間の経過とともに難しくなっている。
特に、韓国にとって最大の輸出先である中国経済の減速傾向が鮮明であることの影響は大きい。
不動産市況の悪化と“ゼロ・コロナ対策”によって中国の個人消費や固定資産投資は減少する可能性が高い。
それに加えて、オミクロン株などによる感染再拡大によって、米国をはじめ主要先進国の景気減速も懸念される。
短期間で世界各国が感染を克服することはかなり難しいだろう。
韓国の輸出物価は伸び悩み、輸出量にも下押し圧力がかかりやすいだろう。
また、昨秋には中国の石炭不足などによって世界全体でエネルギー資源価格が急騰した。
それに加えて、昨年夏場以降の外国為替市場ではドル高・ウォン安が加速した。
それらの相乗効果によって、2021年8月に韓国の輸入物価指数の上昇率は前年同月比で20％を上回り、10月以降は同30％を突破して輸入物価の上昇が勢いづいている。
懸念高まる輸出主導の経済成長
昨年8月以降は韓国の輸入物価指数の上昇率と、輸出物価指数の上昇率の差の拡大が顕著だ。
つまり、半導体などの輸出は増加しているが、韓国の輸出産業全体でみた場合に供給制約などによるコスト増加を輸出品の価格に転嫁することが時間の経過とともに難しくなっている。
特に、韓国にとって最大の輸出先である中国経済の減速傾向が鮮明であることの影響は大きい。
不動産市況の悪化と“ゼロ・コロナ対策”によって中国の個人消費や固定資産投資は減少する可能性が高い。
それに加えて、オミクロン株などによる感染再拡大によって、米国をはじめ主要先進国の景気減速も懸念される。
短期間で世界各国が感染を克服することはかなり難しいだろう。
韓国の輸出物価は伸び悩み、輸出量にも下押し圧力がかかりやすいだろう。
このように考えると昨年12月の貿易赤字を一時的と論じるのは早計だ。
同月に大韓商工会議所が実施したアンケート調査によると、輸出企業300社のうち約9割が2022年の通商環境は2021年に比べて良くはならないと答えた。
それは、韓国経済にとって純輸出（輸出－輸入）が経済成長に寄与しづらくなっていることを示唆する。
感染再拡大によって世界経済のサプライチェーンの寸断は深刻化する可能性が高い。
また、脱炭素などの影響によって世界的に天然ガス価格は上昇するだろう。
米FRBがインフレを抑えるために早期の利上げに着手せざるを得ないとの観測は増え、ウォン安が加速する可能性も高まっている。
それらは、韓国の交易条件を悪化させる要因と考えられる。
感染再拡大によって韓国の内需も減少するだろう。
輸出に依存した韓国経済の先行き懸念は高まり、海外に流出する資金は増加する恐れがある。
また、昨秋には中国の石炭不足などによって世界全体でエネルギー資源価格が急騰した。
それに加えて、昨年夏場以降の外国為替市場ではドル高・ウォン安が加速した。
それらの相乗効果によって、2021年8月に韓国の輸入物価指数の上昇率は前年同月比で20％を上回り、10月以降は同30％を突破して輸入物価の上昇が勢いづいている。
懸念高まる輸出主導の経済成長
昨年8月以降は韓国の輸入物価指数の上昇率と、輸出物価指数の上昇率の差の拡大が顕著だ。
つまり、半導体などの輸出は増加しているが、韓国の輸出産業全体でみた場合に供給制約などによるコスト増加を輸出品の価格に転嫁することが時間の経過とともに難しくなっている。
特に、韓国にとって最大の輸出先である中国経済の減速傾向が鮮明であることの影響は大きい。
不動産市況の悪化と“ゼロ・コロナ対策”によって中国の個人消費や固定資産投資は減少する可能性が高い。
それに加えて、オミクロン株などによる感染再拡大によって、米国をはじめ主要先進国の景気減速も懸念される。
短期間で世界各国が感染を克服することはかなり難しいだろう。
韓国の輸出物価は伸び悩み、輸出量にも下押し圧力がかかりやすいだろう。
このように考えると昨年12月の貿易赤字を一時的と論じるのは早計だ。
同月に大韓商工会議所が実施したアンケート調査によると、輸出企業300社のうち約9割が2022年の通商環境は2021年に比べて良くはならないと答えた。
それは、韓国経済にとって純輸出（輸出－輸入）が経済成長に寄与しづらくなっていることを示唆する。
感染再拡大によって世界経済のサプライチェーンの寸断は深刻化する可能性が高い。
また、脱炭素などの影響によって世界的に天然ガス価格は上昇するだろう。
米FRBがインフレを抑えるために早期の利上げに着手せざるを得ないとの観測は増え、ウォン安が加速する可能性も高まっている。
それらは、韓国の交易条件を悪化させる要因と考えられる。
感染再拡大によって韓国の内需も減少するだろう。
輸出に依存した韓国経済の先行き懸念は高まり、海外に流出する資金は増加する恐れがある。
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