貴ノ岩が引退 不祥事一覧

相撲の貴ノ岩が今日（2018/12/07）引退しました。

ワイドショーでも取りあげられることでしょうが、貴ノ岩は平幕なのでそんなに大きな話題にはなりませんか。

考えると不祥事の多い相撲界でした。

「貴ノ岩 提訴→取り下げ（2018/11/19）」で述べましたが、関係するところを再掲します。　

2017/10 日馬富士が貴ノ岩を暴行
2017/11 横綱日馬富士が引退表明
2018/01 貴乃花が協会理事を解任される
2018/09 貴乃花部屋が消滅、所属力士が移籍
2018/09 貴ノ岩が日馬富士を提訴
2018/10 貴ノ岩が日馬富士提訴を取り下げ
2018/11 貴乃花が退職し完全に名前が消える
2018/12 貴ノ岩が付き人への暴力で引退

そう言えば加害者日馬富士が引退するとき

「これから礼儀と礼節を忘れずにちゃんとした生き方をして」（こちらなど）

と被害者貴ノ岩へ言葉を残したのですが

この願いも虚しく、１年後には付き人への暴力で貴ノ岩が加害者となり、これが原因で引退したようです。

この２人の力士（日馬富士・貴ノ岩）が

• ともにモンゴル出身
• モンゴルがソ連に次ぎ２番目に北朝鮮を国家承認して、今でも何かがあるたびに北朝鮮との接触がここで行なわれるほど密な関係にあるようでして、日本とも友好関係にある社会主義放棄国の１つです。
• 朝鮮半島南北の蜜月終了が囁かれる2018/12/07現在です。

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貴ノ岩の引退、相撲協会が発表　冬巡業中に付け人に暴力：毎日新聞2018年12月7日 16時39分 

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そういえば不祥事がなくならないスポーツ界でした。順不同で並べると以下のようになります。

• バドミントン：賭博
• 高校野球：暴力や賭博　
• 相撲界：八百長・薬物・暴力
• 体操：パワハラ　
• 駅伝：パワハラ　
• レスリング：パワハラ
• アメフト：暴力指示で監督解任
• ボクシング：不透明運営
• 剣道：金銭授受
• バスケット：買春　　　　

人間がいるところで普遍的にみられる「理性喪失」行為でして、多くは勝つことを目標にし過ぎたため、自分以外の視点を見失ったのでしょう。　

さてさて、皆様はどう思われますか。　

韓国の醜聞525 期待する

誰でも許容範囲内なら醜聞を指摘できます。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。とは言え「私がリンク先の主張のすべてに賛成している」わけではなく、出典明示の原則を守っているだけです。　

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韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」：2018年12月05日[中央日報日本語版]　

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表現が

• 日本は～するべき

から

• 日本が～するよう期待　　

に変わろうとも、韓国人の本質は何も変わっていません。

• 常に、自分には責任がない
• 常に、日本側に責任がある　　　

のであり

「期待」と柔らかい表現で偽装するだけで、本質的には何も変わっていないのです。

偽装に注意したいものです（笑）。

韓国は、日韓基本条約にしたがって

• 国内で処理すべきところを処理せず
• 条約を今の視点で解釈し（遡及は韓国でよく見られる）
• 韓国大法院（韓国の最高裁）が2018/10/30の判決で日韓基本条約（1965年）を否定

もう最悪の日韓関係であり、日本が韓国のことを

国としての体をなしていない

と怒るのは当然でしょう。これに対して

意味を理解できない韓国が怒るのはもっと当然かも知れません。

日韓関係は

1. 朴槿恵時代に戦後最低と言われましたが
2. 文在寅政権（2017/05/10- ）になってから日韓関係はさらにひどくなり、最悪を更新し続けています。
3. 政争の結果として、その朴槿恵まで報復逮捕し、2018/10/30の大法院最終判決が「在韓日系企業に賠償を命じ」て日韓基本条約（1965年）を否定しました。
4. 2018/12/06現在、韓国政府は「司法判断を尊重する」としか言っておりません。まだ最終判断を出していないのです。

私が考えるところによれば

国際条約違反は、韓国の「奇妙な序列意識」に起因すると考えられ、これさえなくなれば、まだ話し合いができるはずなのです。

しかし、骨髄にまで染みこんでいるように見られるこの「奇妙な序列意識」をなくすにはどうしたらいいのでしょうか、皆様には何か考えがありますか？　

それとも日本人の私が

• 韓国人の心の底に「序列意識」があると考えることに疑問がありますか？
• またパクリの韓国を放置するのに賛成しますか？
• そもそも、知的財産権を無視する韓国・中国を「パクリ」とすることに疑念をもちますか？
• 法の上に国民感情をおき「反日無罪」で好き勝手な言動に走る韓国を認め続けなければなりませんか？

もし

• 韓国が法治国家であり
• 「条約が国内法を拘束する」とみなすならば

韓国為政者は、条約を否定する判決を出した韓国最高裁判所に対して、次のような処置をとることでしょう。

1. 憲法を改正する（憲法が誤っていた場合）
2. 最高裁判事を罷免する（憲法が正しい場合）
3. 大統領内閣が辞職（行政が何もできなかった）
4. 大統領内閣は職務続行（矛盾状態は韓国らしい）

最後の「4.」が可能性として最も高そうで、もしこうなれば、ますます韓国が「世界中を敵に回す」結果となるでしょう。

国会による批准ですが

国内法に条約とあわないところがあれば、批准する前に関係するすべての国内法を変更しなければなりません。

もし変更できなければ批准してはいけないのです。

従って批准したら「条約が国内法を拘束する」のです。

かつて韓国が平壌宣言を国会で批准せずに、大統領のサインだけで批准手続きを終えたのは相当危険です。

その理由が「北朝鮮とは国交がなく、北朝鮮が国ではないので違憲ではない」でしたが、ならばかつて「必要のない国会批准を求めたのか」という疑惑が残ります。

一刻もはやく統一したいだけの文在寅の意向なんでしょうが、拙速にすぎバカにされるだけでした。

今回1965年の国会批准を終えているはずの条約さえ

今の解釈で当時存在しなかったような概念をもちだして否定するのはもっと危険であり、いくら瀬戸際外交といえども今の概念で条約を見直すような「すき間産業」があってはいけません。

もしこのような処置をとらない場合

• 韓国が条約より国内法を優先させるとみなし、韓国政府が国を代表していない為、どの国も韓国を相手にしないようになるでしょう。
• また国内法で条約を否定したので、日本からの対抗処置も覚悟するべきでしょう。

いずれにしても、国民感情を法律の上におくことはできません。

韓国大統領府が

「司法の判断を尊重する」とするだけで「日本が法律論だけで責任を回避しようとしている」とし、2018/12/06現在まだ最終判断していないのは、「瀬戸際外交を続ける卑怯なコウモリ」として当然なんでしょうが、早急（2018年内程度）に最終判断を出さないと、日本政府も何らかの行動を起こすでしょう。

道徳論では永遠に解決しないので、法律で解決しようとするのが近代国家なのであり、「日本が法律論だけ」とする韓国は、近代国家どころか発展途上国家とも言えない、非法治国家・擬似民主国家なんでしょう。

実に残念ですが、しかし私は、韓族がたとえ

• 「法律」より上に、人や民族によって大きく変わることがある「道徳・国民感情」をおく民族であろうとも
• 一色にならなければ安心でず、異論反論を許さない体質であろうとも　

韓族に幸あれと祈らずにはいられません。　

さてさて、皆様はどう思われますか。

中国に関する醜聞441 カナダでCFO逮捕される

カナダで、中国の大手通信機器会社CFO（chief financial officer 最高財務責任者）が米政府の要請で逮捕された模様です。

詳しくは分っておりませんが、中国のファーウェイCFO（創業者の娘）孟晩舟（メン・ワンツォウ）が、アメリカのイランや北朝鮮制裁に関係していて2年ほど前から内偵を続けていたようです。

発表は、トランプがアルゼンチンで習近平と会談していた頃で、トランプが事前に逮捕を知っていたかどうかは不明です。 

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ファーウェイＣＦＯ逮捕、米制裁に違反か　米中の新たな火種に：ロイター 2018年12月6日　

米独自の「イラン制裁」に違反していたようですが同社が中国政府と密接な関係にあることなど衆知でした。 

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中国外務省、ファーウェイＣＦＯの釈放要求：産経新聞  2018.12.6　　

もちろん中国は、非法治国家らしく「即時釈放を求める」だけで、余計な事を言えません。　

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ファーウェイCFO、カナダで逮捕 米が引き渡し要請、中国猛反発：afp 2018年12月6日 

CFO孟（もう）の逮捕に、中国政府が猛（もう）反発←毛（もう）沢山（たくさん）？ 

因みにこちらによると、中国語では「猛」は「はげしい」という意味らしいですね。　

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逮捕事実をすぐに公表するなど中国ではあり得ません。

中国では

1. 突然公安関係が拉致（1週間～６ヶ月失踪状態）
2. 親戚縁者など周辺を恣意的に洗ったあと
3. 突然本人がTVカメラの前で「懺悔の演技」

が普通です。

この演技指導に従わないと一族が連帯責任を負わされるでしょうから、それらを認めさせるのに、1週間～６ヶ月も失踪状態が続きます。

このように中国政府みずからが平然と拉致するので

いくらきれい事を言っても、「北朝鮮による日本人拉致問題」に本気で取り組む気がないことなど、あきらかですね

孟の逮捕をすぐに公表することなど中国ではありません。

カナダやアメリカでは、容疑に無関係ならば一族が罪に問われることがなさそうですが･･････

しかし中国・北朝鮮では、容疑に無関係でも一族が罰せられるようで、まだ江戸時代の連帯責任を今でもやっているのです。 

いま儒教国家では 

• 大手通信機器創業者の娘がカナダで逮捕される事件（中国）
• 大手航空会社関連の娘によるナッツ・リターン事件（韓国）

など創業者の娘による不祥事が流行っているようで

中国共産党→親→娘と、間接的に娘が中国共産党の思い通りに動く姿が目に浮かぶようです（笑）。いずれも45歳くらい、どこか似通っているところがありそうです。

さてさて、皆様はどう思われますか。