「第五次環境基本計画(環境省発行)」シリーズ③

 

  日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。

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【今回のテーマ：「第五次環境基本計画(環境省発行)」シリーズ③

イントロダクション 

１．経緯

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的

かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。第四次環境基本計画は、平成24年４月に策定されており、その中

で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、５年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されて

います。

 

　この環境基本計画の見直しについて、平成29年２月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを

受けて中央環境審議会総合政策部会において約１年間にわたり審議が行われてきました。

 

平成30年４月９日（月）に中央環境審議会から環境大臣に対して答申が行われ、これを踏まえ、第五次環境基本計画

を閣議決定しました。

 

２．第五次環境基本計画のポイント

（１）本計画は、ＳＤＧｓ、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。ＳＤＧｓの考え方も活用しなが

　ら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術な

　どあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質

　の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

 

（２）その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散

　型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

 

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもので

す。中央環境審議会の答申を受け、第五次環境基本計画を平成30年４月17日（火）に閣議決定しました。

 

環境省HPより引用

https://www.env.go.jp/press/105414.html　

 

■第五次環境基本計画の概要(A4x)

https://www.env.go.jp/press/files/jp/108981.pdf

 

■環境基本計画(A4x112)

https://www.env.go.jp/press/files/jp/108982.pdf　

 

■第五次環境基本計画の概要については別添資料を御参照ください。

（参考）中央環境審議会総合政策部会における審議資料等

 

議事次第資料・議事録一覧

http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html

 

 

■「第五次環境基本計画」6つの重点戦略(分野と施策について)下表参照

	2019/4/18
「第五次環境基本計画」6つの重点戦略
分　野	主な施策
経　済	◆サービスサイジング、シェアリングエコノミーによる低炭素化・省資源   ◆再生エネルギー・水素利用   ◆ＥＳＧ投資（環境・社会・企業統治）普及・グリーンポンド発行
国　土	◆コンパクトシティー形成   ◆グリーンインフラ活用による防災・減災
地　域	◆地域新電力   ◆廃棄物など地域での資源循環   ◆地域金融機関における環境金融
暮らし	◆ゼロ・エネルギー・ハウス普及   ◆テレワークなどの働き方改革によるCO2削減
技　術	◆窒化ガリウムデバイスなど省エネ技術   ◆ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）による生産最適化   ◆自動運転・ドローンによる物流改革   ◆セルロースナノファイバーなどバイオマス化成品創出
国　際	◆海外における持続可能な社会の構築支援
環境保全が中心だった過去の計画と違い、経済や社会が抱える課題解決も目指す内容となっている。   ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などの技術や金融の用語が盛り込まれており、企業には市　 　場ニーズを探る手がかりとなりそうだ。   　環境基本計画は６年ごとに見直しており、新計画は今後の政策の道しるべとなる。国連の２０３０年目　 　標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方を取り込んだのが特徴だ。   　ＳＤＧｓは別々に議論されがちな環境、経済、社会の問題を同じ土俵に乗せ、一緒に解決策を話し合え　　 　る場を作った。国連は環境と社会の課題解決で経済メリットを生み出すように企業へ要請している。   次回は「関東経済産業局発行SDGｓの認知度のアンケート」　シリーズ④