日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。
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「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」会員となりました。（2の1）
マネジメントコンサルタント誌の前号（7.8号）にてお知らせしましたが、7月初めに
SDGｓ推進本部より日本経営士会宛てに日本経営士会（AMCJ）が3号会員として登録されたと連絡が入りました。
ここで改めて「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」（以下プラットフォーム）の目的、AMCJとしてどのように取り組めばよいのか考えてみたいと思います。
● プラットフォームの設立趣旨
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」において、先進国、開発途上国ともに「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し世界全体の経済、社会及び環境の3側面に於ける持続可能な開発を統合的な取り組みとして推進することが示されました。
SDGｓが示す多様な目標の追及は地方自治体に於ける諸課題の解決に貢献し地方の持続可能な開発
即ち「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成する」ことを目標とする、地方創成に資すると考えます。
SDGｓの促進のため、地方自治体、及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO、NPO、大学・研究機関、広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が不可欠です。また従来から取り組んでいる「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創成につなげることを目的に「地方創成SDGｓ官民連携プラットフォーム」を発足することとしました。
●プラットフォームの目的
本プラットフォームは多様なステークフォルダーの積極的な参加及び官民連携を推進することによりSDGｓの達成に向けた取り組み及びそれに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創成の推進につなげることを目的にします。
この目的のもと、将来像を実現するための課題とそれを解決するノウハウや知見の共有が進むようにプラットフォームが情報共有の基盤となり、会員同士の情報共有や連携構築を促進します。
●プラットフォームの活動内容
①マッチング支援
会員情報の共有（会員データベース）
会員の要望を通じた交流支援
メルマガの発進
②普及展開活動
各種展示会等への出展
内閣府との共催による地方創成SDGｓ国際フォーラムの開催
会員開催イベント等への後援名義の使用承認
③分科会開催
会員の提案にもとづく分科会設置、会員（提案者）主催による分科会開催
分科会成果のフイードバック
以上はAMCJが会員になって送られてきた「地方創成SDGｓ官民連携プラットフォーム会員活動の手引き」【第2版（令和元年4月時点）】から引用しました。
このメルマガはマネジメントコンサルタント誌9.10月号に掲載予定です。