日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。
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今回は「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の総会に参加しましたが、これまでもおそらく今後も「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の理論的に支え政策に反映されるのは村上周三氏がかなり大きな影響力を持つ人であろうと思い、今回の講演と「SDGｓの実践」自治体・地域活性化編 村上周三氏との共著 事業構想大学院大学 出版部編 定価1800円＋税 2019年４月発行の書籍の考えを入れて
「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」を成功させるにはについてシリーズで発信します。
１．SDGｓとは
2015年国連主導の2030アジェンダ（行動計画）の中核文書としてSDGｓが採択されました。スローガンは「我々の世界を変革する」です。変革が成し遂げられないと孫の時代になると地球規模のリスクが計り知れなくなるということです。
SDGｓの理念には下記の５項目があります
① 包摂性（誰一人取り残されない）
② 普遍性（途上国も先進国も）
③ 多様性（国、自治体、企業、コミュニティまで）
④ 統合性（経済・社会・環境の統合性）
⑤ 行動性（進捗管理の徹底）
SDGｓとは
① 2030年に向けた持続可能な開発のための国際目標で17のゴール、169のターゲッ
ト、23２のKPI（重要項目評価指標）で構成されています
② すべての国、すべての地域に適用 国連加盟国196カ国に適用
③ 三層構造①の構造 ゴール、ターゲット、インディケーター（KPI）
④ 進捗状況の把握と評価
SDGｓの問題点
以下の点が問題点として指摘されている
① 多すぎる目標
② 理解が用意でない、導入方法がわからない
③ 法的拘束力がない
④ 指標のためのデータが未整備
次回は
「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の主役の自治体の現状と今までの施策と今後について発信します。