ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。
この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com です。
ご参照いただければ幸いです。
SDGｓ7 すべての人々の、安全かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
エネルギーは現在、世界が抱える重要な課題と機会のほとんどで中心的な位置を占めています。雇用であれ、安全保障であれ、気候変動であれ、食料生産であれ、所得の増加であれ、すべての人のエネルギーへのアクセスは必要不可欠です。
持続可能なエネルギーは、生活や経済、そして地球の変革を図るための機会です。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（当時）は、近代的エネルギー・サービスへの普遍的なアクセスを確保し、効率を高め、再生可能エネルギー源の利用を増やすため、「万人のための持続可能なエネルギー（Sustainable Energy for All）」イニシアティブを先頭に立って進めています。
日本では
- GDP当たりのエネルギー消費量は世界一低い
エネルギーなくして成立し得ない現代の生活スタイルですが、実は、日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は世界平均を大きく下回ることに成功しています。GDP世界第1位のアメリカと比べ約2分の1、同じ非資源国の韓国と比べ約3分の1程度の消費に抑えられているのです。これは、1970年代、2度に渡って生じた石油ショックを教訓として、官民を挙げて省エネルギー対策に注力してきた結果といえるでしょう。
- エネルギー自給率は低い
日本のエネルギー自給率は総じて低い状況が続いています。エネルギーの供給構成は、需要量の拡大や産業構造の変化とともに、国内の天然資源であった石炭から輸入中心の石油へと転換が進みました。さらに石油ショック後には、石油に依存しない供給構造を目指すべく天然ガスの普及も進みましたが、これもやはり輸入に頼るしかありません。
東日本大震災後全ての原子力発電所が停止したこともあり、2014年度には、日本のエネルギー自給率は過去最低の6.0％になりました。その後、新エネルギーの導入の拡大や原子力発電所の再稼動が一部で進み、2015年度には7.0％（推計値）になったものの、他の先進諸国に比較すれば極めて低い水準です。
- エネルギー自給率の低さ克服へ
そもそもの問題である「エネルギー自給率の低さ」を克服する努力も進めていく必要があります。そこで、経済産業省では、再生可能エネルギーや準国産エネルギーとされる原子力発電などの「国産エネルギー」の活用を進め、自給率を高めることを目指しています。
出所：資源エネルギー庁