全員協議会が開催されました（その２）

昨日の全員協議会について少しばかり。

（３）「まちづくり体制」について

今日までの協働によるまちづくりの経過は

平成18年度に、ブロック単位に「まちづくりの実践母体」となる「まちづくり委員会」を設置、

平成21年度からは、まちづくりの拠点として公民館をまちづくりセンターとし、

各ブロックに学社連携機能を充実するためにブロック公民館を配置されました。

併せて、まちづくりセンターの活動の支援、まちづくり委員会の事務局を担うため

まちづくり支援センターを配置してきました。

 

まちづくり元年と謳って体制の再編から、６年が経過し、問題点も浮き彫りになる中で

今後の体制への反映を目的に、まちづくりセンター職員、公民館職員、まちづくりセンター運営委員会委員、

公民館運営委員会委員、まちづくり支援センター職員の合計４４６人をを対象にアンケート調査を

実施され、結果がまとまりました。

 

■「まちづくりセンター」は目的を達成しているか

過半数が目的を達成していると評価しているが、約4割は何らかの不満を
かかえ、まちセンごとの力量差、旧公民館からの移行が不十分であったことが伺える。
記述式では、庁内における連携不足の解消や、地域課埠の解決、本格的なまちづくりに
向けての職員体制の充実、地域を巻き込んだ実践が求められている。
また、公民舘とまちづくりセンターの役割分担の整理など、体制の分かりにくさの解消が指摘されている。

■「ブロック公民館」が目的を達成しているか

活動や体制の認知が十分でないと推察される。
「学校支援地域本部事業」「放課後子ども教育推進事業」を実施していない地域では、
回答がしにくかったようである。
記述式では、より専門的な生涯学習事業や、主事の専門性を活かした活動、活動内容の
PR不足など、成果に結び付いていないようである。
また、公民館活動とまちづくりセンター事業との整理、連携が不十分なため、
住民にとっては主体が分かりづらい状況である。

■「まちづくり委員会」が目的を達成しているか

委員会がスタートして6年を経過するが、各地域での活動は十分といえず、
地域での認知度や実績も不足していることが伺われる。
記述式では、ブロック単位でなく各町のまちづくりになっていることと、地域課題に踏
み込んだ活動内容になっていないことが指摘されている。また、委員構成の見直しにより、
実践力のある体制にすべきとの意見や、ブロックよりも各町での実践を望む声が多かった。

■「まちづくり支援センター」が目的を達成しているか

活動の内容や実績は十分でない状況である。
記述では、支援センターは、事業費（主催事業）を持たないことや、地域住民との直接
的な関わりが薄いことなど、活動実態が分かりづらいことをあげられている。

■まちづくり体制全般に係る意見、市の施策等への意見についてく上記と重複しない内容）

市長（市執行部含む）との対話を求める意見が多く寄せられている。
関係者の多くは地域団体を代表する人であり、地域住民の声を直接届けたい気持ちが強いようである。
ブロックの枠組みについては、中学校区との相違や様々なブロック単位の実在など、
地域事情に配慮した枠組みの見直しを求める意見が寄せられている。

という集計です。

アンケートの集計の詳細は拡大してご覧下さい。

 

このアンケート結果を踏まえながら、まちづくりの方向性を

（1）まちづくりセンターを基本とする自主的なまちづくりの支援を一層進める。

（2）各まちづくりセンターで共通する課題解決に向けたまちづくり事業、公民館事業については、

　　 それぞれまちづくり委員会、公民館がブロックを対象として事業展開を行う。

と打ち出され具体的な事項が示されました。

「平成24年度からの具体的な取り組み」

（1）まちづくり委員会の充実

　①まちづくり委員会の構成強化
　　・各まちづくりセンター及び各町自治会を代表する者の参画
　　・公民館長及び主事の参画

　②所掌事務の追加
　　・ブロック内のまちづくり委員会事業、まちづくりセンター事業及び公民館事業の事
　　　　業調整（重複、類似事業）
　　※なお、まちづくり委員会の事務局についてはまちづくり支援センターが行うが、必要
　　　に応じて教育委員会からも協議に参加する。

（2）まちづくり支援センターの集約について

　①まちづくり支援センターをまちづくり推進課内に設置する。
　・支援センター職員を配置後、3年が経過し、それぞれの地域において地域の課題解
　　決や特性を生かしたまちづく一り事業が自主的に取り組まれはじめている。
　・外部評価やアンケート調査結果において、体制が複雑であり、効率化を求められている。
　・支援センター職員同士のまちづくりに関する情報の共有、意見交換が随時可能となり、
　　職員のレベルアップを図り、まちづくり事業への一層の支援を行う。

　②各ブロックの担当制とする。（相互が補完する）

（3）身近な行政サービスの変更

　①現在支援センターが行っている証明書等（住民票、印鑑証明書等〉の発行は4つのまち
　　づくりセンター（久手、静間、池田、水上）が引き続き行う。

　②戸籍謄抄本の発行については本庁、支所で発行することとする。

よって、新しい体制は

「まちづくり委員会」７ブロック　所管：まちづくり推進課・生涯学習課

を中心として、

「まちづくりセンター」２８館（内１分館）　所管：まちづくり推進課

「公民館」７ブロック　所管：生涯学習課

が、連携し進めることの案が示されたところです。

この新体制により、まちづくり支援センターは本庁のまちづくり推進課に集約され

職員数も１１名から、各ブロック１名づつの計７名となる案です。

 

私の考えは、

①まちづくりセンター長の権限と報酬を強化し、常勤とすること。

②センター長に定年制を設け、Ｕ・Ｉターン者を含め、若者の雇用の場とすること。

③支援センター担当職員を減らして、各まちセンと問題ごとに各課担当者の連絡・調整に務めること。

④まちセンと公民館の役割を明確に分担すること。

⑤あくまでも、各町単位で自主性に任せること。

を提案したいと思います。

 

（４）大田市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画について

国の介護保険制度が施行され、１１年が経過し、平成２６年度～２６年度の計画で第５期を迎えます。

国・県はもとより大田市においても、高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者

が増加し、介護保険サービスの利用者が激増しています。

この傾向が第５期においてもますます進行することが予想されるため、

第１号保険料の基準額の増額の案が示されました。

 

第５期における介護サービス給付費を３年間合計で１３５億円と試算しています。

１年間あたり、平均で４５億円の給付費になります。

この内、第１号被保険者（６５歳以上の方）は、介護サービスにかかる費用の総額（利用者負担分を除く）

の２０％分を負担能力に応じた所得段階別に負担しなければなりません。

すなわち、４５億円　×　２０％　＝　９億円　が年間の負担額です。

これを、６５歳以上の方、約１４０００人で負担することになります。

第４期（平成２１年度～２３年度）は１年間あたり、平均で４１億円の給付費

でしたから給付費はかなり増えることになります。

第３期、第４期と据え置かれた月額保険料４４００円も大幅に増額の計画が見込まれています。

これは第４期計画書にもあらかじめ今日の状況を予想して見直しが謳われています。

保険料を抑制するために、介護給付費準備基金や県の財政安定化基金の大田市分からの繰入を検討するとのことです。

また、負担能力に応じての保険料負担から、第４期に所得段階を６段階から８段階に見直しましたが、

第５期計画では更に、１１段階に細分化し、保険料を多段階にすることによって、第１号被保険者の実態に即した

保険料の負担を計画しています。

現状を考えると、保険料増額も致し方ないかもしれませんが、高齢者にとって負担額の増は深刻な問題です。

保険料抑制の方法をよく検討して頂きたいと思います。

また、介護給付の適正化と介護予防の推進を望むところです。