「集志貫徹」
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/36/11/1122e1bc719f36ae91db3c4daac0f28c.png)
○議会費
議会の運営に用いられる経費です。広報誌の印刷製本費や議会・委員会を招集した
ときにかかる必要経費、議員・事務局職員の人件費が含まれます。
大田市 平成22年度決算 183,286千円(0.8%) 対前年比:100.4% ※カッコ内は目的別歳出の全体に対する構成比 以下同じ
乱暴な計算かもしれませんが議員の数で割ると、一人当たり7,637千円かかっている計算になります。
○総務費
市役所の内部管理や税務、戸籍事務から各種調査、市の諸計画の策定、地域振興や市民活動推進、
交通安全対策、防災、選挙など幅広い経費が含まれます。
また、市長をはじめとする特別職の給与等も総務費に含まれます。
大田市 平成22年度決算 4,159,195千円(17.8%) 対前年比:94.8%
○民生費
主に福祉政策に用いられる経費で、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金などの事業に要する経費です。
国民健康保険特別会計や後期高齢者医療事業や介護保険事業の特別会計への支出も含まれます。
大田市 平成22年度決算 5,796,622千円(24.8%) 対前年比:99.9%
○衛生費
心身の健康と清潔な環境の維持のために用いられる経費で、各種健診、予防接種、母子・老人保健事業といった保健衛生と、
環境保全、ごみ処理、リサイクル推進などの環境衛生事業が含まれます。
また、病院企業・水道企業会計負担金、生活排水処理事業や簡易給水施設事業等の特別会計への繰出金もあります。
大田市 平成22年度決算 2,563,107千円(11.0%) 対前年比:115.2%
○労働費
労働者福祉・支援などに使われます。
大田市勤労青少年ホームやサンレディー大田の管理料もここに含まれます。
大田市 平成22年度決算 174,851千円(0.7%) 対前年比:134.4%
○農林水産業費
農林水産業の振興に用いられる経費です。
農業関係の各種補助金・交付金のほか、農道や林道の整備新設、維持管理費用が含まれます。
また、農業集落排水事業特別会計への繰出金も含まれます。
大田市 平成22年度決算 739,758千円(3.2%) 対前年比:92.1%
○商工費
商工業振興、産業振興、観光事業などに使われます。
産業振興プロジェクト推進事業や三瓶観光活性化事業、観光協会への補助や
住宅リフォーム等促進事業などが含まれます。
大田市 平成22年度決算 654,869千円(2.8%) 対前年比:24.4%
○土木費
道路・公園・河川などの整備や維持補修、大田市駅東側まちづくり事業などの市街地整備、市営住宅の維持管理などに使われます。
その他、下水道事業特別会計に対する支出も含まれます。
大田市 平成22年度決算 1,694,003千円(7.3%) 対前年比:105.8%
○消防費
消防と救急や防災のために用いられる経費です。消防団の活動費等も含まれます。
大田市 平成22年度決算 621,776千円(2.7%) 対前年比:87.8%
○教育費
学校教育、生涯学習、スポーツ振興、文化・歴史、学校給食、教育施設施設の維持補修、整備などの経費です。
主に教育委員会が使用する経費です。
石見銀山遺跡総合整備活用事業や重要伝統的建造物群保存地区整備事業等も含まれます。
大田市 平成22年度決算 2,058,088千円(8.8%) 対前年比:87.9%
○災害復旧費
大雨をはじめとする災害による被害を復旧するために用いられる費用です。
大きく分けると、農林水産施設災害復旧と公共土木施設災害復旧とがあります。
大田市 平成22年度決算 415,680千円(1.8%) 対前年比:106.6%
○公債費
市債(市の借金)を返済する元利償還金(元金と利子)と一時的な借入れをした場合の支払利息のことです。
大田市 平成22年度決算 4,260,611千円(18.3%) 対前年比:90.0%
○諸支出金
公有財産の購入や、公営企業(水道)高料金対策費とがあります。
高料金対策費とは、自然条件等により建設改良費が割高になり、水道料金も割高に設定せざるを得ない水道事業に対し、
国が一定割合の金額を地方交付税で措置し、市町村の一般会計が水道事業に繰り出す制度です。
全国的に水道料金の格差を小さくする効果があります。
大田市 平成22年度決算 1,007千円(0.0%)
目的別歳出とは、地方公共団体の経費を各行政目的別、つまり、
各部局ごとの仕事の内容によって分類するものです。
この分類は、予算及び決算における款・項の区分を基準とした分類で、
部各課ごとの大まかな経費の比重を知ることができます。
費目の分類は、大きな方から款、項、そして目で分けられています。
款と項については、それぞれいくらの「予算」を配分するのか議会で議決を受けなければなりません。
款、項、目は法令によりガイドラインが示されていますが、必要に応じて付け加え、
または不要なものを削ってよいとされています。
「性質」は款、項、目で分類した「目的」を実現するため「どのような手段をとるのか」
(工事を請負に出す、光熱水費を支払う、賃金を支払って人を雇う、使用する物品を
購入する、など)による分類で、節により分類します。
「歳出」の分類に用いる節は28種類で、法令で定められています。
款、項、目とは異なり、付け加えたり削除したりすることはできません。
○節の区分
1 報酬 議員報酬、委員報酬、非常勤職員報酬等の経費をいいます
2 給料 特別職に対するものと一般職に対するものがあります
3 職員手当等 管理職手当、初任給調整手当、住居手当など職員に支給される手当をいいます
4 共済費 地方公務員共済組合に対する負担金、並びに報酬、給料及び賃金に係る社会保険料です
5 災害補償費 議会の議員及びその他の非常勤職員に対する療養補償費、休業補償費など補償に要する経費をいいます
6 恩給及び退職年金 恩給及び退職年金に要する経費をいいます
7 賃金 労働の対価として日々臨時職員等に対して支給する経費をいいます
8 報償費 役務(サービス)の提供、施設の利用等に対する謝礼をいいます
9 旅費 公務のために議員や職員などが旅行するために必要な経費をいいます
10 交際費 市長やその他の執行機関が公の交際のため特に必要とする経費をいいます
11 需用費 消耗品費、燃料費、会議等連絡費、印刷製本費、光熱水費、修繕料等の10区分の細節に分けられます
○消耗品費
文具、印紙の類で短期間又は一度の使用でその効用を失うもの、き損しやすいもの及び
著しく長期間の保存に耐えない物品で備品の程度に至らない消耗器材の購入に要する経費
・文具類…各種事務用用紙、加除式法令等の追録、封筒、筆、墨、印肉、インク、インクスタンド、鉛筆、机上ガラス、スタンプ台、
糊、綴糸、諸帳簿、伝票、消しゴム、表紙、修正液、ホッチキス等
・印紙類…収入印紙、収入証紙等
・被服類…作業服、事務服等
・消耗器材類…庁用・実験実習用消耗品、乾電池、種苗、新聞、雑誌、官公報、ペンキ、石けん、茶、コーヒー等、雑布、針金等
○燃料費
消耗品の一種で、庁用の暖房用の重油・灯油、炊事用のプロパンガス等
のほか、自動車用の燃料のガソリン、モビール等、及び船舶・航空機用の燃料等
○会議等連絡費
会議用、事務連絡用の茶菓、弁当、昼食、宴席等、土産品、贈呈用酒類等及び雑費
(送迎用車代、飾付費等を含む)等がある。また、懇談会で要した会場費もこの節で支出
○賄費
警察留置人食料、非常用炊出、職員残業補食、学校等給食及び記念式、表彰式、落成式等の経費等
○印刷製本費
(1)印刷には、文書、図面、罫紙類、諸帳簿、パンフレット、ポスター等の印刷料及び
青写真焼付料、災害時の現場写真代、議案の印刷代等
(2)製本には、伝票、帳簿、手帳、書類、雑誌の製本代等
(3)印刷製本費は、役務を要素としているが、役務費が純粋にサービスの提供に対する対価であるのに対し、
この経費は物的価値の提供が含まれる
○光熱水費
電気使用料、水道使用料、ガス使用料(計器借用料等を含む)等直接の光熱水の使用料金のほか、
会議の際の暖房の使用料等
○修繕料
備品の修繕若しくは備品又は船舶、航空機等の部分品の取替えの費用及び
家屋等の小修繕で請負にまで至らないものである。すなわち、本体の維持管理、現状復旧を目的とするもの
○賄材料費
病院、療養所等の患者、各種収容施設の収容者に係る給食の材料の購入に要する経費
○飼料費
飼育中の動物(牛、馬、鶏、羊、モルモット、魚類等)のえさの購入費
○医薬材料費
病院、診療所等における医療用に供される衛生用の消耗品
(包帯、脱脂綿、ガーゼ、三角布、眼帯、氷のう、グラス、注射針、注射器等)及び薬品の類の購入に要する経費
12 役務費 通信運搬費、保管料、広告料、手数料、火災保険料等の権限に属する事務等を
私人と同様の立場において役務(サービス)の提供を受けたことに対して支払う経費
13 委託料 各種事務、事業の委託に対する経費
14 使用料及び賃借料 土地や会場の借り上げに必要な経費、有料道路通行料や駐車場使用料など
市が他の施設を使用する場合に必要な経費
15 工事請負費 地、工作物等の造成、又は製造及び改造の工事、工作物等、移転及び除去の工事等に要する経費
16 原材料費 ある物品を生産するための原料又は材料に要する経費
17 公有財産購入費 諸権利購入費、土地・家屋購入費、船舶・航空機購入費等の行政を行う場合に直接使用し、
あるいは県の行うべき事務として公共の福祉増進のために使用する公有財産の購入に要する経費
18 備品購入費 形状又は性質を変更することなく比較的長期に渡って使用できる物品(備品)を購入する経費
19 負担金、補助及び交付金 法令又は契約に基づいて市が負担しなければならない経費や、
特定の事業や研究を補助するために支払う経費をいいます
20 扶助費 活保護法などの法律又は条例などに基づき、社会保障の一環として支払う経費
21 貸付費 公益上、行政目的のため個人等に貸付ける経費
22 補償、補填及び補償金 公務の執行に伴い私人に損害を与えた場合などに負担すべき経費や、県が被った欠損を補うための経費をいいま
23 償還金、利子及び割引料 納めすぎた税金などをその納入者に返還する場合の経費や、返還する際に付する利子をいいます
24 投資及び出資金 公益上の必要又は現金管理上の手段等の理由により債券及び株式を取得するのに要する経費、
並びに財団法人の寄附行為にかかる出損金等に要する経費をいいます
25 積立金 特定の目的のために財産を維持し、或いは資金を積み立てるために基金を設けるための経費をいいます
26 寄附金 公益上必要な場合の寄附
27 公課費 各種登録税自動車重量税等の一般の私人と同様に公租公課(税金)を支払う場合に要する経費
28 繰出金 他会計への繰出金で、一般会計と特別会計相互間、又は特別会計相互間における予算の相互充用のため支出する経費
10月4日(火)から6日(木)までの2泊3日の行程で産業建設委員会は滋賀県に行政視察へと出掛けさせて頂きました。
今回の行政視察のテーマは「観光産業」です
訪れたのは琵琶湖の湖西の長浜市と近江八幡市でした。
いずれの地も織田信長を始め、豊臣秀吉や他の多くの武将の影響下に形成された歴史を持つ市で、
その歴史的裏打ちをうまく利用しながら現代の街に生かした観光地として成功しています。
初日は人口12万5千人の長浜市。
ここは大河ドラマの浅井三姉妹のふるさとという話題性もあり、多くの観光客が見受けられました。
大河ドラマでこの周辺が取り上げられるのも3回目とあって、戦略的に観光関連の産業に波及効果が及ぶよう工夫をされていました。
しかし、元々は中心市街地への求心力低下を危惧した皆さんが、第三セクターにより黒壁スクエアーを作ったことで、
商店街の復活と観光産業が上手く結びついた事例により、商店街活性化の先進地事例に必ず登場するところです。
また、長浜市は「長浜市観光イノベーション戦略」を策定し、平成20年度から10年間で宿泊客30万人を60万人へと倍増計画を打ち出しています。
観光協会の事務局長さん曰く「絵に書いた餅」的要素は否めないものの、
官民一体となって観光産業の波及効果推進にむけて頑張っている印象でした。
続いて2日目は、彦根城に立ち寄り、そのお膝元にある「夢京橋キャッスルロード」という大正ロマンのたたずまいで整備された商店街に立ち寄り
、
人口8万強の近江八幡市に入りました。
ここでまず、瓦ミュージアムを見学いたしました
。
かつては、琵琶湖の水郷と豊富な粘土に恵まれて一台産業で栄えたそうで、その歴史的価値を保存する為に作られた施設です。
しかし、行財政改革のあおりと、ほとんど壊滅的な瓦産業の衰退で、来年度からは指定管理者制度として運営が決定しているとの事。
続いて、市役所で担当の方より「重要文化的景観について」と「水郷ブランド農産物について」の説明を受け、産直店を視察いたしました。
水郷を中心とした水田、里山、集落などの素晴しい風景を守り育む状況については、大田市にも当てはまる地域があると思います。
大いに参考になりました。
3日目は近江商人についての講義を受け、重要伝統的建造物群保存地区を見学し、帰路につきました。
両市を見学した感想ですが、まず行政が積極的にかつ、集中的に予算投下して民間をリードし、
その行為に民間が十分に答えた結果がまちづくりに現れているといった印象でした。
また、観光客誘致には戦略的な計画が練られ、それを官民一体となって実行されていますが、
観光協会等が果たしている役割が、非常に大きいという事です。また、その役割を確実に担っているという事が
成功のキーポイントのような気がいたしました。
大田市も石見銀山世界遺産登録5周年イベントや三瓶のアウトドアを中心とした観光の構想を
是非とも活かしていかねばなりません。
より戦略的に実行できるようひとつひとつの構想に実現性のある、また実行的で波及効果が増大する計画を、
なるべく細部に渡って組み立てる必要があると思った次第です。
平成23年度 産業建設委員会 行政視察
読売新聞の「くらし」の紙面で、毎月第1日曜日に「病院の実力」という記事が掲載されています。
それに伴い「地域」の紙面では「島根編」も同時に掲載されています。
10月2日の紙面で「認知症」が取り上げられていました。
65歳以上の10人に1人がなるといわれている「認知症」。
昨年までは「アリセプト」という薬のみが使用されてきたが、今年からは飲み薬「レミニール」
「メマリー」と貼り薬「イクセロンパッチ」「リバスタッチパッチ」が発売され選択肢が増えたと紹介されていました。
記事の最後には、「認知症は、介護する家族に負担がかかる。介護保険を利用する際に必要な主治医の意見書は
患者の生活や症状の変化、家族の介護状況がわからないと書けず、手間もかかる。
意見書の数の多さは、患者の介護まで配慮する施設である目安となる。」と結ばれていました。
島根県編のデータでは、大田市立病院において、2010年のすべての認知症の新規患者数は250人、
介護保険意見書の月平均作成数は50件となっている。
この、介護保険意見書の月平均作成数は、アンケート回答があった山陰のどの病院よりも件数が多い。
という事は、「患者の介護まで配慮する施設である」と言えるのではないだろうか。
9月には医大に「認知症疾患医療センター」が開設されています。
大田市出身の順天堂大学大学院医学研究科 認知症診断・予防・治療学講座教授 田平 武先生もいらっしゃいます。
こういうところを市立病院として伸ばして行けないのでしょうか。
○義務的経費と投資的経費とその他
○その他の経費
●物件費:賃金、旅費、公債費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料等などの消費的性質をもつ経費です。
驚いたことに、決算統計上は一般職員と常勤的非常勤職員(常勤職員類似の勤務形態の臨時職員)の職員給と
諸手当等は人件費としての経費経常ですが、任用期間1年未満の臨時職員の賃金は人件費ではなく物件費として計上しているということです。
正規職員だけで全ての住民サービスを行うことは現時点では不可能に限りなく近い。いかに有効に税金を使い、
住民のニーズに応えながらその任務を遂行するのかは、頭をひねって考えなければいけないが、
その対応策として、外注する・機械化して能率を上げる・人を雇う等が考えられると思います。
外注すると経費経常は役務費、機械化すると物件費、人を雇えば人件費という認識があったのですが。
臨時職員の賃金が物件費とは人権問題にならないのだろうか。また、純粋な人件費の総額もうやむやのままになる可能性もあり、
人件費をいくら削ったという話も現実性が無くなると思います。
総務省はこの件について、常勤的非常勤職員は勤務形態が比較的明確で共済組合等の諸制度も正規職員に準じているが、
臨時・非常勤職員については地方公共団体ごとに職務内容、勤務形態の実態が様々で
決算統計上、全国的に比較するには一般職員の人件費と区別する為に便宜的に物件費へ計上するという見解を示しているようです。
そして、見直しについては慎重な検討が必要と言っています。統計上のこととはいえ、不思議なことで、よく理解できません。
この問題を解決する為に(かどうかは解りませんが)「歳出比較分析表」があります。その中に「人件費及び人件費に準ずる費用」があり、
物件費に含まれる賃金、公営企業への人件費繰出し等が詳細に記入されています。
参考として人口1,000人当たりの職員数とラスパイレス指数も記載されていり他の地方公共団体や類似団体との比較が容易です。
http://www.pref.shimane.lg.jp/shichoson/zaiseijoho/hikaku/H21_saisyutsu.data/SAI05_322059_2009.pdf
●維持補修費:地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費です。
道路・橋りょう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るもの等が上げられます。
●補助費等:法適用企業(公営企業会計)に対する繰出金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の経費です。
公営企業会計へ繰出す場合は、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない、
あるいは客観的に充てることが困難なものを繰出基準に基づいたもの、財源不足等を補填するための繰出基準以外のものとに分類されます。
大田市の場合は、ごみ・し尿の処理業務及び消防業務を、直営で運営している為、一部事務組合への負担金が少なく、補助費等は類似団体平均よりかなり低い。
●繰出金:一般会計と特別会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。
また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれます。
●積立金:特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費です。
基金は、財政調整基金(年度間の財源の不均衡を調整する、大規模災害時の対応の基金)、
減債基金(地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金)、
その他特定目的基金(特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金)に大別されます。
●投資及び出資金・貸付金:投資及び出資金は、財産を有利に運用するための国債などの取得や公益上必要による会社の取得などに要する経費です。
貸付金は行政施策上の目的のために地域の住民、企業に市が直接あるいは間接的に現金の貸付を行うため経費です。
出資金には出資金(経営参加権や配当請求権等があるもの)と出捐金(利益が分配が無いもの)とがあります。
出資金を拠出しているのは、県の農業並びに林業信用基金協会を始めとする県の公社や協会三瓶ダムや大田市森林組合です。
出捐金を拠出しているのは、シルバーランド振興事業団やしまね女性センター、大田市体育公園文化事業団などの財団法人や
大田市社会福祉協議会などの社団法人が主になります。配当という形で直接金が戻ってこなくても財団等の事業そのものが
市の利益につながるという観点だと思います。なお、配当金は財産収入の利子及び配当金で、貸付金は諸収入の貸付金元利収入でうけます。