2023年05月18日(報道発表資料)(九都県市首脳会議)
九都県市首脳会議「統一的な子どもの医療費助成制度の創設について」に係る要望の実施について(以下、部分引用です)
令和5年4月26日に開催された第83回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、統一的な子どもの医療費助成制度の創設について、国に対して要望を実施しますので、お知らせします。
1 実施時期 令和5年5月19日(金曜日)11時05分
2 要望先 小倉將信 内閣府特命担当大臣(こども政策)
3 要望内容 令和5年5月19日 統一的な子どもの医療費助成制度の創設について(PDFファイル)
統一的な子どもの医療費助成制度の創設について
子どもの医療費助成制度は、子育て支援の観点から、地方単独事業として全国の地方自治体で実施されており、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減の両面で、大きな役割を果たしている。
(と始まる文書ですが、以下部分引用)
(中略)
少子化対策においては、子どもを安心して産み、育てることのできる環境づくりが重要であり、国による全国一律の子どもの医療費助成制度の創設は、地方自治体の財政状況に関わらず全国どこに住んでも同じ医療を受けられる安心を保障するものである。
更に、地方財政の負担軽減により、地方自治体の本来の役割である、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をより充実させることが可能となり、国全体の少子化対策の推進に大きく寄与するものと考える。
今後、国と地方の連携をより強化し、少子化対策の取組を一層加速させるため、次の事項を要望する。
1 国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。
2 その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。
3 子どもの医療費(地方単独医療費)助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置については、早急かつ確実に全て廃止すること。
令和5年5月19日
厚生労働大臣 加藤勝信様 内閣府特命担当大臣(こども政策) 小倉將信様
九都県市首脳会議 座長 神奈川県知事 黒岩祐治
知事 埼玉・大野元裕 千葉・熊谷俊人 東京・小池百合子
市長 横浜・山中竹春 川崎・福田紀彦 千葉・神谷俊一 さいたま・清水勇人 相模原・本村賢太郎
【お名前の表示などは短く変えています。原文 PDFファイルをご確認ください。】
九都県市首脳会議「統一的な子どもの医療費助成制度の創設について」に係る要望の実施について(以下、部分引用です)
令和5年4月26日に開催された第83回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、統一的な子どもの医療費助成制度の創設について、国に対して要望を実施しますので、お知らせします。
1 実施時期 令和5年5月19日(金曜日)11時05分
2 要望先 小倉將信 内閣府特命担当大臣(こども政策)
3 要望内容 令和5年5月19日 統一的な子どもの医療費助成制度の創設について(PDFファイル)
統一的な子どもの医療費助成制度の創設について
子どもの医療費助成制度は、子育て支援の観点から、地方単独事業として全国の地方自治体で実施されており、子どもの保健対策の充実と保護者の経済的負担の軽減の両面で、大きな役割を果たしている。
(と始まる文書ですが、以下部分引用)
(中略)
少子化対策においては、子どもを安心して産み、育てることのできる環境づくりが重要であり、国による全国一律の子どもの医療費助成制度の創設は、地方自治体の財政状況に関わらず全国どこに住んでも同じ医療を受けられる安心を保障するものである。
更に、地方財政の負担軽減により、地方自治体の本来の役割である、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をより充実させることが可能となり、国全体の少子化対策の推進に大きく寄与するものと考える。
今後、国と地方の連携をより強化し、少子化対策の取組を一層加速させるため、次の事項を要望する。
1 国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。
2 その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。
3 子どもの医療費(地方単独医療費)助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置については、早急かつ確実に全て廃止すること。
令和5年5月19日
厚生労働大臣 加藤勝信様 内閣府特命担当大臣(こども政策) 小倉將信様
九都県市首脳会議 座長 神奈川県知事 黒岩祐治
知事 埼玉・大野元裕 千葉・熊谷俊人 東京・小池百合子
市長 横浜・山中竹春 川崎・福田紀彦 千葉・神谷俊一 さいたま・清水勇人 相模原・本村賢太郎
【お名前の表示などは短く変えています。原文 PDFファイルをご確認ください。】
我が子を怪我や病気から守るにはどうする・・・
こども家庭庁 相談窓口
こどもが抱えるさまざまな困難について、こども自らが悩みを相談でき、SOSを発信できる相談窓口や子育て当事者の皆さんが悩みを相談できる窓口の情報を掲載しています(こどものみなさんが見つけやすいようにするアップデートを予定しています)。
※令和5年4月1日時点で、各地方自治体で設置している相談窓口で設置している相談窓口の情報を掲載しています。
▼お住いの地域を選択してください。
このページを知ったので試しに埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨を開いてみました・・・
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
このページは都道府県の下に「関係省庁の相談窓口」リストもあります。
こども家庭庁 相談窓口
こどもが抱えるさまざまな困難について、こども自らが悩みを相談でき、SOSを発信できる相談窓口や子育て当事者の皆さんが悩みを相談できる窓口の情報を掲載しています(こどものみなさんが見つけやすいようにするアップデートを予定しています)。
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こども家庭庁
令和5年(2023年)4月1日 こども家庭庁 発足メッセージ
こども基本法 令和4年法律第77号 施行日:令和5年4月1日【e-Gov】
こども基本法【こども家庭庁の表示】
『こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。』
![](https://ictkf.net/2023/20230401_kodomo-katei.jpg)
内閣官房 こども政策の推進(こども家庭庁の設置等)
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」(令和3年12月21日閣議決定)に基づく「こども家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、第208回通常国会で成立しました。このページでは、こども家庭庁に関する情報を掲載しています。
【内閣官房のこのページにはリンク先を多数掲載です】
ロゴについて・・ロゴを使用したいとき【上の部分画像を掲載する為に参照しました】
令和5年(2023年)4月1日 こども家庭庁 発足メッセージ
こども基本法 令和4年法律第77号 施行日:令和5年4月1日【e-Gov】
こども基本法【こども家庭庁の表示】
『こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。』
![](https://ictkf.net/2023/20230401_kodomo-katei.jpg)
内閣官房 こども政策の推進(こども家庭庁の設置等)
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」(令和3年12月21日閣議決定)に基づく「こども家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、第208回通常国会で成立しました。このページでは、こども家庭庁に関する情報を掲載しています。
【内閣官房のこのページにはリンク先を多数掲載です】
ロゴについて・・ロゴを使用したいとき【上の部分画像を掲載する為に参照しました】
このページは (令和5年)2023年4月3日にアップロードした記事からスタートです。
『こども家庭庁 令和5年(2023年)4月1日~』とタイトルでした。
こども家庭庁_ウィキペディア(Wikipedia)
こども家庭庁の設置など全く知らずにいたので、いつものように確認しました。だからネットは有難い。
『こども家庭庁 令和5年(2023年)4月1日~』とタイトルでした。
こども家庭庁_ウィキペディア(Wikipedia)
こども家庭庁の設置など全く知らずにいたので、いつものように確認しました。だからネットは有難い。