⚠️ まさに悪循環 「焼畑農業」式対策が招く行政サービスの低下 202205

まさに悪循環 「焼畑農業」式対策が招く行政サービスの低下
　　Wedge より　220511  大山典宏

　非効率な行政サービスはいつの時代も批判にさらされる。改革が叫ばれるが、一向に改善する気配がない。その対策として叫ばれるのが、評価指標（KPI）、PDCAサイクルによる行政評価、エビデンスベースの政策立案といった民間手法の導入である。こうした耳に心地よい「焼畑農業」式の対策が、現場の荒廃を招いている。

（Skarie20/gettyimages）
⚫︎現場力を損なう「逆三角形の構造」
　「お役所仕事」とは、非効率の代名詞である。窓口に行っても不親切な対応で、話を聞いてくれない。利用できるサービスのメニューがなく、他の窓口を紹介される。足を運んでも「うちでできることはない」とたらい回し。高い税金を払っているのに、いったい何をしているのか。

　この問題に対して、内閣府でちょっと面白いワーキンググループが設置されている（内閣府「計画策定等に関するワーキンググループ」）。ワーキンググループの結論を先取りすれば、効率的な行政運営を目指した「民間手法の導入」が現場の荒廃を招いているというものである。

　まずは、図表1を見てほしい。国の各府省による計画策定の義務付けが、現場の負担を増やしていることを示したものである。図表では厚生労働省、内閣府、農林水産省が所管する福祉政策を対象としているが、類似の事例はおおむねすべての行政分野に当てはまる。

（出所）内閣府「計画策定等に関するワーキンググループ第1回 会議資料3」

　国の各府省では、担当課ごとに社会問題の解決に向けた政策を立案する。高齢者、障害者、児童といった各分野の社会福祉制度に加え、待機児童、自殺、食育といった新たな問題もある。図表にはないが、子どもの貧困や孤立予防、最近ではヤングケアラーなども対象となりうる。

　国では、新たな問題が発見されるたびに「プロジェクトチーム」が結成されて解決に向けた「計画」が策定される。その計画とは、多くの場合、都道府県や市町村に計画の策定と実施を求めるものになる。

　それでは、国から策定を求められた都道府県や市町村の人員体制はどうなっているのか。県、市、町と行政単位が小さくなればなるほど、担当者に占める「計画策定に係る担当者」割合が増える。その割合は、県では20人に１人、市では10人に１人、町では４人に１人となる。

　さらに恐ろしいのは、図表に示された計画は氷山の一角に過ぎないという点である。児童福祉関連に限定しても、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策計画」、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「自立促進計画」、厚労省通知に基づく「母子保健計画」「社会的養育推進計画」などの計画が存在する。

　計画策定の仕事を兼務する職員までカウントすれば,事態はより深刻なものとなるだろう。

⚫︎計画策定で浪費される人的資源
　次に、個別の計画策定の動きをみていこう。図表2は、自殺対策の推進に向けて国が策定した対策の全容である。国は全体計画に当たる大綱を策定し、自殺総合対策推進センター（JSSC）を通じて、都道府県、市町村に対して計画策定を促し、自殺者の減少という目標を達成するというしくみになっている（図表2）。

（出所）厚労省「市町村自殺対策計画策定の手引き～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」　

　計画を実行するために、厚労省では、「市町村自殺対策計画策定の手引き～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」をつくり、市町村がどのように計画を策定すべきかを手引きとして示している。手引きに示された計画策定の流れを、図表3に示した。

（出所）厚労省「市町村自殺対策計画策定の手引き～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を基に筆者作成 

　関係者を集めて協議会を設置し、関係者会議を開いて認識を共有し、実態を把握するために住民向けのアンケートやインタビューを実施し、使える社会資源を把握する。そのうえで、時宜に即した計画名をつけ、自殺者を減らすための事業を選定・実施し、事業の成否を判断する指標を設定する。事業実施後は結果を評価し、改善につなげる。

　この計画を立てるだけで、大変な人的資源が必要となることがご理解いただけるだろう。

　地方公務員は2022年４月１日現在280万661人で、ピーク時の1994年と比べると約48万人の減となっている（総務省「地方公務員の状況」）。

　やせ細った人員体制で計画を立てることは現実的ではない。結局、やる気のある一部の自治体を除けば、計画策定のノウハウを持つ、しかし実行力はないコンサルティング会社に計画策定の仕事を丸投げすることになる。結果、全国各地で金太郎飴のような計画がつくられる。

　言うまでもなく、計画を立てるだけでは、市民サービスは向上しない。しかし、自治体の現場には立てた計画を実行するだけの余力は残っていない。成果など出るわけもなく、担当者は数字合わせに奔走することになる。

⚫︎常に新しい社会問題を探す「焼畑農業」に未来はあるか
　このように、評価指標（KPI）、PDCAサイクルによる行政評価、エビデンスベースの政策立案といった民間手法を導入すればするほど、肝心の市民サービス向上のための人的資源はなくなっていく（図表4）。

　メディアで注目された社会問題に対して、迅速にプロジェクトチームを結成し、解決に向けた迅速な行動をとる。近年の政府をみると、その動きはより早く、洗練されているようにみえる。

　一方で、「賞味期限切れ」となった政策の手離れも加速している。国の新規事業の予算編成をみると、１年目の事業立ち上げでは国が10割を負担するが、２年目は２分の１にするといったやり方が散見されるようになった。

　国民の興味関心が高い初期段階では大盤振る舞いをし、興味を失ったあとは自治体に実施を任せていく。市民サービスのための人員を焼き尽くす「焼畑農業」式の政策実施である。短期的な成果は上げられても、長期的に見れば安定的な行政運営を危うくする。

⚫︎つまるところ、必要なのは「恒常的な財源」
　とはいえ、社会問題を放置していいのか、自治体任せにすれば解決をするのかという批判もあるだろう。何ら解決策を示さず、批判だけをするのは無責任である。

　ここでは民間の例にならい、国と自治体を企業になぞらえて考えてみよう。国が親会社で自治体が子会社の場合と、国と自治体が対等なパートナーの場合にわけて考えてみよう。

　親会社、子会社の関係でいえば、親会社と同じ内容の計画策定を子会社に求めるのはいかにも不合理である。親会社が全体の計画を策定し、子会社はその計画を受けて実行部隊として力を発揮するのがよい。地方分権の理念には反するかもしれないが、「実利」を取るならアリだろう。

　対等なパートナーと考えるのであれば、事業を「発注」するなら契約を結ばなければならない。何年契約で、予算はいくらで、サービス提供の品質はどう保証するのか。優越的な立場を利用して不利益を押しつければ、企業は社会的信頼を失うものである。

　どちらの場合にせよ、必要となるのは「事業を安定軌道に乗せ、その後も維持していくための恒常的な財源」である。

　例に挙げた自殺対策にしろ、子どもの貧困対策にしろ、ヤングケアラーにしろ、計画を立てて何年か事業を実施すれば問題が解決してハッピーになるような簡単なものではない。解決には何年もかかる。もちろん、金もかかる。

　この現実は、国の官僚ももちろん理解している。理解したうえで、コストがかからない「焼畑農業」しか選択できないのである。

　根本的な原因は、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や行政ニーズの多様化に対して、「ニーズを充足するには財源が必要」という社会的合意がないことにある。これは、「財源がないのなら、すべてのニーズは充足できない」という消極的な合意でも構わない。

　合意を前提とすれば、「ニーズを充足するには、予算はいくらかかるのか」「予算の範囲内でニーズを最大限充足するには、どのように資源を配分すべきか」「何を諦めるのか」という当たり前の議論ができる。

　それをないがしろにし、「コストをかけずに問題を解決できるミラクルな方法があるはずだ」という幻想にとらわれた結果が、現在の行政サービスの質の低下である。

　ワーキンググループの議論は、メディアにはほとんど取り上げられていない。しかし、こうした不都合な現実を放置すれば、近い将来、行政サービスは機能不全に陥るだろう。どうすればそれを防ぐことができるのか。筆者も考え続けている。

⚠️ 消費税増税がもたらした慢性デフレだったが…日本経済は本当に死んだのか？ 202205

消費税増税がもたらした慢性デフレだったが…日本経済は本当に死んだのか？
　幻冬社ゴールドオンライン　より　220511  田村 秀男


　消費税増税がもたらした慢性デフレという災厄が日本経済を覆っています。GDPは萎縮して総税収は減り続け、財政収支は悪化し、社会保障財源どころでなくなりました。そこで再び消費税増税という失敗を繰り返しているのです。

　日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。

米国にはベンチャーを育てる投資ファンドがある
■金融経済で若い人が実利を得るのは？―アメリカと日本

　元手、つまりおカネがないと金融経済で実利を得ることは実際には難しいものです。いまから「頑張っていこう」という若い人は、家がお金持ちであればいいですが、それは一般的な話ではありません。先立つものがない若者が金融経済から恩恵を受けることはあるのでしょうか。

　じつはアメリカと日本とでは、大きな違いがあります。

　アメリカの場合、新技術や高度な専門性をもち、未知の要因が多くても創造、革新的な事業を展開するベンチャービジネスが推奨されていますが、ベンチャーキャピタルというベンチャービジネスに対する投資を主業務にする企業があります。一種の投資ファンドです。

　彼らは「あのベンチャーはいけそうだ」と思ったら、先物買いをやる。資本金出資をしますが、どのように投資回収をするかというと、株式市場に新規株式公開（IPO［新規公開株］といいます）をやります。それがうまくいくと、一挙に株価が上がるのです。その差額でボロ儲けするというわけです。

　ただし、ベンチャーですから、千三つという譬えがある（1000品目出しても当たるのは3品目くらいの意）ように、0.3％くらいの確率でしか成功しません。ただ成功した場合の利益（キャピタルゲイン）が莫大ですから、それでうまくいくわけです。これがまさにアメリカ型の資本主義です。

　何か可能性のあることをやろうとしている人たちに対して、特段支えてあげようという意志があるわけではなく、ここは儲かる可能性があると見込んだら、投資ファンドが融資するということです。そういうシステムが出来上がっているのです。

　勿論投資ファンドも状況をウォッチし、積極的に情報入手しています。そして「あ、これはいける」と判断したら、すぐに投資です。

　さらにテレビにも、一般の若者が「自分はこういう発明をしたから、こういう事業を起こしたい」とプレゼンする番組があります。目利きの投資のプロがそれを見ていて「よし、それ、買う」という内容です。

　そういうふうにカルチャーとして、ベンチャービジネスに対する投資が根付いているのです。どこの馬の骨ともわからないような人の話でも、きちんと話を聞いて、「おっ、いいじゃないか。出資する」といって出資が成立してしまう。アメリカにはそういうカタチでチャンスがあるというわけです。

⚫︎デフレ経済のゼロ成長では誰も金を貸さない
　はっきり言って日本にはこういうカタチでのチャンスはありません。

　誰かの紹介が必要とか、誰かが保証してくれなきゃダメとか、最初から機会が平等ではない。そんな日本には本来的に紹介や保証ができる立場の人がいました。それは銀行の支店長でした。高度成長期までの話です。

　バブル期になると土地さえあれば担保になりました。「アンタには土地があるから融資してあげよう」と。ところがバブルが崩壊して経済が縮小する（デフレになる）と、それもできなくなった。

　都市銀行の支店長がやる気を失ったというか、審査のプロ、目利きがいなくなった。かつては支店長がまず有望な投資先を見立てて、それから本店の審査部がチェックして、「あっ、ここはいけますよ」と融資を決定していました。かつての日本はそれでいろいろな企業（ホンダやソニー、パナソニックなど）が世界的な規模に成長していきました。

　彼らには土地の担保があったわけではありません。“可能性”しかなかった。こういう人たちに「やってみなはれ」「貸しましょう」……こういう信頼関係が日本の高度成長や新しい企業を支えたわけです。しかしいまのようなデフレ経済でゼロ成長だと、貸す側も慎重にならざるを得ません。

■再分配も企業努力もマクロ経済次第

　共産主義や社会主義が台頭してから、資本主義国としてはそれに対抗するために、富裕層などに累進的に課税して、社会保障や福祉などを通じて弱者に富もたらす再分配が必要でした。

　その考え方は第二次世界大戦後、1970年代までは世界の主流だったのですが、アメリカでは新自由主義イデオロギーが80年代から台頭しました。新自由主義は、政府が市場経済に介入せず、民間企業や投資家に自由に儲けさせるようにすれば、資本主義経済が活性化し、富裕層がお金を使うことで、所得が国民全体に〝滴り落ちる〟という「トリクルダウン」の考え方です。

　日本では2001年発足の小泉純一郎政権が導入して以来、多かれ少なかれ政策に影響してきました。

　2021年10月発足の岸田文雄政権は「新資本主義」を掲げ、「分配と成長」の好循を目指すと謳っています。「トリクルダウン」重視のアベノミクスの軌道修正を狙っていますが、再分配すれば景気が良くなるとは限りません。

⚫︎需要縮小では資本主義の力を引き出せない
　再分配を可能にするのも、やはり経済のパイが大きくなるということです。GDPというパイの大きさがよくて横ばい、だんだんと小さくなるという日本経済の場合、再分配するためには誰かの部分を小さく削って別のグループに分けなければならない。

　すると削られるグループの反発は強く、政治的に見て再分配は難しい。パイが年々大きくなっている場合は、大きくなる部分を再分配すれば済むので、政治的軋轢は小さくて済むでしょう。

　日本が繰り返しているデフレ経済下の消費税増税の場合、増収分は社会保障財源に回すので満遍なく再分配されるという建前ですが、経済学的には極めて不合理です。なぜなら、消費税増税はより低い所得階層に、より高い負担をもたらすからです。

　さらに、増税による需要圧縮効果で総需要が萎縮する結果、GDPが減り、税収全体が落ち込みます。すると再分配する財源がなくなります。

　1997年度の消費税増税がもたらした慢性デフレという災厄がそれで、中長期的に見てGDPは萎縮して総税収は減り続け、財政収支は悪化し、社会保障財源どころでなくなった。そこで再び消費税増税というとんでもない失敗を繰り返しているのです。

　経済のパイが大きくならないことを理由にして再分配をケチることは、貧困層を下支えする共同体としての国家の民力、いわゆる国力の低下に繫がっていきます。だから、経済はマクロとしての拡大がいかに大事かということです。

　ミクロの単位でよく言われるのは、企業の努力が必要だ、経営者がしっかりしなきゃ―コーポレートガバナンスが重要、あるいはイノベーションを起こすのはベンチャーだとかいうことです。

　しかし、イノベーションをもたらすベンチャーにしても「将来は状況がもっとよくなる」とか「もっとマーケットが広がって、こういうビジネスが可能になるぞ」という見通しがなければ、投資意欲は出てきません。将来の展望が広がって初めてベンチャー開発者の前頭葉が活性化するはずです。

　逆にマーケットが縮小して「もうダメ。俺の代で終わりだ」。子供に「お前はどこかに勤めに出ろ」と言わざるを得ない場合は厳しい。なかには「いや、そんな簡単に諦めない。もっと頑張ってみます」という子供もいるでしょう。しかしマクロが縮小傾向にあると、廃業やむなしというトレンドが勝ってしまうと思います。

　マクロ経済は土台です。やはりマクロがうまくいかない、つまりGDPで表わされる需要が縮小するようであれば、資本主義の活力を引き出せないことになります。


⚫︎田村 秀男　:産経新聞特別記者、集委員兼論説委員

🚶‍♀️…🏥 🚶‍♀️仏徳山,朝日山 220511

🚶‍♀️…🏥…遠回り帰り

👫↔︎Alp🍱

🚶‍♀️…右岸堤防道…太閤堤跡公園…朝霧通…早蕨の道…仏徳山遊歩道↗︎へ同:展望台👀↗︎同:山頂↘︎仏徳山:朝日山境↗︎朝日山:観音堂…同:展望台👀．同:山頂↘︎同:裏山道…仏徳山:朝日山境…仏徳山展望台…同:遊歩道…早蕨の道…源氏物語ミュージアム☘️小径…同:駐車場沿…京都宇治線…Jr奈良線踏切…ダックス💊…🚉…>

🚶‍♀️15295歩2kg34F

🦇:Alpの帰り:橋手前の階段で,妻が急に変なものがと、見ると弱っている蝙蝠発見,取り敢えず階段横の草むらに…昼に珍しい。

☀️:仏徳山展望台25℃ 黄紋黒揚羽蝶数頭🦋

仏徳山黄変した外観だが遊歩道は新緑、例えればドームの外観は黄色で内側は緑という感じ

　☘️ミュージアム小径は青紅葉鮮やか

🌔十日余余ホワイトムーン鮮やか

　青空に白い月が映える。夜の月の名は多いのに昼の月の名は？

仏徳山展望台より

同　新緑

黄紋黒揚羽蝶

展望台にて

源氏物語ミュージアム小径

十日余月

⚠️ 日本の国境から人が消える…最短50年後に無人化？ 迫りくる重大危機 202205

日本の国境から人が消える…最短50年後に無人化？ 迫りくる重大危機
　Finesee より　220511  マネー・トリビア

　日本には魅力的な島がたくさんありますが、全部でどれくらいあるかご存じですか？ 内閣府の資料「日本の離島の現況」によると、日本には有人島・無人島を合わせて6847もの島があるようです（※）。最も多くの島を持つのは長崎県でその数は971島。2位の鹿児島県（605島）に大きな差を付け圧倒的な1位となりました。

※本州、北海道、四国、九州、沖縄本島を除く

　5月10日は「五島の日」です。長崎県にある五島列島にちなんだ日で、5と10で五島（ごとう）と読めることから2013年に制定されました。今日は五島列島にまつわる情報と、五島列島のような離島地域へお得に旅行できる「有人国境離島法」について紹介します。

⚫︎川口春奈さんが生まれた島
　五島列島は長崎県本土から西におよそ100キロメートル離れた場所にあります。五つの島と書きますが実際には129もの島々で構成されており、うち有人島は18あります。

　対馬暖流の影響で温暖な五島列島はツバキの生育に適しており、良質なつばき油の産地として有名です。伝統的に特産品の「五島うどん」につばき油が使用されており、現代では資生堂の「TSUBAKI」や「アクアレーベル」などにも採用されました。

　独特な風習も多い島で、中でも福江島で行われる「ヘトマト」の奇抜さは見ものです。毎年1月にふんどし姿の青年たちが女性を大きなわらじに乗せて胴上げする民俗行事で、1987年に重要無形民俗文化財に指定されました。

　1月はブリやマグロなど魚がおいしい季節でもあります。奇祭ファンの方は一度ヘトマトを見に行ってみてはいかがでしょうか。

　そんな五島列島ですが、近年は川口春奈さんの出身地ということで知った方も少なくないでしょう。大河ドラマ『麒麟がくる』や朝の連続テレビ小説『ちむどんどん』などに出演する今注目の女優です。公式YouTubeチャンネルで五島列島に帰省する様子を配信したことでも話題を集めました。

　五島列島ゆかりの有名人は川口春奈さんだけではありません。元「欅坂46」メンバーの長濱ねるさんは幼少期を五島列島で過ごしており、『世界の果てまでイッテQ！』のナレーションで有名な立木文彦さんも五島列島の出身です。

【五島列島ゆかりの有名人】
・川口春奈（女優・モデル）
・長濱ねる（女優・タレント。元欅坂46メンバー）
・立木文彦（声優・ナレーター。『世界の果てまでイッテQ！』ナレーションなど）
・山本二三（スタジオジブリ『もののけ姫』などの美術監督）
・高嶋仁（元智辯和歌山高校野球部監督）
・ヨシノサツキ（漫画家。『ばらかもん』など）

⚫︎「潜伏キリシタン」の聖地が世界遺産に
　五島列島は2018年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産に登録されました。五島列島ではいくつかの集落が構成遺産として指定されています。

【五島列島にある「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成遺産】
・奈留島の江上集落
・頭ヶ島の集落
・野崎島の集落跡
・久賀島の集落　

　出所：文化庁　文化遺産オンライン　長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産

　世界文化遺産登録の効果もあり五島列島の観光消費額は2018年・2019年に大きく上昇しました。しかし、2020年は新型コロナウイルスの影響で急落します。順調に推移していただけに関係者は肩を落としたことでしょう。

【五島列島の観光消費額の推移】
・2017年：122.8億円
・2018年：137.1億円（世界文化遺産に登録）
・2019年：153.2億円
・2020年：90.2億円（新型コロナウイルスの流行）

※五島市、新上五島町、小値賀町の合計

　　2015年　　　2020年　　減少

　　　59605        54182       △5423     
　　　　　　　出所：長崎県　長崎県観光統計

⚫︎お得に旅行できる？「有人国境離島法」とは
　五島列島のように都市部から遠く離れた島々の多くは人口減少の問題に直面しています。例えば五島列島の場合、2015～2020年の5年間で5000人以上もの人口が失われました（五島市、新上五島町、小値賀町の合計）。減少ペースは1年に1000人以上で、単純に考えるとおよそ50年後には五島列島に人がいなくなる計算です。

【五島列島の人口推移】
※五島市、新上五島町、小値賀町の合計
出所：総務省統計局 令和2年国勢調査 人口等基本集計

　離島地域における人口減少はその島だけの問題ではなく日本全体の安全にも関わります。国境に位置する島も多く、それらの地域が無人となることは安全保障の観点から好ましくありません。また、文化の継承が難しくなる点も問題です。

　そういった状況を打開するため、2017年4月に「有人国境離島法」が施行されました。安全保障などで重要な役割を持つ地域のうち特に無人化の恐れが強い地域を「特定有人国境離島地域」に指定し、該当地域における人口増加を目指す法律です。特定有人国境離島地域には五島列島を含む71島15地域が指定されました。

　この法律に基づき該当地域に住む人を対象にした航路・航空路運賃の割引などが行われています。通常よりも安く船や飛行機を利用できるため、移住を促す効果が期待できるでしょう。事実五島市は2020年までに2年連続で社会増（※）を達成しました。

※社会増：人口の転出数よりも転入数が大きい状態。「自然増」は死亡数より出生数が大きい状態。

　有人国境離島法のメリットは島外に住む私たちにもあります。同法では該当地域の観光事業にも交付金が出されており、各旅行会社は通常より値下げして旅行商品を販売しています。これらを利用すれば普段よりお得に旅行できるでしょう。

　五島列島をはじめ日本には魅力的な島々がたくさんあります。また、特定有人国境離島地域への旅行は単なるレジャーにとどまらず社会貢献にもつながります。なかなか移動しにくい世の中ですが、せっかく旅行するなら離島への旅行を検討してみてはいかがでしょうか。


⚫︎執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。

💋とにかく今の目先の利益優先、首都圏集中化、行政の事勿れ主義

⚠️ 「日本の埋没」が世界のコンセンサスになりつつある明確な理由 202205

「日本の埋没」が世界のコンセンサスになりつつある明確な理由
　　幻冬社ゴールドオンライン　より　220511  岡田 豊


　2021年、日本は、東京オリンピック・パラリンピックの開催国でした。開催国として、政府はワクチン接種が進めば大丈夫と繰り返しました。でも、その時、肝心のワクチンは他国依存でしか調達できなかったのです。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考　あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。

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⚫︎自分の頭で考え、自分のやり方を見つける
「日本の埋没」が世界のコンセンサスになりつつあります。日本の実力は、私たちの想像以上に速いスピードで衰えています。

　世界の中で比べると、それがはっきりします。それを認めたくない日本人が結構多いのですが、現実から目を背けていては状況を悪くするだけです。自分たちの姿をしっかり直視して、何をどうすればいいのか、一緒に自考したいのです。

　日本は世界の中でどう生き残るのか。どう、振る舞えばいいのか。日本がどこまで凋落するのか、底はまだ見えません。残念ながら、こうした危機感は日本人に広く共有されていません。

　いつか、日本は必ず底を脱し、反転することができると信じています。ただし、自考しなければ、それは、かなわないかもしれません。自考は、日本人にとって「最後の切り札」だと私は確信しています。

⚫︎自考の定義【自考】
①自分の頭で考えて、既存のルールや価値観、やり方などを疑うこと。
　他人がつくったルールや価値観、しがらみなどに、どれほど染まっているのか、自分ではなかなか気付かないものです。他者が流す情報をしっかりフォローしているつもりでも、実は毎日浴びせられる情報を鵜う呑の みにして思考せず、自分が埋もれているのかもしれません。
　確固たる意見を持っていると自負している人も、実はそれは自分の考えではなく、他人の受け売りだったり、いつの間にか誰かに影響を受け、すり込まれているものかもしれません。
　すべてをいったん疑い、自分の力と自分のやり方で見極めることが不可欠です。

②自分の頭で考えて、自分のやり方を見いだし、創り出すこと。
　楽しい人生を送るために最も必要なことです。自分にふさわしいやり方を創ります。自分にとって不要なモノは捨て去り、壊します。自分の新しいやり方を創ったり、見いだしたりします。
　そして、自分の存在を絶対的に守り抜き、楽しく、笑って生きるのです。誰もやったことがない、今までどこにもなかったやり方を生み出していいのだと思います。

③自分の頭で考えて、自分以外の人を受け入れること。
　自分のやり方を見いだせたら、きっと自分の存在が大切に思えるのではないでしょうか。そうなれば、きっと他人のやり方を受け入れられるはずです。自分を守り抜くことができれば、他人のことも守ろうとするはずです。いわば、自考の共有です。
　それはやがて、社会の未来を切り拓くエネルギーになっていくと思います。

④その他（あなたが自考して追加してください）
　いつか、自考という言葉が広がって、自由にひとり歩きして、自考って何だろうという興味が広がって、自考に対する新しい向き合い方がどんどん増えていく。
　そんな日が来ることを心から願っています。

◆日本の平均賃金は30年間伸びていない
■世界で縮む日本
「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」。2021年1月27日、コロナ禍の中で春季の労使交渉が始まり、連合の神津里季生会長とオンラインで会談した経団連の中西宏明会長はこう発言しました。

　OECD加盟36カ国の2019年の平均賃金で日本は20位にも入れず下位。G7では最低です。日本はこの30年間、ほとんど伸びませんでした。

　日本の経済や豊かさをめぐる国際的な地位は低下し続けています。その目安となるデータには事欠きません。2020年の日本の名目GDPはドル換算で5兆ドル余り。アメリカと中国に次いで3位ですが、中国の3分の1近くの水準まで落ち込んでいます。世界におけるGDPのシェアも減り続けています。

　日本のシェアは1995年に約18％ありましたが、2005年は約10％、2020年には約6％近くにダウン。さらに三菱総合研究所は「未来社会構想2050」の中で2050年には1.8％に落ち込むと予測しています。日本が世界で相対的に縮小しているということです。

　また、日本の1人当たりのGDPは、シンガポール、韓国に抜かれ30位。ドイツ、フランス、イギリスを下回っています。

　1人当たりの国民総所得（名目）は、外務省によれば、2018年の日本は4万1310ドル。9位のシンガポール、13位の香港に引き離されて20位に甘んじています。

　日本はアジアにおいても、必ずしも豊かな国だと胸を張れるレベルではないということです。

　また、OECDのデータによれば、2020年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たりの付加価値）は、7万8655ドル（809万円）。

　OECD加盟38カ国中28位と低い水準です。OECDの「より良い暮らし指標」によれば、2017年の日本の生活満足度は、先進38カ国中29位でした。

　少し深刻なデータです。国連児童基金（ユニセフ）が2020年9月、38カ国に住む子どもの幸福度をめぐる報告書を公表しました。総合順位1位はオランダ、2位デンマーク、3位ノルウェーの順。日本は20位、アメリカは36位、最下位はチリでした。

　ところが、「精神的な幸福度」という分野では日本は37位と最低レベルでした。生活満足度の低さ、自殺率の高さが響きました。15歳～19歳の10万人当たりの自殺率は、ギリシャが1.4人と最少、日本はその5倍余りの7.5人でした。経済状況では、日本は失業率が一番低く、子どもの貧困率も18.8％と平均の20％を下回りました。

　こうしたデータを謙虚に受け止めたいと思います。日本と日本人の実力を見つめたいと思います。世界との比較では決して胸を張れる位置にいないことが分かります。

　ただ、データや数字やランキングには、表面的な要素もあって、必ずしも本質を象徴しているとは限りません。ある程度の豊かさがあって、国民全員に自分たちの居場所があって、子どもたちが笑っていられる国、社会であれば、国際比較など、必ずしも気にする必要はないという考え方もあります。

　国際ランキングもさることながら、私たち一人ひとりが、お互いの存在、個性を受け入れ、認め合う社会、笑いが絶えない社会、自由に物事を考えられる社会、自考する社会、そんな土壌が広がれば、未来を切り拓く芽が生まれてくるのではないでしょうか。

　そこから活力が生まれ、夢が広がり、新たな産業を創り出す技術が芽生えるのではないでしょうか。国民の本当の豊かさという実感や、経済の発展という数字は、後からついてくるのではないかと思います。

　私はあきらめてはいません。私たち国民みんなが、それぞれの立場で、それぞれ自考し、行動すれば、ものすごいパワーになるだろうと思います。それは、例えば、有能な政治家を選ぶことよりも、はるかに大きく、意義があることかもしれません。

　繰り返しますが、自考は、私たち日本人にとって最後の切り札になると思います。

政府はワクチン接種が進めば大丈夫と繰り返した
■日本の凋落を象徴　新型コロナワクチン接種の遅れ

　2021年2月上旬、新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した人は世界で1億人を超えました。接種の人数はアメリカが最も多く、中国がこれに続いていました。OECD加盟37カ国のうち、接種が始まらないのは日本を含む5カ国。遅れが際立っていました。

　日本は国産ワクチンの開発に着手しましたが、途上でした。国民の命に関わる問題にもかかわらず、世界における調達競争力や自前での開発力は明らかに劣っていました。

　2021年、日本は、東京オリンピック・パラリンピックの開催国でした。開催国として、ワクチン対策、感染防止対策をめぐる自覚が乏しいと言われても仕方ありませんでした。オリ・パラの開催について,国民の反対論も根強い中、政府はワクチン頼みで“強行”しました。

　開催を可能と判断した根拠をめぐる説明は極めて不十分でしたが、政府はワクチン接種が進めば大丈夫と繰り返しました。でも、その時、肝心のワクチンは他国依存でしか調達できなかったのです。

　日本は「技術立国」としての評価もダウンしています。日本の力は、ここまで落ちているのかと再認識させられます。長引く経済の衰退にいつ歯止めをかけられるのか。また有事などの肝心な局面において、日本政府は十分に機能することができるのか。不安が募ります。

　政府を預かる政治家や公務員のみなさんの思考は、停滞あるいは停止していないでしょうか。不要な忖度は捨て、国民と日本の未来を見つめて、自考してほしいのです。

⚫︎岡田 豊　ジャーナリスト

💋観光立国では…論外