中国共産党1党独裁北京政府は腐った大木に等しく、早晩崩壊するので、日本国民は静観して見守ろう

2012年09月06日 02時50分30秒 | 政治
◆中国香港の職業活動家が尖閣列島に上陸したのに対して、身柄を確保したものの、野田佳彦政権は、強制送還を命じて、「弱腰外交」を日本国民の多くから責め立てられている。
 中国人の不良青年らが、走行中の丹羽宇一郎駐中国日本大使の公用車を強制的に止めて、日本国旗をもぎ取って逃走した事件で、中国共産党一党独裁の北京政府は、刑事事件で立件せず、行政処分のみで、事件の終結を図った。
 もし同じような事件が、日本の右翼勢力などによって日本国内で駐日中国大使の公用車に対して起こされて、日本の捜査当局が軽犯罪にもせず、厳重注意程度で釈放した場合、北京政府は文句を言えないだろう。日本人にも「愛国無罪」として扱うべきであるからだ。
 それよりも、北京政府の判断は、基本的に間違っている。外国の国旗を傷つけたとしても、このような軽い処分で、釈放されるなら、何回やっても罪に問われないと、錯覚して、類似の事件が多発する危険性を残してしまったからである。今回の厳罰に処したとしたら、全国5億人といわれるネット・ユーザーが怒り狂って、北京政府に対する「反政府運動」を盛り上げて、一層、突き上げてくるのを恐れたため。軽い処に止めたのであろうが、実は、これが裏目に出て、「愛国無罪」を旗印にして、中国人民の本当の敵である北京政府に向かって来る可能性が大である。
◆北京政府にとって、文字通り「危機的状況」なのは、全土でひろがっている暴動である。沿岸部の富裕層に対して内陸部の貧困層の矛先は、北京政府に向けられている。貧困層が「反日デモ」に立ち上がるのは、沿岸部の富裕層の豊かさを「日本電化製品」をはじめとする日本製品が象徴しているからだ。立派な白もの家電の数々。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そして最近は、便利な炊飯器や、TOTOのウォシュレット、さらに富裕層は各地の観光地をめざして、日本旅行に向かっていく。
 貧困層は、そのうらやましさ、つまり怨嗟の感情を「反日デモ」で爆発させているとみ言える。
 北京市内から最近、帰国してきたばかりのビジネスマンは、「タクシーに乗って空港に向かう道中、運転手から日本人だとすぐに見分けられて、恐かった」と話していた。
◆フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島)の情報によると、「中国領土で広がっている年間30万件といわれる暴動が、北京政府の打倒をめざして、市民革命に転化するのはもはや時間の問題だ」という。
 この危機状況を北京政府首脳部もかなりはっきりと自覚しており、「中国が7つ程度に分裂するのは、止むを得ない。新疆、ウィグルやチベット、東北部、内モンゴルなど貧乏な地域は、切り捨ててもよい」と考えているという。
 首脳部の大半は、すでに財産をスイス銀行など他国の金融機関に預けていて、市民革命が起きた場合、真っ先に逃亡する段取りまで取っているといい、首脳陣には、ほとんど「愛国心」というものがないのだという。
 こうした北京政府の危機状況について、日本の外務省は、しっかりと情報を収集しており、日本国旗事件や尖閣諸島問題について、一見「弱腰」と見られる態度を取っているのは、実は、北京政府がいつ倒れるかを静観しているからとも言える。もっと言えば、
日本側から北京政府に攻撃の手を強めなくても、腐った大木が自然に倒れるように「自滅」していくのは時間の問題として、高見の見物しているともいえる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
戦争好きな米共和党のロムニー候補が当選すれば、第3次世界大戦の危機が高まり、朝鮮半島で核戦争が起きても、日本は対岸の火事として眺めているほかない

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、中国、インド、パキスタンを戦場とする「核戦争」(第3次世界大戦の主戦場の1つ、このほかにイスラエルとイラン、朝鮮半島)の危機が迫っているという。米国大統領選挙で、戦争好きな米国共和党のロムニー候補(前マサチューセッツ州知事)が、民主党のオバマ大統領を破って当選すれば、第3次世界大戦が現実に勃発する危険が高まる。「悪魔大王」と言われた米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー(2012年秋に失脚)の仲間であった欧州最大財閥ロスチャイルドの英国・ロンドン分家のイヴァリン・ロスチャイルドとフランスパリ当主のダヴィド・ロスチャイルドが、「悪の戦争経済」に取り付かれているからである。世界大戦争で大儲けを企んでいるのだ。

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目次

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